2　高さ3メートルを超える崖の上に建築物を建築し、又は建築物の敷地を造成する場合においては、雨水及び汚水の排水が、崖の斜面を流下し、又は擁壁の裏側若しくは崖に浸透しないように、排水施設を設ける等適当な措置を講じなければならない。

2　災害危険区域内に居室を有する建築物を建築する場合においては、当該建築物の基礎及び主要構造部は、鉄筋コンクリート造又はこれに類する構造としなければならない。ただし、当該建築物が面するすべての急傾斜地(急傾斜地法第2条第1項に規定する急傾斜地をいう。以下この条において同じ。)が次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

3　前項の規定にかかわらず、急傾斜地の上に建築物を建築する場合又は急傾斜地と急傾斜地との間に建築物を建築する場合であって当該建築物の地盤面より高い位置にあるすべての急傾斜地が同項各号のいずれかに該当するときは、当該建築物の主要構造部は、鉄筋コンクリート造又はこれに類する構造としないことができる。

4　災害危険区域内に居室を有する建築物を建築する場合においては、当該建築物の急傾斜地に面する部分で当該急傾斜地の上端の高さより低いものには、居室の窓その他の開口部を設けてはならない。ただし、当該部分が面するすべての急傾斜地が第2項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

5　前3項の規定は、市長が、建築物の構造又は配置により安全上支障がないと認めて許可した場合においては、適用しない。

2　横浜市建築基準条例の一部を改正する条例(昭和47年3月横浜市条例第11号)の施行の際現に建築物の敷地として使用されている土地で前項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合で、かつ、当該敷地内の建築物が次に掲げるものであるときは、同項の規定は、適用しない。

3　前項の規定は、第1項の規定に適合するに至った建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合するに至った土地については、適用しない。

4　第2項に規定する場合のほか、第1項の規定は、市長が、周囲の状況又は建築物の用途若しくは構造により安全上支障がないと認めて許可した場合においては、適用しない。

2　延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計をいう。)が1,000平方メートルを超える建築物の敷地は、幅員6メートル以上の道路(法第42条第1項第1号、第3号若しくは第4号に該当する道路又は同項第2号若しくは第5号に該当する道路のうち同条第2項若しくは第3項の規定により指定された道路を経由しないで同条第1項第1号、第3号若しくは第4号に該当する道路に至る道路に限る。以下この項において同じ。)に1箇所で6メートル以上接し、かつ、その接する部分に主要な出入口(建築物の主要な出入口に通じるものをいう。以下この条、第5条第1項、第24条第1項及び第2項、第29条第1項及び第2項、第47条の2第5号(幼稚園、小学校、義務教育学校、特別支援学校又は児童福祉施設等(令第115条の3第1号の児童福祉施設等をいう。以下同じ。)の用途に供する建築物の敷地の主要な出入口に限る。)、第52条第1項から第3項まで並びに第53条第1項において同じ。)を設けたものでなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合において、第1号にあっては同号に規定する道路に敷地が接する部分に主要な出入口を設け、第2号又は第3号にあってはこれらに規定する道路に敷地が接する部分に出入口(一の道路にあっては、主要な出入口)を設けたときは、この限りでない。

3　前2項の規定は、その建築物の用途が特殊な場合その他の場合で、市長が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認めて許可したときは、適用しない。

2　前項の規定により設ける駐車施設の構造は、周囲の通行の安全上支障がないもので、かつ、自動車が円滑に駐車できるものとして規則で定める基準に適合しなければならない。

3　建築物の敷地が第1項の規定による駐車台数確保率に関する制限を受ける地域の2以上にわたる場合においては、当該敷地の駐車台数確保率は、同項の規定による当該各地域内の駐車台数確保率の限度の数値にその敷地の当該地域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以上でなければならない。

4　建築物の敷地が第1項の規定による駐車台数確保率に関する制限を受ける地域と当該制限を受けない地域又は区域にわたる場合における当該敷地の駐車台数確保率については、当該制限を受けない地域又は区域について、10分の3を当該地域又は区域の駐車台数確保率とみなして前項の規定を適用する。

5　第1項の規定は、次のいずれかに該当する場合には、適用しない。

6　第2項の規定は、次のいずれかに該当する場合には、適用しない。

2　次に定める区域は、前項の規定にかかわらず、同項の表に掲げる対象区域から除くものとする。

2　建築物が前項に規定する区域とそれ以外の区域にわたる場合においては、当該それ以外の区域を同項に規定する区域とみなす。

3　法第52条第5項の規定により条例で定める地盤面は、周囲の地面と接する位置の高低差が3メートルを超える建築物についてはその接する位置のうち最も低い位置から3メートルの高さまでの平均の高さにおける水平面と、周囲の地面と接する位置の高低差が3メートル以下の建築物についてはその接する位置の平均の高さにおける水平面とする。

4　前3項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

2　前項の敷地が互いに近接しない2以上の位置において道路、公園、広場その他避難上安全な空地(以下この章において「道路等」という。)にそれぞれ1メートル以上接し、その接する長さ(敷地が路地状部分によって道路等に接する場合には、当該路地状部分の幅員をいう。以下この条において同じ。)の合計が、その用途に供する部分の床面積の合計に応じて、次の表に掲げる数値であり、かつ、その敷地が接する道路等の間を結ぶ幅員2メートル以上(敷地が幅員2メートル未満の路地状部分によって道路等に接する場合においては、当該路地状部分については、その幅員)の敷地内の通路を設けた場合には、同項の規定は、適用しない。

3　前項の敷地が長さ15メートルを超える路地状部分によって道路に接する場合で、当該路地状部分のみによって道路に接するとき、又は当該路地状部分によって道路に接する長さが当該敷地の道路に接する長さのうち最大であるときにおいては、当該敷地の道路等に接する長さの合計は、同項の規定にかかわらず、その用途に供する部分の床面積の合計及び当該路地状部分の長さに応じて、次の表によるものとする。

4　前2項に規定する道路等に接する長さの合計を算定する場合において、次のいずれかに該当するものについては、その接する長さの合計が1メートルを超えるものであっても1メートルとみなすものとする。

5　第1項の規定は、市長が周囲の状況等により避難及び通行の安全上支障がないと認めて許可した場合においては、適用しない。

2　前項に規定する建築物の敷地内には、同項に規定する出口から道路等に通ずる幅員2メートル(階数が3以下で延べ面積が200平方メートル未満の建築物の敷地内にあっては、90センチメートル)以上の通路を設けなければならない。

3　第1項に掲げる用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超える建築物の敷地で、前項に規定する通路(避難階以外の階に通ずる出口(固定タラップその他これに類する施設を屋外に設けた場合の、その地上に接する部分を除く。)から道路等に通ずるものに限る。)を互いに共用する場合においては、その共用する部分の通路幅員は3メートル以上としなければならない。

4　前3項の規定は、増築等又は用途の変更をする場合で、市長が避難の安全上支障がないと認めて許可したときは、適用しない。

2　前項の場合において、建築物の一部が他の用途に供されるときは、その部分とその他の部分とを令第112条第18項本文、第19項第2号、第20項及び第21項に規定する構造物で区画しなければならない。ただし、規則で定める基準に従い、警報設備を設けることその他これに準ずる措置が講じられている場合においては、この限りでない。

2　前項に掲げる用途に供する建築物で、2階におけるその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超え、かつ、その階段が耐火構造でないものは、その階段裏の仕上げを準不燃材料でしなければならない。ただし、令第27条に規定する階段については、この限りでない。

2　前項の空地には、当該空地に面する開口部の中心の高さ(2以上の住戸又は住室の同項の規定により設ける開口部が当該空地に面する場合にあっては、当該開口部のうち最も低い位置に設けられたものの中心の高さ)より低い建築物若しくは工作物又はこれらの部分を設けることができる。

3　第1項の開口部の中心が道路、公園、広場、川その他これらに類する空地に面する場合にあっては、当該道路、公園、広場、川その他これらに類する空地を当該建築物の敷地とみなして、前2項の規定を適用する。

2　下宿の宿泊室又は寄宿舎の寝室の床面積は、7平方メートル以上としなければならない。ただし、1人専用のものにあっては、その床面積を5平方メートル以上とすることができる。

3　ホテル、旅館、下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途に供する建築物にあっては、居住又は就寝のためのたな状の部分(1人用寝台を除く。)を有する居室(第23条において「たな状居室」という。)を設けてはならない。

4　共同住宅の各住戸には、直接に外気又は共用廊下に接する開口部を2面以上の壁に設けなければならない。

2　前項の共同炊事場の床面積は、6平方メートル以上とし、かつ、これを使用する住戸1について0.8平方メートル以上としなければならない。ただし、防火上支障がないときは、この限りでない。

2　前項に規定する建築物又は簡易宿所の用途に供する建築物のうち3階以上の階にたな状居室を設けるもののたな状居室の構造は、次に定めるところによらなければならない。

2　第16条第2項の規定は、建築物の一部が前項第1号に該当する場合について準用する。

3　長屋の各住戸には、直接外気に接する開口部を2面以上の壁に設けなければならない。

4　主要構造部の全部又は一部が木造建築物等である長屋にあっては、当該長屋の各住戸が互いに接続している部分の長さ(界壁に接続し、互いに対面する一方の外壁の中心線から他方の外壁の中心線までの最小距離をいう。)は、それぞれ2.7メートル以上としなければならない。

2　前項に掲げる用途に供する建築物の敷地が、次の表に掲げる百貨店等の用途に供する部分の床面積の合計に応じて、同表に掲げる幅員の2以上の道路に敷地の外周の長さの3分の1以上接し、かつ、一の道路に1箇所で敷地の外周の長さの6分の1以上接する場合で、その接する部分にそれぞれ出入口(一の道路にあっては、主要な出入口)を設け、その建築物の客用の出口がそれぞれ道路に面するときは、同項の規定は、適用しない。

3　第1項の規定は、市長が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認めて許可した場合においては、適用しない。

2　前項の主要な出入口と敷地の出入口との間には、その主要な出入口の幅の2倍以上の間口を有する通行上及び避難上有効な空地を設けなければならない。

3　前項の空地には、次に定める構造の歩廊、ポーチその他これらに類する建築物又は歩廊、ポーチその他これらに類する建築物の部分を設けることができる。

4　第1項及び第2項の規定は、市長が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認めて許可した場合においては、適用しない。

2　前項に規定する廊下等の幅は、その両側に構えの主要な出口が面しているもの及びこれに通ずるものにあっては2.5メートル以上、その他のものにあっては1.6メートル(屋外に設ける階段にあっては、1.2メートル)以上としなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、両側に構えの主要な出口が面している廊下等に通ずる2の階段を互いに近接する位置に設ける場合においては、当該階段の幅は、1.6メートル以上とすることができる。この場合においては、当該階段は、1の階段とみなす。

4　第1項に規定する建築物の敷地内には、同項に規定する出口から道路等に通ずる幅員2メートル以上の通路を設けなければならない。

5　第1項の規定は、各構えの主要な出口の全部から道路等に通ずる幅員3メートル以上の敷地内の通路が設けられている場合においては、適用しない。

6　第4項の規定は、増築等又は用途の変更をする場合で、市長が避難の安全上支障がないと認めて許可したときは、適用しない。

2　前項に規定する建築物の敷地内には、同項に規定する出口から道路等に通ずる幅員1.5メートル(階数が3以下で延べ面積が200平方メートル未満の建築物の敷地内にあっては、90センチメートル)以上の通路を設けなければならない。

3　第1項に規定する建築物の住宅の用途に供する部分には、直接外気に接する開口部を2面以上の壁に設けなければならない。ただし、衛生上支障がない場合においては、その開口部のうち一は屋内通路に面するものとすることができる。

4　第2項の規定は、増築等又は用途の変更をする場合で、市長が避難の安全上支障がないと認めて許可したときは、適用しない。

2　前項に掲げる用途に供する建築物の敷地が、客席等の床面積の合計に応じて、次の表に掲げる幅員の2以上の道路にそれぞれ1箇所で同表に掲げる道路の幅員の2倍の長さで接する場合で、その接する部分にそれぞれ出入口(一の道路にあっては、主要な出入口)を設け、かつ、その建築物の客用の出口がそれぞれの道路に面するときは、同項の規定は、適用しない。

3　同一建築物内にある2以上の興行場、公会堂又は集会場が、それぞれ耐火構造とした床若しくは壁又は令第112条第19項第2号の規定に適合する特定防火設備で区画され、かつ、それらの主要な出入口がそれぞれ近接しない位置において異なる道路に面する場合においては、それぞれの興行場、公会堂又は集会場について前2項並びに次条及び第40条の規定を適用する。

4　第1項及び前項の規定は、市長が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認めて許可した場合においては、適用しない。

2　前項の空地には、次に定める構造の歩廊、ポーチその他これらに類する建築物又は歩廊、ポーチその他これらに類する建築物の部分を設けることができる。

2　前項に掲げる用途に供する建築物の客用の出口(同項の主要な出入口を除く。)は、道路境界線から1メートル以上後退して設けなければならない。ただし、道路の歩道の部分(その部分の幅員が1メートル以上のものに限る。)に通ずる場合においては、この限りでない。

2　前項の通路の幅員は、1.5メートル以上で、かつ、客用の出口の幅以上としなければならない。

3　第1項に掲げる用途に供する建築物に客用の出口を2以上設けた場合で、それぞれの客用の出口から道路等に通ずる通路に重複区間があるときは、その重複区間の幅員は、当該重複区間を利用して避難する客用の出口の幅の合計以上としなければならない。

4　第1項の通路には、3段以下の段を設けてはならない。

5　第1項の通路は、第30条第1項に規定する通行上及び避難上有効な空地と重複することができる。

6　第1項の通路には、第30条第2項の規定に適合する建築物又は建築物の部分を設けることができる。

2　興行場、公会堂又は集会場の客席等で、地階に設けるものの構造は、次に定めるところによらなければならない。ただし、客席等を設けた階が避難階となる場合においては、この限りでない。

2　前項の通路を階段状とする場合の構造は、次に定めるところによらなければならない。

2　前項の客席等の客用の出口の数は、いす席が床に固定されている場合においては、同項の規定にかかわらず、その客席等のいす席の席数に応じて、次の表に掲げる数値としなければならない。

3　前2項の客用の出口の幅は1.2メートル以上とし、その幅の合計は客席等の床面積10平方メートルにつき17センチメートルの割合で計算した数値(いす席が床に固定されている客席等にあっては、客席等のいす席の席数10席につき8センチメートルの割合で計算した数値)以上としなければならない。

4　第1項又は第2項の規定により客用の出口を2以上設けなければならない場合においては、それらを互いに近接しない位置に設けなければならない。

5　第1項又は第2項の客用の出口の部分の床面には、段を設けてはならない。ただし、その出口が通ずる廊下又は広間の類を避難上有効なバルコニー、屋上広場又はからぼりとした場合においては、この限りでない。

6　第1項又は第2項の客用の出口は、廊下若しくは広間の類又は屋外へ通ずるものでなければならない。

2　前項に掲げる用途に供する建築物の避難階以外の階に客席等を設ける場合においては、その階の客席等の客用の出口から避難階又は地上に通ずる直通階段(傾斜路を含む。以下同じ。)に至る部分及び避難階におけるその直通階段(屋外に通ずるものを除く。)から建築物の客用の出口に至る部分に、廊下又は広間の類を設けなければならない。

3　前2項の廊下又は広間の類と客席等とは、客席等が外気に有効に開放されている場合を除き、準耐火構造の壁又は法第2条第9号の2ロに規定する防火設備で区画しなければならない。ただし、用途上やむを得ない場合においては、これらに吸音材その他これに類するものを張り付けることができる。

4　第1項及び第2項の廊下又は広間の類の構造は、次に定めるところによらなければならない。

5　第1項及び第2項の廊下又は広間の類は、避難上有効なバルコニー、屋上広場又はからぼりとすることができる。

2　前項の直通階段のうち2以上の直通階段は、客席等の各部分からの歩行距離が60メートル以下となる位置に設けなければならない。

3　客席等の各部分から前項の直通階段に至る歩行経路のすべてに共通の重複区間があるときは、その重複区間の長さは、それぞれの歩行距離の数値の2分の1以下としなければならない。

4　第1項の直通階段のうち2以上の直通階段は、令第122条の規定により特別避難階段としなければならない場合を除き、令第123条の規定による避難階段又は特別避難階段としなければならない。ただし、主階を避難階に設けた興行場、公会堂又は集会場の直通階段にあっては、この限りでない。

2　前項の規定により設ける屋上広場等の構造は、避難上有効なものとして規則で定める基準に適合しなければならない。

2　前項の客用の出口のうち、主要な出入口の幅の合計は、同項に規定する客用の出口の幅の合計の3分の1以上としなければならない。

3　第1項の客用の出口のうち、主要な出入口の部分の床面には段を設けてはならない。

2　前項の舞台の上部及び下部には、楽屋、控室その他これらに類するものを設けてはならない。ただし、舞台と耐火構造の床、壁及び特定防火設備で区画された室については、この限りでない。

2　主要構造部が準耐火構造であるか、又は不燃材料で造られている建築物について前項の規定を適用する場合には、同項ただし書中「50平方メートル」とあるのは、「100平方メートル」とする。

3　第1項の規定により避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設ける場合において、個室ビデオ店等の用途に供する居室の各部分から各直通階段に至る通常の歩行経路の全てに共通の重複区間があるときにおける当該重複区間の長さは、令第120条に規定する歩行距離の数値の2分の1を超えてはならない。ただし、当該居室の各部分から、当該重複区間を経由しないで、避難上有効なバルコニー、屋外通路その他これらに類するものに避難することができる場合は、この限りでない。

2　前項の規定により設ける廊下又は広間の類に通ずる客用の出口に戸を設ける場合は、引き戸又は開放した場合において自動的に閉鎖する構造である外開きの戸としなければならない。

2　公衆浴場の燃料倉庫又は灰捨て場は、その周壁を耐火構造とし、又は不燃材料で造らなければならない。

2　自動車車庫の用途に供する建築物の敷地が次に掲げる条件に該当する場合においては、前項の規定は、適用しない。

3　第1項の場合において、同項の敷地がそれぞれ同項の表に掲げる幅員の道路に1箇所で同表に掲げる長さで接する部分以外の部分について、前項第2号の条件に該当するときは、当該部分についても自動車用の出入口を設けることができる。

2　自動車車庫又は自動車修理工場の用途に供する建築物の15台以上の自動車の駐車の用に供する部分に特殊な装置を設ける場合にあっては、当該装置の出入口は、次のいずれかに掲げる空地又は車路(以下この項において「空地等」という。)に面して設けなければならない。

3　前項に規定する建築物の15台以上の自動車の駐車の用に供する部分に設ける特殊な装置は、駐車場法施行令(昭和32年政令第340号)第15条の規定により国土交通大臣が認定したものによらなければならない。

2　第16条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

3　前2項の規定は、次のいずれかに掲げる建築物については、適用しない。

2　前項に規定する開口部は、次に掲げるものとする。

2　スポーツの練習場の用途に供する建築物の敷地は、その用途に供する部分の床面積の合計に応じて、次の表に掲げる幅員の道路に1箇所で敷地の外周の長さの10分の1以上接し、かつ、その接する部分に主要な出入口を設けたものでなければならない。

3　前2項に掲げる用途に供する建築物の敷地が、次の表に掲げるボーリング場等又はスポーツの練習場の用途に供する部分の床面積の合計に応じて、同表に掲げる幅員の2以上の道路に敷地の外周の長さの3分の1以上接し、かつ、一の道路に1箇所で敷地の外周の長さの6分の1以上接する場合で、その接する部分にそれぞれ出入口(一の道路にあっては、主要な出入口)を設け、その建築物の客用の出口がそれぞれの道路に面するときは、前項の規定は、適用しない。

4　第1項及び第2項の規定は、市長が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認めて許可した場合においては、適用しない。

2　前項の規定は、市長が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認めて許可した場合においては、適用しない。

2　旧令第108条の3第4項に規定する建築物に対する第16条第2項(令第112条第20項に規定する構造物を除く。)、第23条の4第2項(令第112条第20項に規定する構造物を除く。)、第29条第3項、第36条第3項、第41条第2項、第45条第1項、第49条第2項(令第112条第20項に規定する構造物を除く。)及び第53条の4の規定(以下この項において「防火区画等に関する規定」という。)の適用については、これらの建築物の部分で主要構造部であるものの構造は耐火構造と、これらの防火設備の構造は特定防火設備とみなし、これらの建築物に対する防火区画等に関する規定以外の耐火性能に関する規定の適用については、これらの建築物の部分で主要構造部であるものの構造は耐火構造とみなす。

2　法第3条第2項の規定により第13条、第15条、第19条、第20条、第25条(第4項を除く。)、第26条、第27条第1項若しくは第2項、第30条、第34条、第35条、第36条、第39条、第40条又は第43条の2から第43条の4までの規定の適用を受けない建築物であって、令第117条第2項各号に掲げる建築物の部分(以下この項及び次条第1項において「独立部分」という。)が2以上あるものについて増築等をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、当該増築等をする独立部分以外の独立部分に対しては、これらの規定は、適用しない。

3　法第3条第2項の規定により第6条の2から第8条まで、第20条の2、第21条、第23条の4第3項、第37条、第38条又は第53条の3から第53条の5までの規定の適用を受けない建築物について増築等をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、当該増築等をする部分以外の部分に対しては、これらの規定は、適用しない。

4　法第3条第2項の規定により、第4条の規定の適用を受けない建築物に係る増築等については、増築等が基準時(同項の規定により、この条例の規定の適用を受けない建築物について、同項の規定により引き続きこの条例の規定の適用を受けない期間の始期をいう。以下この項において同じ。)における敷地内におけるものであり、かつ、増築等の後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第52条第1項及び法第53条の規定に適合する場合は、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条の規定は、適用しない。

5　法第3条第2項の規定により第4条の3第1項から第4項までの規定の適用を受けない建築物に係る増築等(住戸及び住室の増加を伴わないものに限る。)については、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条の3第1項から第4項までの規定は、適用しない。

2　法第3条第2項の規定により第20条の2の規定の適用を受けない建築物について用途の変更をする場合においては、法第87条第3項の規定にかかわらず、当該用途の変更をする部分以外の部分に対しては、第20条の2の規定は、適用しない。

3　法第3条第2項の規定により第4条の3第1項から第4項まで、第7条、第16条第2項、第21条、第22条、第23条の4第2項若しくは第3項、第28条第3項、第36条第3項、第41条、第45条、第46条、第49条第2項、第50条第1号若しくは第2号又は第53条の3から第53条の5までの規定の適用を受けない建築物に係る用途の変更(第4条の3第1項から第4項までの規定の適用を受けない建築物にあっては、住戸及び住室の増加を伴わないものに限る。)については、法第87条第3項の規定にかかわらず、これらの規定は、適用しない。

2　専ら自転車のための車庫等を有する建築物に対する第47条及び第48条から第51条までの規定の適用については、当該専ら自転車のための車庫等の用途に供する部分の床面積は、自動車車庫又は自動車修理工場の用途に供する部分の床面積の合計に算入しない。

2　令第144条の4第2項の規定による基準は、次に定めるものとする。

2　市長は、前項の申請に基づいて道路の変更又は廃止をした場合においては、その旨を当該申請者に通知する。

3　市長は、第1項の申請に基づいて法第42条第1項第2号又は第3号の規定による道路の変更又は廃止をした場合においては、その旨を公告する。

2　建築主又は国の機関の長等は、前項の規定により届け出た工事監理者又は工事施工者の氏名又は住所を変更しようとする場合は、速やかに、建築主事に届出書を提出しなければならない。

2　既納の手数料は、返還しない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

3　市長は、公益上必要があると認めるとき、又は災害その他特別の理由があると認めるときは、手数料を減免することができる。

2　前項に規定する違反があった場合において、その違反が建築主、工作物の築造主又は建築設備の設置者の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主、工作物の築造主又は建築設備の設置者に対して同項の刑を科する。

3　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前2項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して第1項の刑を科する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和35年11月1日から施行する。ただし、第37条及び第38条第1項の規定は、昭和36年1月1日から施行する。

(横浜市建築基準条例の廃止)

2　横浜市建築基準条例(昭和29年横浜市条例第1号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置)

3　この条例の規定の適用については、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に改正法第1条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により、改正法第1条の規定による改正前の都市計画法の規定により定められている都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項の規定による告示があった日)までの間は、改正法第2条の規定による改正後の建築基準法第2条第21号、第50条、第52条第1項(第5号を除く。)、第53条第1項第1号及び第2号並びに別表第4の1の項から3の項までの規定によらず、改正法第2条の規定による改正前の建築基準法第2条第21号、第50条、第52条第1項(第5号を除く。)、第53条第1項第1号及び第2号並びに別表第4の1の項から3の項までの規定によるものとする。

(工事中の建築物)

4　この条例施行の際、現に建築、修繕もしくは模様替の工事中の建築物または築造の工事中の工作物でこの条例の規定に適合せず、または適合しない部分を有する場合においては、当該適合せず、または適合しない部分については、旧条例の相当規定を適用する。

(旧条例の許可)

5　旧条例第13条、第14条、第15条または第34条の規定によって許可を受けたものは、それぞれこの条例の相当規定によって許可を受けたものとみなす。

(罰則に関する経過措置)

6　この条例の施行前にした旧条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和41年1月1日から施行する。

(工事中の建築物等)

2　この条例施行の際、現に建築、修繕もしくは模様替の工事中の建築物もしくはその敷地または築造の工事中の工作物で、この条例による改正後の横浜市建築基準条例の規定に適合せず、または適合しない部分を有する場合においては、当該建築物、建築物の敷地もしくは工作物または建築物もしくはその敷地の部分に対しては、当該規定は、適用しない。ただし、この条例施行の際、当該規定に相当するこの条例による改正前の横浜市建築基準条例(以下「旧条例」という。)の規定に違反している建築物、建築物の敷地もしくは工作物または建築物もしくはその敷地の部分に対しては、当該規定は、適用する。

(罰則に関する経過措置)

3　この条例の施行前にした旧条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に建築、修繕もしくは模様替の工事中の建築物もしくはその敷地または築造の工事中の工作物が、この条例による改正後の横浜市建築基準条例の規定に適合せず、または適合しない部分を有する場合においては、当該建築物、建築物の敷地もしくは工作物または建築物、その敷地もしくは工作物の部分に対しては、当該規定は、適用しない。ただし、この条例の施行の際、当該規定に相当するこの条例による改正前の横浜市建築基準条例(以下「旧条例」という。)の規定に違反している建築物、建築物の敷地もしくは工作物または建築物、その敷地もしくは工作物の部分に対しては、当該規定は、適用する。

3　この条例による改正後の建築基準条例第56条第2項の規定中「法第52条第1項及び第53条」とあるのは、建築基準法の一部を改正する法律(昭和45年法律第109号)付則第16項の規定が適用される間は、「建築基準法の一部を改正する法律(昭和45年法律第109号)による改正前の法第55条及び法第56条第1項」と読み替えるものとする。

4　この条例の施行前にした旧条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から建築基準法の一部を改正する法律(昭和45年法律第109号。以下「改正法」という。)附則第13項の規定による改正後の都市計画法の規定による用途地域に関する都市計画の決定の告示(以下「都市計画の決定の告示」という。)のあった日の前日までの間は、この条例による改正後の横浜市建築基準条例(以下「新条例」という。)第4条の3の規定にかかわらず、住居用建築物等の容積率は、改正法附則第13項の規定による改正前の都市計画法の規定により定められた用途地域に応じ、次の表に掲げる数値としなければならない。ただし、市長が周辺の生活環境、都市施設の整備状況等を考慮し、当該地域の利便を害するおそれがないと認めて許可した場合は、この限りでない。

3　この条例の施行の際または都市計画の決定の告示のあった際、現に建築、修繕または模様替の工事中の建築物が、前項または新条例第4条の3の規定に適合せず、または適合しない部分を有する場合においては、当該建築物または建築物の部分に対しては、当該規定は、適用しない。ただし、都市計画の決定の告示のあった際、前項の規定に違反している建築物または建築物の部分に対しては、新条例第4条の3の規定は、適用する。

4　この条例の施行の日から都市計画の決定の告示のあった日の前日までの間の罰則の適用については、付則第2項の規定を新条例第4条の3の規定とみなして、第58条の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にしたこの条例による改正前の横浜市建築基準条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第54条の改正規定は公布の日から、第58条第1項の改正規定は昭和63年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第58条第1項の改正規定の施行前にしたその改正規定による改正前の横浜市建築基準条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にしたこの条例による改正前の横浜市建築基準条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1章の次に1章を加える改正規定、第9条の3から第9条の6までの改正規定、第24条第2項の改正規定、第25条の改正規定、第26条の改正規定、第2章第5節の改正規定(第33条第1項及び第41条に係る部分を除く。第3項及び第4項において同様とする。)、第52条第3項の改正規定、第55条の改正規定及び第56条の改正規定は、平成6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)第1条の規定による改正前の都市計画法の規定により定められている都市計画区域に関する用途地域内におけるこの条例の規定の適用については、改正法の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に改正法第1条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により、改正法第1条の規定による改正前の都市計画法の規定により定められている都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項の規定による告示があった日)までの間は、この条例による改正後の横浜市建築基準条例第14条の規定中「法別表第2(へ)項第2号若しくは第3号、(と)項第3号若しくは第4号又は(ち)項第1号、第3号若しくは第4号」とあるのは、「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)による改正前の法別表第2(は)項第1号から第3号まで若しくは第6号」と読み替えるものとする。

3　この条例の適用については、第2章第5節の改正規定の施行の日の前日までの間は、この条例による改正後の横浜市建築基準条例(以下「新条例」という。)第54条の規定中「第23条第1項又は第23条の4第1項第1号」とあるのは、「第23条第1項、第23条の4第1項第1号又は第42条第1項」と読み替えるものとする。

4　第2章第5節の改正規定の施行前にこの条例による改正前の横浜市建築基準条例(以下「旧条例」という。)第33条又は第43条の規定によりされた許可については、新条例第42条の規定によりされた許可とみなす。

5　この条例の各改正規定の施行前にした旧条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。ただし、第4条の3及び第4条の4の改正規定は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に改正法第1条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により、改正法第1条の規定による改正前の都市計画法の規定により定められている都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項の規定による告示があった日)から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物若しくはその敷地又は築造の工事中の工作物が、この条例による改正後の横浜市建築基準条例の規定に適合せず、又は適合しない部分を有する場合においては、当該建築物、建築物の敷地若しくは工作物又は建築物、その敷地若しくは工作物の部分に対しては、当該規定は、適用しない。ただし、この条例の施行の際、当該規定に相当するこの条例による改正前の横浜市建築基準条例(以下「旧条例」という。)の規定に違反している建築物、建築物の敷地若しくは工作物又は建築物、その敷地若しくは工作物の部分に対しては、当該規定は、適用する。

3　この条例の施行前にした旧条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の横浜市建築基準条例第56条の3の規定は、この条例の施行の日以後に法第6条第1項又は法第6条の2第1項(法第87条第1項、法第87条の2第1項又は法第88条第1項若しくは第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による確認の申請又は法第18条第2項(法第87条第1項、法第87条の2第1項又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知がなされる建築物について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年2月1日から施行する。ただし、第9条の5の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にしたこの条例による改正前の横浜市建築基準条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中横浜市建築基準条例目次の改正規定及び第1章の2の次に1章を加える改正規定は、平成17年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に建築、修繕又は模様替の工事中の建築物については、第1条の規定による改正後の横浜市建築基準条例第1章の3の規定は適用しない。

4　第1条の規定による改正前の横浜市建築基準条例、第2条の規定による改正前の横浜市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例、第3条の規定による改正前の横浜市特別工業地区建築条例又は第4条の規定による改正前の横浜市斜面地における地下室建築物の建築及び開発の制限等に関する条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市建築基準条例、横浜市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例、横浜市特別工業地区建築条例、横浜市斜面地における地下室建築物の建築及び開発の制限等に関する条例、横浜市高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる建築物に関する条例及び横浜都心機能誘導地区建築条例の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年7月1日から施行する。ただし、第56条の3第2項の改正規定及び同条に1項を加える改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の横浜市建築基準条例第3条の2第1項の規定により市長が指定して告示した区域(市長が当該区域の指定を廃止して告示した区域を除く。)は、この条例による改正後の横浜市建築基準条例第3条の2第1項第2号の規定により市長が指定して告示した区域とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にしたこの条例による改正前の横浜市建築基準条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年6月1日から施行する。

(経過措置)

4　この条例の施行前にした第3条の規定による改正前の横浜市建築基準条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第56条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の横浜市建築基準条例(以下「旧条例」という。)第4条の3第1項ただし書の規定によりされた許可については、この条例による改正後の横浜市建築基準条例(以下「新条例」という。)第4条の3第5項第1号の規定によりされた許可とみなし、旧条例第4条の3第2項ただし書の規定によりされた許可については、新条例第4条の3第6項第1号の規定によりされた許可とみなす。

3　この条例の施行前にした旧条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第4条の4第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にしたこの条例による改正前の横浜市建築基準条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)第1条の規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした第2条の規定による改正前の横浜市建築基準条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にしたこの条例による改正前の横浜市建築基準条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にしたこの条例による改正前の横浜市建築基準条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(令和2年法律第43号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にしたこの条例による改正前の横浜市建築基準条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にしたこの条例による改正前の横浜市建築基準条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和4年法律第44号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にしたこの条例による改正前の横浜市建築基準条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年5月26日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第4条の2の見出しの改正規定は公布の日から、第3条の2第2項第6号の改正規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和6年法律第53号)附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。