2　局長は、市長の承認を得て、前項の課に係を設置することができる。

3　各部及び課の事務分掌は、次のとおりとする。

4　第2項の係の分担する事務については、局長が定める。

2　局長は、消防長をもって充てる。

3　局長は、市長の指揮監督を受けて消防事務を総括する。

4　消防長の階級は、消防司監とする。

2　必要により、消防局に技術職員、技能職員、嘱託員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項の会計年度任用職員及び臨時職員を置く。

2　前項に定めるものを除くほか、必要により、消防局に担当理事、担当部長、担当課長、課長補佐、担当係長、専任職及びキャリアスタッフを置くことができる。

3　副局長、担当理事、部長及び担当部長は消防正監を、課長及び担当課長は消防監又は消防司令長を、課長補佐、係長、担当係長、専任職及びキャリアスタッフは消防司令をもって充てる。

4　第1項の規定により置かれた総務部長は、副局長をもって充てる。

2　副局長は、局長の命を受け、消防局の事務を掌理し、局長を補佐する。

3　担当理事、担当部長、担当課長、課長補佐、担当係長、専任職及びキャリアスタッフの事務分担は、局長が定める。

4　課員の事務分担は、所属長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(横浜市消防本部等設置規則の廃止)

2　横浜市消防本部等設置規則(昭和37年8月横浜市規則第62号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則施行前に、旧規則の規定によってなした手続その他の行為は、それぞれこの規則による相当規定によってなした手続その他の行為とみなす。

4　この規則施行の際、旧規則の規定に基づく部長、課長または係長の職にある者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則の規定に基づき、それぞれ部長、課長または係長を命ぜられたものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行前に、警防部の課の分掌する事務並びに同部課の職員の服務その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則施行後の予防部及び警防部の課の分掌する事務並びに同部課の職員の服務その他についてなされた行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和40年12月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の各部課の分掌する事務事業及び各部課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則による改正後の各部課の分掌する事務事業及び各部課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の総務部総務課または警防部防災課の分掌する事務事業についてなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の総務部総務課または警防部防災課の分掌する事務事業についてなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の総務部企画課、警防部防災課または警防部警備課の分掌する事務事業についてなされた手続きその他の行為は、この規則による改正後の総務部企画課、警防部警備課または警防部災害調査課の分掌する事務事業についてなされた手続きその他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の適用の際、現にこの規則による改正前の横浜市職員の職名に関する規則及び横浜市消防局組織規則の規定による労務吏員の職名を冠せられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則の適用の日において、この規則による改正後の横浜市職員の職名に関する規則及び横浜市消防局組織規則の規定による技能吏員の職名を冠せられたものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(横浜市消防局組織規則の一部改正に伴う経過措置)

3　この規則の施行の際前項の規定による改正前の横浜市消防局組織規則の規定による総務部教育課の分掌する事務事業(音楽隊に関するものを除く。)についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則の規定による横浜市消防訓練センターにおいてなされた手続その他の行為とみなす。

4　この規則の施行の際廃止前の横浜市消防局音楽隊設置規程(昭和44年3月消防局達第5号)の規定による総務部教育課音楽隊の分掌する事務事業についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、第2項の規定による改正後の横浜市消防局組織規則の規定による総務部音楽隊においてなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の横浜市消防局組織規則の規定による予防部指導課の分掌する事務事業のうち第3号及び第5号から第7号までに関する事務事業についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則による改正後の横浜市消防局組織規則の規定による予防部危険物課の分掌する事務事業についてなされた手続その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市消防局組織規則の規定に基づき専任主幹、主幹、局副主幹、副主幹又は主査の職に補せられている者は、別段の辞令又は命令が発せられるまでの間は、なお従前の例によりその職にあるものとする。

3　この規則の施行の日から市長が定める日までの間については、前項に定める職に補することができるものとする。この場合においては、同項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市事務分掌規則、横浜市立市民病院事務分掌規則、横浜市金沢自然公園建設事務所規則、横浜市都筑自然公園建設事務所規則、横浜市大黒ふ頭管理事務所規則、横浜市港湾建設事務所規則、横浜市立大学医学部病院規則及び横浜市消防局組織規則並びに前項の規定による廃止前の横浜市地籍調査室設置規則の規定による次表の左欄に掲げる局の部、課、室若しくは所又は科の部長、課長、室長若しくは所長又は総婦長若しくは副総婦長に補せられ、又はこれらの部、課、室若しくは所に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において、それぞれこの規則による改正後の横浜市事務分掌規則、横浜市立市民病院事務分掌規則、横浜市金沢自然公園建設事務所規則、横浜市都筑自然公園建設事務所規則、横浜市大黒ふ頭管理事務所規則、横浜市港湾建設事務所規則、横浜市立大学医学部病院規則及び横浜市消防局組織規則の規定による次表の右欄に掲げる局の部、課、室若しくは所又は科の部長、課長、室長若しくは所長又は看護部長若しくは副看護部長に補せられ、又はこれらの局の部、課、室若しくは所に勤務を命ぜられたものとする。

5　この規則の施行の際現に横浜市事務分掌規則及び横浜市区役所事務分掌規則の一部を改正する規則(昭和62年3月横浜市規則第60号)附則第2項、横浜市立大学学則及び横浜市立大学事務分掌規則の一部を改正する規則(昭和62年3月横浜市規則第62号)附則第2項、横浜市消防局組織規則の一部を改正する規則(昭和62年3月横浜市規則第63号)附則第2項及び横浜市収入役室規則の一部を改正する規則(昭和62年3月横浜市規則第64号)附則第2項の規定に基づきなお従前の例により専任主幹、主幹、局副主幹又は主査の職にあることとされた者は、別段の辞令が発せられない限り、施行日において、それぞれ担当理事、担当部長、担当課長又は担当係長に補せられたものとする。

6　横浜市事務分掌規則及び横浜市区役所事務分掌規則の一部を改正する規則附則第3項、横浜市立大学学則及び横浜市立大学事務分掌規則の一部を改正する規則附則第3項、横浜市消防局組織規則の一部を改正する規則附則第3項及び横浜市収入役室規則の一部を改正する規則附則第3項に規定する市長が定める日は、施行日とし、これらの規定に基づき専任主幹、主幹、局副主幹又は主査に補せられた者は、別段の辞令が発せられない限り、施行日において、それぞれ担当理事、担当部長、担当課長又は担当係長に補せられたものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市事務分掌規則、横浜市消防局組織規則及び横浜市収入役室規則の規定による次表の左欄に掲げる局の課の課長若しくは室の係の係長に補せられ、又はこれらの課若しくは係に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則の施行の日において、それぞれこの規則による改正後の横浜市事務分掌規則、横浜市消防局組織規則及び横浜市収入役室規則の規定による次表の右欄に掲げる局の課の課長若しくは室の係の係長に補せられ、又はこれらの課若しくは係に勤務を命ぜられたものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市消防局組織規則の規定により消防監をもって充てられている担当部長又は消防司令をもって充てられている課長補佐の職については、それぞれ消防正監又は消防司令長をもって充てられるまでの間は、この規則による改正後の横浜市消防局組織規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日において、消防指令長に任命し、課長補佐に補する辞令を発せられている者にあっては、その者に対し当該辞令以外の辞令が発せられるまでの間、この規則による改正後の横浜市消防局組織規則第5条第3項、横浜市民防災センター設置規則第3条第3項、横浜市消防訓練センター規則第3条第3項及び横浜ヘリポート設置規則第3条第3項の規定は適用せず、この規則による改正前の横浜市消防局組織規則第5条第3項、横浜市民防災センター設置規則第3条第3項、横浜市消防訓練センター規則第3条第3項及び横浜ヘリポート設置規則第3条第3項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

7　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程ある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の横浜市事務分掌規則(以下「旧事務分掌規則」という。)、第13条の規定による改正前の横浜市事業本部規則、第86条の規定による改正前の横浜市安全管理局組織規則、第87条の規定による改正前の横浜市消防訓練センター規則、第88条の規定による改正前の横浜へリポート設置規則及び第89条の規定による改正前の横浜市民防災センター設置規則の規定による次表の左欄に掲げる局等、部等若しくは課等の局長、副局長、コンプライアンス推進室長、しごと改革推進室長、部長、室長、所長、空港長、課長、センター長、科長若しくは担当係長に補せられ、又はこれらの課等に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において、それぞれ第1条の規定による改正後の横浜市事務分掌規則(以下「新事務分掌規則」という。)、第13条の規定による改正後の横浜市事業本部規則、第86条の規定による改正後の横浜市消防局組織規則、第87条の規定による改正後の横浜市消防訓練センター規則、第88条の規定による改正後の横浜へリポート設置規則及び第89条の規定による改正後の横浜市民防災センター設置規則の規定による同表の右欄に掲げる局等、部等若しくは課等の局長、副局長、コンプライアンス推進室長、しごと改革推進室長、部長、室長、所長、空港長、課長、センター長、科長若しくは担当係長に補せられ、又はこれらの課等に勤務を命ぜられたものとする。

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市消防局組織規則の規定による警防部救急課の課長に補せられ、又は同課に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則の施行の日において、この規則による改正後の横浜市消防局組織規則の規定による救急部救急課の課長に補せられ、又は同課に勤務を命ぜられたものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。