2　水道事業の給水区域等の計画は、次のとおりとする。

3　工業用水道事業の給水区域等の計画は、次のとおりとする。

2　管理者の名称は、水道局長とする。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、管理者は、できるだけすみやかにこれを提出しなければならない。

4　前各項の規定による書類の提出があったときは、市長は、遅滞なく横浜市報によりこれを公表するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和42年1月1日から同年3月31日までの間に行なわれる資産の取得及び処分に対する第6条の規定の適用については、同条中「法第33条第2項の規定により予算で定め」とあるのは、「地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和41年法律第120号)付則第2条第3項の規定により適用される法第33条第2項の規定により議会の議決を経」とする。

3　この条例の施行の際、従前の規程の規定等により水道事業管理者がなした手続その他の行為は、この条例に規定する管理者がなした手続その他の行為とみなす。

4　この条例の施行の際、従前の規程の規定等により水道事業管理者に対してなされた手続その他の行為は、この条例に規定する管理者に対してなされた手続その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年度の予算から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第3項第1号の改正規定は、昭和61年11月3日から施行する。

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の土地の取得及び処分について適用し、同日前の土地の取得及び処分については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。