2　消防訓練センターの位置は、横浜市戸塚区とする。

2　課の事務分掌は、次のとおりとする。

3　消防局長は、市長の承認を得て、第1項の課に係を置くことができる。

4　前項の係の分担する事務については、消防局長が定める。

2　前条第3項の規定により同条第1項の課に係を置いた場合は、前項の規定にかかわらず、当該係に係長その他の職員を置く。

3　前2項に定めるものを除くほか、必要により、消防訓練センターに担当部長、担当課長、課長補佐、担当係長、専任職及びキャリアスタッフを置くことができる。

4　所長及び担当部長は消防正監を、課長及び担当課長は消防監又は消防司令長を、課長補佐、係長、担当係長、専任職及びキャリアスタッフは消防司令をもって充てる。

2　担当部長、課長、担当課長、課長補佐、係長、担当係長、専任職及びキャリアスタッフは、それぞれ上司の命を受け、所管の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3　担当部長、担当課長、課長補佐、担当係長、専任職及びキャリアスタッフの事務分担は、所長が定める。

4　課員の事務分担は、課長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日において、消防指令長に任命し、課長補佐に補する辞令を発せられている者にあっては、その者に対し当該辞令以外の辞令が発せられるまでの間、この規則による改正後の横浜市消防局組織規則第5条第3項、横浜市民防災センター設置規則第3条第3項、横浜市消防訓練センター規則第3条第3項及び横浜ヘリポート設置規則第3条第3項の規定は適用せず、この規則による改正前の横浜市消防局組織規則第5条第3項、横浜市民防災センター設置規則第3条第3項、横浜市消防訓練センター規則第3条第3項及び横浜ヘリポート設置規則第3条第3項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程ある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の横浜市事務分掌規則(以下「旧事務分掌規則」という。)、第13条の規定による改正前の横浜市事業本部規則、第86条の規定による改正前の横浜市安全管理局組織規則、第87条の規定による改正前の横浜市消防訓練センター規則、第88条の規定による改正前の横浜へリポート設置規則及び第89条の規定による改正前の横浜市民防災センター設置規則の規定による次表の左欄に掲げる局等、部等若しくは課等の局長、副局長、コンプライアンス推進室長、しごと改革推進室長、部長、室長、所長、空港長、課長、センター長、科長若しくは担当係長に補せられ、又はこれらの課等に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において、それぞれ第1条の規定による改正後の横浜市事務分掌規則(以下「新事務分掌規則」という。)、第13条の規定による改正後の横浜市事業本部規則、第86条の規定による改正後の横浜市消防局組織規則、第87条の規定による改正後の横浜市消防訓練センター規則、第88条の規定による改正後の横浜へリポート設置規則及び第89条の規定による改正後の横浜市民防災センター設置規則の規定による同表の右欄に掲げる局等、部等若しくは課等の局長、副局長、コンプライアンス推進室長、しごと改革推進室長、部長、室長、所長、空港長、課長、センター長、科長若しくは担当係長に補せられ、又はこれらの課等に勤務を命ぜられたものとする。

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。