2　消防団員の定年は、年齢70年とする。

3　任命権者は、定年に達した消防団長、副団長、分団長、消防団本部の部の部長及び副分団長(以下「消防団長等」という。)の職にある消防団員が第1項の規定により退職すべきこととなる場合において、当該消防団員の退職がその業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該消防団員の退職によりその所属する消防団の運営に著しい支障が生ずると認めるときは、当該消防団員に係る定年退職日における次条第1項の規定による消防団長等の残任期間を超えない範囲内で期限を定め、当該消防団員を消防団長等の職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。

4　任命権者は、前項の規定により消防団員を引き続いて勤務させる場合には、当該消防団員の同意を得なければならない。

5　任命権者は、第3項の期限が到来する前に同項の事由が存しなくなったと認めるときは、当該消防団員の同意を得て、期日を定めてその期限を繰り上げて退職させることができる。

2　消防団長等に欠員を生じ、新たに任命された者の任期は、前任者の残任期間とする。

2　召集の命を受けない場合であっても、水火災又は非常災害の発生を知ったときは、あらかじめの指示に従い出動し、服務しなければならない。

2　前項の猶予された者で改しゆんの状のないときは猶予を取消し、その懲戒を行う。

3　猶予を取消されることなく猶予の期間を経過したときは、その懲戒はこれを行わない。

2　年額報酬は、年度ごとに支給するものとし、前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、それぞれの勤務した期間に応じて月割により計算した額を支給する。

3　出動報酬は、各年度の4月分から9月分まで及び10月分から3月分までの期間の実績に応じて支給する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　横浜市消防団の定員等に関する条例(昭和23年10月横浜市条例第59号)は、廃止する。

3　この条例施行の際、従前の規定によって任命された消防団員は、この条例により任命されたものとみなす。

4　現に在職中の消防団長、副消防団長、分団長及び副分団長の任期は、従前の規定によって任命された日から起算する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、現に磯子消防団員であって金沢区内に居住する消防団員は、金沢消防団員に任命されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和44年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に消防団員(以下「団員」という。)であって、横浜市消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例(昭和44年9月横浜市条例第60号。以下「消防団設置条例」という。)の規定により新たに設置される消防団の区域内に居住する団員は、当該消防団の団員に任命されたものとみなす。

3　消防団設置条例の規定により新たに設置される消防団の消防団長、副団長、分団長及び副分団長の任期は、横浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第7条第1項の規定にかかわらず昭和47年3月31日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年11月3日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定に基づき、最初に任命された戸塚消防団、栄消防団及び泉消防団の消防団長、副団長、分団長及び副分団長の任期は、この条例による改正後の横浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第7条第1項の規定にかかわらず、昭和63年3月31日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年11月6日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第7条第1項の規定にかかわらず、この条例の施行の日以後最初に任命された港北消防団、緑消防団、青葉消防団及び都筑消防団の消防団長、副団長、分団長及び副分団長の任期は、平成8年3月31日までとする。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法の規定により、心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けている準禁治産者以外の準禁治産者については、この条例による改正前の横浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第4条第1号の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までにこの条例による改正後の横浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第6条の2第2項に規定する定年に達している消防団員は、施行日に退職する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第5条の規定中横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表の改正規定は公布の日から、第1条の規定中横浜市一般職職員の分限に関する条例第5条の2の改正規定、第6条の規定中横浜市一般職職員の給与に関する条例第20条第1項及び第2項の改正規定、第7条の規定、第12条の規定中横浜市退職手当条例第11条の4第1項第2号の改正規定、第13条の規定中横浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第13条及び第13条の2の改正規定並びに第15条及び第16条の規定は令和元年12月14日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定は、令和3年度以後の年度分の年額報酬及び令和3年4月以後の月分の実績に係る出動報酬について適用する。