2　前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　勤務発明が、2人以上の者(職員以外の者を含む。)によって共同してなされたものである場合においては、前項各号に掲げる書類のほか、その発明をした者相互間の持分の割合及びその根拠を記載した書類を添付しなければならない。

4　部長は、第1項の規定による届出書を受理したときは、当該届出書を、その発明に係る権利の帰属等に関する意見書(第2号様式)を添えて管理者に提出しなければならない。

2　勤務発明をした職員は、第4条第1項の届出をした場合において、緊急に特許の出願をする必要があるときは、自らその発明について特許の出願を行うことができる。ただし、その出願を職員以外の者と共同で行うときは、あらかじめ、管理者の承認を得なければならない。

3　勤務発明をした職員は、前項の規定により特許の出願を行ったときは、速やかに、特許出願届出書(第4号様式)を、その特許出願に関する書類の写しを添えて管理者に提出しなければならない。

2　管理者は、横浜市がこの規程の規定により取得した特許を受ける権利又は特許権を第三者に譲渡したときは、実施補償金としてその代金の100分の30以内の金額を発明者に支払うものとする。

3　管理者は、横浜市がこの規程の規定により取得した特許を受ける権利又は特許権に係る発明を自ら実施したときは、その特許を受ける権利又は特許権を次の表の左欄に掲げる各級に区分し、実施補償金としてそれぞれ同表右欄に掲げる金額を、一時金として発明者に支払うものとする。

4　管理者は、特別の事情があると認めるときは、前3項の規定にかかわらず、別に算定する実施補償金を支払うことができる。

5　前各項の規定により算出した金額の合計額は、発明者1人につき、年額2,000,000円を超えることができない。

2　第9条の2から第10条までに規定する出願補償金又は登録補償金は、第7条の規定により横浜市が受ける権利又は特許権を取得した時点においてこれらの権利が他の者と共有に係る場合においては、横浜市が承継した持分に応じて、支払うものとする。

2　職務発明審査会は、管理者の諮問に応じ、次に掲げる事項を審査し、管理者に意見を述べるものとする。

2　会長は、総務部長をもって充てる。

3　委員は、経営管理部長、安全管理部長、営業推進本部長、高速鉄道本部長、自動車本部長、技術管理部長、工務部長及び担当部長の職にある者をもって充てる。

4　管理者は、必要があると認めるときは、前項に規定する委員のほか、職務発明審査会の会議(以下「会議」という。)開催の都度、職員のうちから適当と認める者を委員に任命することができる。

5　会長は、職務発明審査会を代表し、会務を総理する。

6　会長に事故があるとき、又は会長が自ら勤務発明をしたときは、会長があらかじめ指定した委員が、その職務を代理する。

7　職務発明審査会は、審査のため必要があると認めるときは、勤務発明をした職員その他の者の出席を求めて質問し、又は意見を聴くことができる。

8　職務発明審査会の庶務は、総務部総務課において処理する。

2　会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　委員は、自ら勤務発明をしたときは、当該発明に係る審査をする会議には、委員として出席することができない。

2　管理者は、前項の申立てを受けたときは、速やかに、申立てに対する決定を行い、その結果を申立人に通知するものとする。

2　第3条、第6条から第14条まで及び前条の規定は、前項の発明について準用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前に、横浜市が職員から承継して取得した特許を受ける権利又は特許権は、この規程の規定により横浜市が承継したものとみなして、第10条から第14条まで及び第19条の規定を適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成2年2月1日から施行する。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市交通局公印規程、横浜市交通事業管理者が管理する公文書の公開等に関する規程、横浜市交通局文書取扱規程、横浜市交通局公示令達規程、横浜市乗合自動車及び高速鉄道永年勤続者乗車券発行規程、横浜市交通事業管理者が管理する電子計算機処理等に係る個人情報の保護に関する規程、横浜市交通局企業職員の職務発明に関する規程、横浜市交通局企業職員の職務に専念する義務の免除等の手続に関する規程、横浜市交通局会計規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜市高速鉄道運賃条例施行規程、横浜市高速鉄道・乗合自動車共通1日乗車券及び連絡定期乗車券発売規程、横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程、横浜市乗合自動車内遺失物取扱規程、横浜市貸切旅客自動車条例施行規程の規定により作成されている様式書類は、この規程の施行の日から当分の間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年7月13日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。