(趣旨)

第1条　この規程は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「法」という。)の適用を受ける非常勤の横浜市水道局企業職員(以下「職員」という。)の公務上の災害又は通勤による災害に対する休業等補償金の支給について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(休業等補償金)

第3条　水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、職員の公務上の災害又は通勤による災害により、当該職員(第3号については、その遺族。以下この条において同じ。)が次に掲げる事由に該当することとなった場合においては、休業等補償金として、当該職員に次項に規定する金額を支給する。

(休業等補償金の請求)

第4条　休業等補償金の支給を受けようとする者は、休業等補償金請求書(第1号様式から第3号様式まで)に管理者が必要と認める書類を添付して、職員の所属の長(職員が死亡し、又は離職した場合においては、その死亡又は離職の当時の所属の長)を経由して管理者に提出しなければならない。

(休業等補償金の支給の決定)

第5条　管理者は、休業等補償金請求書を受理した場合には、これを審査し、休業等補償金の支給に関する決定を行い、速やかに請求者に書面でその決定に関する通知をするものとする。

(法の準用)

第6条　法第11条及び第12条の2の2第1項の規定は、この規程による休業等補償金について準用する。

(委任)

第7条　この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。