(趣旨)

第1条　この規程は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第1項の規定に基づく指定給水装置工事事業者(以下「指定事業者」という。)の指定について必要な事項を定めるものとする。

(指定等の手続)

第2条　水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、法第25条の2第1項又は法第25条の3の2第1項の規定による申請があった場合で、指定事業者の指定又は指定の更新をしたときは横浜市指定給水装置工事事業者指定書(第1号様式。以下「指定書」という。)を当該申請者に交付するものとし、指定事業者の指定又は指定の更新をしないときは横浜市指定給水装置工事事業者不指定通知書(第2号様式)によりその旨を当該申請者に通知するものとする。

(事業運営等の確認)

第3条　管理者は、法第25条の2第1項又は第25条の3の2第1項の規定による申請に基づき、事務手続を行うときに指定事業者が法第25条の8で規定する適正な給水装置工事の事業の運営に努めているかを確認するために、次の各号に掲げる事項について記載した横浜市指定給水装置工事事業者の事業運営に関する確認書(第3号様式。以下「確認書」という。)の提出を求めることができる。

(指定書の書換え交付)

第4条　指定事業者は、法第25条の7の規定による届出をした場合で、指定書の記載事項に変更を生じたときは、指定書の書換え交付を申請することができる。

(指定書の再交付)

第5条　第2条の規定により指定書の交付を受けた者が、当該指定書を破損し、汚損し、又は亡失したときは、横浜市指定給水装置工事事業者指定書再交付申請書(第6号様式)を管理者に提出し、再交付を受けることができる。

(指定の取消し)

第6条　管理者は、法第25条の11第1項の規定に基づき指定事業者の指定を取り消すときは、横浜市指定給水装置工事事業者指定取消処分決定通知書(第7号様式)により行うものとする。

(指定の停止)

第7条　管理者は、指定事業者が法第25条の11第1項の規定に該当する場合において、指定事業者にしん酌すべき特段の事情があると認めるときは、法第25条の11第1項の規定による指定の取り消しに替えて、6月を超えない期間を定めて法第16条の2第1項の規定に基づく指定を停止すること(指定事業者としての業務の全部又は一部の停止を命ずることをいう。)ができる。

(指定書の返納等)

第8条　指定事業者は、次のいずれかに該当するときは、速やかに指定書を管理者に返納しなければならない。

(指定等の公告)

第9条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を公告しなければならない。

(委任)

第10条　この規程の施行について必要な事項は、管理者が定める。