2　委員長の任期は、1年とする。ただし、委員長が欠けた場合における新たに指名された委員長の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員長は、これを再任することができる。

2　委員である消防職員が委員として指名された組織区分に所属しなくなった場合においては、当該消防職員は、委員でなくなるものとする。

2　委員は、これを再任することができる。ただし、任期が引き続き2期を超えることとなる場合は、この限りでない。

2　意見取りまとめ者の定数は、組織区分ごとに、それぞれ1人とし、意見取りまとめ者の総定数は、10人とする。

3　意見取りまとめ者の任期は、2年とする。ただし、意見取りまとめ者に欠員を生じた場合において新たに指名された意見取りまとめ者の任期は、前任者の残任期間とする。

4　意見取りまとめ者は、これを再任することができる。ただし、任期が引き続き2期を超えることとなる場合は、この限りでない。

5　意見取りまとめ者である消防職員が意見取りまとめ者として指名された組織区分に所属しなくなった場合においては、当該消防職員は、意見取りまとめ者でなくなるものとする。

2　意見取りまとめ者は、取りまとめた意見を委員会に提出する際に、委員会に対し、当該意見に関する補足説明を行い、又は委員会制度の目的の達成に資するよう当該制度の運用に関し意見を述べることができる。

2　委員会の会議は、委員長が招集する。この場合において、当該会議に係る前条第1項の意見の提出のための期間を十分に確保するとともに、消防職員に対し、あらかじめ、当該期間並びに会議の日時及び場所を周知するものとする。

3　前項の場合において、委員長は、委員に対し会議を開く日の2週間前までに会議の日時、場所及び審議時間並びに審議の対象となる消防職員から提出された意見の概要を、意見を提出した消防職員及び意見取りまとめ者に対し会議を開く日までに当該意見を審議の対象とするか否かの取扱い(審議対象としない場合にあっては、その理由を含む。)をそれぞれ通知するものとする。

4　委員会は、局長が定める期日までに提出された消防職員の意見について審議する。

5　委員会の会議は委員の総定数の3分の2以上の者が出席しなければ開くことができず、当該会議の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

6　委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持するため必要な措置をとることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成8年度において局長が指名した委員の任期は、第6条第1項本文の規定にかかわらず、平成9年10月31日までとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年度において消防局長が指名した消防職員から提出された意見を取りまとめて横浜市消防局消防職員委員会に提出する者の任期は、この規則による改正後の横浜市消防局消防職員委員会規則第7条第3項本文の規定にかかわらず、2年に満たない期間とすることができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現に〔中略〕第162条の規定による改正前の横浜市消防局消防職員委員会規則〔中略〕の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に第7条の規定による改正前の横浜市公印規則、第34条の規定による改正前の横浜市公有財産規則、第91条の規定による改正前の横浜市消防団員の証規則、第94条の規定による改正前の横浜市消防団員等公務災害等補償条例施行規則、第98条の規定による改正前の横浜市安全管理局消防職員委員会規則及び第99条の規定による改正前の横浜市火災予防規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に委員長である者の任期は、この規則による改正後の横浜市消防局消防職員委員会規則第3条第2項の規定にかかわらず、平成32年3月31日までとする。