(趣旨)

第1条　この規程は、横浜市水道局企業職員(以下「職員」という。)がした発明について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(権利の帰属)

第3条　横浜市は、職務発明について、この規程の定めるところにより、特許を受ける権利又は特許権を承継することができる。

(発明の届出)

第4条　職員は、業務発明をしたときは、速やかに、発明届出書(第1号様式)を、その所属する部又は室の長(以下「部長等」という。)を経由して、管理者に提出しなければならない。

(届出に対する認定及び決定)

第5条　管理者は、前条第1項の規定による届出があったときは、速やかに、その届出に係る発明が職務発明であるかどうかを認定し、職務発明であると認定したときは、その発明について横浜市が特許を受ける権利又は特許権を承継するかどうかを決定するものとする。

(届出をした職員への通知)

第6条　管理者は、前条の規定による認定若しくは決定をしたとき又は第8条の規定による決定をしたときは、速やかに、その旨を第4条第1項の規定による届出をした職員に通知するものとする。

(特許を受ける権利又は特許権の譲渡)

第7条　発明者は、管理者が第5条の規定により横浜市が職務発明であると認定し、その発明に係る特許を受ける権利又は特許権を承継すると決定したときは、速やかに、譲渡書(第3号様式)を管理者に提出し、その発明について特許を受ける権利又は特許権を横浜市に譲渡しなければならない。

(職務発明ではない発明の取扱い)

第8条　管理者は、第5条の規定により、職務発明ではないと認定した発明について、発明者から特許を受ける権利又は特許権を譲渡したい旨の申出があったときは、当該発明について、特許を受ける権利又は特許権を横浜市が承継するかどうかを決定するものとする。

(特許の出願)

第9条　管理者は、第7条及び前条の規定により横浜市が特許を受ける権利を承継したときは、直ちに特許の出願を行うものとする。

(第三者への権利譲渡等の制限)

第10条　業務発明をした職員は、管理者が第5条の規定により職務発明でないと認定し、又は横浜市が特許を受ける権利若しくは特許権を承継しないと決定した後でなければ、その発明について、特許を受ける権利若しくは特許権を第三者に譲渡し、又は第三者のために特許を受ける権利に係る発明の実施を許諾し、若しくは特許権について専用実施権を設定し、若しくは通常実施権を許諾してはならない。

(特許を受ける権利及び特許権の実施許諾)

第11条　管理者は、特許を受ける権利又は特許権の実施を希望する者に対し、実施許諾をすることができる。

(出願補償金)

第12条　管理者は、第9条第1項の規定により特許の出願を行ったとき、又は同条第2項の規定により特許の出願が行われた発明について発明者が第7条の規定によりその特許を受ける権利若しくは特許権を横浜市に譲渡したときは、出願補償金として出願1件につき10,000円を超えない金額を発明者に支払うことができる。

(登録補償金)

第13条　管理者は、横浜市がこの規程の規定により特許権を取得したときは、登録補償金として権利1件につき20,000円を超えない金額を発明者に支払うものとする。

(実施補償金)

第14条　管理者は、第三者に対し、横浜市がこの規程の規定により取得した特許を受ける権利に係る発明の実施を許諾し、又は特許権について専用実施権を設定し、若しくは通常実施権を許諾して収入を得たときは、実施補償金として毎年1月1日から12月31日までの当該特許権等に係る実施料収入の金額から当該特許権等の12月31日時点の維持費用の累計額(初期費用及び前年までの収入額をもって充てた維持費用の額を除く。)を控除した額を、次の表の左欄に掲げる金額に区分し、順次同表の右欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額を実施補償金として発明者に支払うものとする。

(発明者が負担した特許出願手数料等相当額の支払)

第15条　管理者は、横浜市がこの規程の規定により特許を受ける権利又は特許権を取得した場合において、特許出願手数料その他出願、登録等に直接要する費用(以下「特許出願手数料等」という。)で、発明者が既に支出したものがあるときは、発明者の申請により、発明者が負担した特許出願手数料等に相当する金額(以下「特許出願手数料等相当額」という。)を発明者に支払うものとする。

(共同発明者に対する補償金等の支払)

第16条　第12条から前条までに規定する出願補償金、登録補償金、実施補償金又は特許出願手数料等相当額(以下「補償金等」という。)は、その支払を受ける権利を有する者が2人以上ある場合においては、それぞれの持分に応じて支払うものとする。ただし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(補償金等を受ける権利の承継)

第17条　発明者が有する補償金等の支払を受ける権利は、当該権利を有する発明者が転職し、又は退職した後も存続し、その発明者が死亡した場合は、その相続人が承継するものとする。

(職務発明審査会)

第18条　横浜市水道局に職務発明審査会を置く。

(職務発明審査会の組織等)

第19条　職務発明審査会は、会長及び委員をもって組織する。

(会議)

第20条　会議は、会長が招集し、その議長となる。

(特許を受ける権利又は特許権の譲渡等)

第21条　管理者は、特許を受ける権利又は特許権について、譲渡等することが最も有効で適切と認められる場合には、譲渡等することができる。

(特許を受ける権利又は特許権の放棄)

第22条　管理者は、特許を受ける権利又は特許権について、維持保存することが必要と認められない場合は、権利を放棄することができる。

(異議の申立て)

第23条　業務発明をした職員は、第5条の規定による認定若しくは決定又は第8条の規定による決定に関して不服があるときは、第6条の通知を受けた日の翌日から起算して60日以内に、管理者に対して文書で異議の申立てをすることができる。

(秘密の保持)

第24条　業務発明をした職員、職務発明審査会の会長及び委員その他職務上発明に関係がある者は、発明の内容その他業務発明をした職員及び横浜市水道局の利害に関係がある事項について、必要な期間中その秘密を守らなければならない。

(出向者の発明)

第25条　職員が出向期間中にした業務発明の取扱いについては、横浜市と出向先との取決め及び横浜市の規程等に従うものとする。

(考案及び意匠の創作に関する準用)

第26条　この規程は、考案(実用新案法(昭和34年法律第123号)第2条第1項に規定する考案をいう。)及び意匠(意匠法(昭和34年法律第125号)第2条第1項に規定する意匠をいう。)の創作について準用する。この場合において、第12条中「10,000円」とあるのは「5,000円」と、第13条中「20,000円」とあるのは「10,000円」と読み替えるものとする。

(外国出願に関する準用)

第27条　この規程は、外国の工業所有権を対象とする発明について準用する。