2　前項の場合、使用者の故意又は過失によって生じたと認められる損害は、管理者の定める金額を賠償し、又は自費をもって補修しなければならない。

2　前項の規定により、その使用を取り消され又は返納を命ぜられたときは、管理者の定める期間内に退居しなければならない。

2　前項ただし書の規定による私設物の所有権は、市に帰属するものとする。

1　この規程は、昭和31年1月1日から施行する。

2　この規程施行の際、現に公舎を使用している者は、この規程により使用の許可を受けた者とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行前に、この規程による改正前の水道事業担当管理者がなした処分その他の行為でこの規程の施行の際、現に効力を有するものまたは同日において水道事業担当管理者に対してなされている手続その他の行為は、この規程による改正後の水道事業及び工業用水道事業担当管理者がなした、またはこれに対してなされたものとみなす。

3　従前の規定により調製した用紙等で、現に残存するものは、適宜内容を修正した上、当分の間使用することができる。

この規程は、公布の日から施行し、昭和40年10月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の横浜市水道局公舎管理規程等の規定により調製した申請書、届出書等の用紙で現に残存するものは、適宜内容を修正したうえ、当分の間使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和48年12月1日から施行する。

この規程は、昭和52年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成元年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の横浜市水道局公舎管理規程の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道局公示令達規程、横浜市水道事業管理者が管理する公文書の公開等に関する規程、横浜市水道事業管理者が管理する電子計算機処理等に係る個人情報の保護に関する規程、横浜市水道局企業職員休暇規程、横浜市水道局企業職員の職務に専念する義務の免除等の手続に関する規程、横浜市水道局企業職員の懲戒の手続及び効果に関する規程、横浜市水道局会計規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局企業職員の職務発明に関する規程、横浜市水道局公舎管理規程、横浜市水道条例施行規程及び横浜市水道局給水工事代行店規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規程は、平成23年1月13日から施行し、この規程による改正後の横浜市水道局公舎管理規程の規定は、平成23年1月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。