横浜市火災予防条例第56条に規定する物質の指定(昭和37年7月消防局告示第2号)は、廃止する。

1　原子力基本法(昭和30年法律第186号)第3条第2号に規定する核燃料物質

2　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号)第2条第2項に規定する放射性同位元素

3　毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)別表第1、別表第2及び別表第3に掲げる毒物、劇物及び特定毒物(消防法(昭和23年法律第186号)別表第1に掲げる危険物に属するもの並びに危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)別表第1及び別表第2に掲げるものを除く。)で、次に掲げる者が製造し、貯蔵し、又は取り扱うもの

(1)　毒物及び劇物取締法第3条の2第1項の特定毒物研究者及び同条第3項の特定毒物使用者

(2)　毒物及び劇物取締法第4条第2項及び第3項の規定により営業の登録をした者

(3)　毒物及び劇物取締法第22条第1項の規定により業務上取扱者の届け出をした者

4　1日の冷凍能力が1トン以上のアンモニア及びクロルメチルガス