2　前項の給水区域は、水源別により次のとおり区分するものとする。

2　条例第7条又は条例第20条第2項で準用する条例第6条の規定により、基本水量の増加又は減量の決定の通知をする場合は、基本水量増加・減量決定通知書(第4号様式)によるものとする。

2　条例第8条後段の規定による特定給水の申込みをしようとする場合は、特定給水申込書(第5号様式)によるものとする。

3　条例第8条後段の規定による特定水量等の決定の通知をする場合は、特定水量決定通知書(第6号様式)によるものとする。

2　条例第9条第1項の規定による承認を受けようとする者から前項の規定による申請書の提出があったときは、管理者は、審査の上、承認した場合は、給水施設工事承認書(第7号様式の2)を、速やかに申請者に交付するものとする。

3　条例第9条第2項の規定による設計審査を受けようとする者は、給水施設工事設計審査申請書(第8号様式)に設計書その他審査に必要な書類及び図面等を添えて、これを管理者に提出しなければならない。

4　条例第9条第2項の規定による完了検査を受けようとする者は、給水施設工事完了検査申請書(第9号様式)を管理者に提出しなければならない。

5　管理者は、条例第9条第2項の規定による設計審査又は完了検査を終了したときは、文書によりその旨申請者に通知するものとする。

6　条例第9条第3項の規定による給水施設工事の設計及び施行を依頼しようとする場合の申込みは、給水施設工事設計・施行申込書(第10号様式)によるものとする。

2　前項の規定により届書の提出があった場合において、すでに市が依頼を受けて給水施設工事の設計及び施行に着手しているとき、または設計審査に着手しているときは、既納の手数料は、還付しない。

3　第1項の規定により、給水施設工事の設計変更の届書を提出した者が、条例第9条第2項の規定による設計審査を受けている者である場合は、変更後の設計についても同条同項の規定により、さらに設計審査を受けなければならない。ただし、変更の程度が軽微なものであると管理者が認めたときは、この限りでない。

2　使用者が工事費概算額を指定期限までに納入しないときは、その納入に係る給水施設工事の施行の申込みは、取り消されたものとみなす。

2　条例第21条第3項(条例第22条第3項で準用する場合を含む。)の規定により、メーターの検査を受ける場合の届出は、メーター設置(修理、改造、取換、位置変更)届書(第13号様式)によるものとする。

2　条例第26条第3項の規定により、管理者が基本水量を定める場合は、前使用者の基本水量を基礎として、その水量の範囲内で決定するものとし、当該基本水量を決定したときは、第4条に規定する通知書により、前項の規定により届書を提出した者に通知するものとする。

2　前項第1号及び第2号に該当する場合は、管理者は、使用者の申請を待たずに料金減免の手続を行う。

3　使用者は、工業用水を消火の用に供した場合において、料金の減免を受けようとするときは、消火の用に供した日時及び水量の概算並びに理由を記載した申請書に消防署の証明を添えて、これを管理者に提出しなければならない。ただし、管理者がやむを得ないと認めたときは、消防署の証明は必要としない。

4　料金を軽減する場合の軽減の額は、そのつど管理者が定める。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行前に、この規程による改正前の水道事業担当管理者がなした処分その他の行為でこの規程の施行の際、現に効力を有するものまたは同日において水道事業担当管理者に対してなされている手続その他の行為は、この規程による改正後の水道事業及び工業用水道事業担当管理者がなした、またはこれに対してなされたものとみなす。

3　従前の規定により調製した用紙等で、現に残存するものは、適宜内容を修正した上、当分の間使用することができる。

この規程は、昭和38年12月1日から施行する。

この規程は、昭和40年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の横浜市水道局公舎管理規程等の規定により調製した申請書、届出書等の用紙で現に残存するものは、適宜内容を修正したうえ、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、昭和42年1月1日から施行する。

この規程は、昭和44年10月1日から施行する。

この規程は、昭和50年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和55年7月28日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の横浜市工業用水道条例施行規程第11条第1項第2号、第5号及び第6号並びに第16条第1項の規定は、この規程の施行の日以後の給水施設工事の見込みに係る工事費から適用し、同日前の給水施設工事の見込みに係る工事費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、昭和61年11月3日から施行する。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

この規程は、平成4年1月1日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の横浜市工業用水道条例施行規程第11条第5号及び第6号の規定は、この規程の施行の日以後の給水施設工事の申込みに係る工事費から適用し、同日前の給水施設工事の申込みに係る工事費については、なお従前の例による。

3　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市工業用水道条例施行規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成10年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市工業用水道条例施行規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規程は、平成12年10月23日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市工業用水道条例施行規程及び横浜市水道局会計規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。