2　市長は、前項の規定にかかわらず、申請書及び添付図書のうち、必要な部分を増して提出させることができる。

2　開発行為許可申請書に添付する図書のうち、省令第17条第1項第3号に規定するものは、開発行為施行同意書(第1号様式)、印鑑証明書、当該土地又は建物の登記事項証明書その他同意を得たことを証する書類とする。

3　開発行為許可申請書に添付する図書のうち、省令第17条第1項第4号に規定するものは、設計者の資格に関する申告書(第2号様式)、卒業証明書、実務従事証明書及び一級建築士等の資格を有することを証する書類とする。

4　市長は、法第33条第1項第12号及び第13号に規定する基準に適合することを証させるため、法第29条第1項の規定による許可(以下「開発許可」という。)を受けようとする者に、申請者の資力及び信用に関する申告書(第3号様式)及び工事施行者の工事施行能力に関する申告書(第3号様式の2)並びにそれらの記載事項に誤りがないことを証する書類を提出させることができる。

2　市長は、前項の規定による申出を受けた場合においては、遅滞なく当該協議に応じ、適当と認めたときは、開発行為同意通知書(第5号様式の3)によって通知を行う。

3　第1項に規定する開発行為協議申出書及び添付図書は、2部提出するものとする。

4　市長は、前項の規定にかかわらず、開発行為協議申出書及び添付図書のうち、必要な部分を増して、又は不要な部分を除いて提出させることができる。

2　法第35条第2項に規定する不許可の通知は、開発行為の不許可通知書(第7号様式)によって行なう。

2　前項の者は、その開発行為に関する関係図書を、その工事現場に備えておかなければならない。

3　開発許可を受けた者は、第1項に規定する標識及び前項に規定する関係図書に記載した事項を変更した場合には、速やかにその標識及び関係図書を訂正しなければならない。

2　法第35条の2第1項の申請を行う場合で、省令第16条第2項に規定する設計説明書に記載した事項を変更する必要があるときは、前項に規定する開発行為変更許可申請書に変更後の設計説明書(第6条各号に規定する図面を含む。)を添えて提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、開発行為変更許可申請書及び添付図書のうち、必要な部分を増して提出させることができる。

2　法第35条の2第4項において準用する法第35条第2項に規定する変更の不許可の通知は、開発行為変更不許可通知書(第8号様式の3)によって行う。

2　開発許可を受けた者は、当該開発許可を受けた者又は設計者の住所若しくは氏名に変更があった場合には、前項に規定する開発行為変更届出書により届け出なければならない。

2　前項の規定による変更の協議の申出を行う場合で、省令第16条第2項に規定する設計説明書に記載した事項を変更する必要があるときは、前項に規定する開発行為変更協議申出書に変更後の設計説明書(第6条各号に掲げる図面を含む。)を添えて提出するものとする。

3　市長は、第1項の規定による変更の協議の申出を受けた場合においては、遅滞なく当該協議に応じ、適当と認めたときは、開発行為変更同意通知書(第9号様式の3)によって通知を行う。

4　第1項に規定する開発行為変更協議申出書及び添付図書は、2部提出するものとする。

5　市長は、前項の規定にかかわらず、開発行為変更協議申出書及び添付図書のうち、必要な部分を増して提出させることができる。

2　前項の規定により届け出た現場管理者を変更したときは、開発許可を受けた者または工事施行者は、直ちに、現場管理者変更届出書(第11号様式)を提出しなければならない。

2　前項の届出があったときは、市長は、当該工事について中間検査を行なうことができる。

3　工事施行者は、第1項の規定により指定された工程に達したときは、そのつど工事部分の位置及び施行状況を撮影年月日が明示できる方法で撮影し、資料として整備しておかなければならない。

2　前項の規定により許可の申請があったときは、市長は、許可又は不許可の通知を行う。

3　前項に規定する許可の通知は、建築物特例許可通知書(第11号様式の3)に第1項に規定する図書を添えて行う。

4　第2項に規定する不許可の通知は、建築物特例不許可通知書(第11号様式の4)によって行う。

2　前項の規定により許可の申請があったときは、市長は、許可又は不許可の通知を行う。

3　前項に規定する許可の通知は、予定建築物等以外の建築等許可通知書(第11号様式の6)に第1項に規定する図書を添えて行う。

4　第2項に規定する不許可の通知は、予定建築物等以外の建築等不許可通知書(第11号様式の7)によって行う。

2　前項に規定する許可の通知は、建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第1種特定工作物の新設許可通知書(第13号様式)に、省令第34条第2項に規定する図面及び前条に規定する図書を添えて行なう。

3　第1項に規定する不許可の通知は、建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第1種特定工作物の新設不許可通知書(第14号様式)によって行なう。

2　市長は、前項の規定による申出を受けた場合においては、遅滞なく当該協議に応じ、適当と認めたときは、建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第1種特定工作物の新設同意通知書(第14号様式の3)によって通知を行う。

3　第1項に規定する新設協議申出書及び添付図書は、2部提出するものとする。

4　市長は、前項の規定にかかわらず、新設協議申出書及び添付図書のうち、必要な部分を増して提出させることができる。

2　市長は、必要があると認めるときは、前項に規定する書類のほか、第5条第4項に規定する書類を提出させることができる。

2　市長は、必要があると認めるときは、前項に規定する書類のほか、第5条第4項に規定する書類を提出させることができる。

2　前条第1項に規定する承認又は不承認の通知は、開発許可に基づく地位の特定承継承認通知書(第18号様式)又は開発許可に基づく地位の特定承継不承認通知書(第19号様式)によって行なう。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、許可申請書及び添付図書のうち、必要な部分を増して提出させることができる。

2　前項に規定する許可又は不許可の通知は、都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内における建築許可通知書(第22号様式)又は都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内における建築不許可通知書(第23号様式)によって行う。

2　前項に規定する許可申請書及び添付図書は、3部提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定にかかわらず、許可申請書及び添付図書のうち、必要な部分を増して提出させることができる。

2　前項に規定する許可または不許可の通知は、都市計画事業地内における建築等の許可通知書(第25号様式)または都市計画事業地内における建築等の不許可通知書(第26号様式)によって行なう。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の横浜市都市計画法施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市都市計画法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市都市計画法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市都市計画法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の横浜市都市計画法施行細則及び第2条の規定による改正前の首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市市税条例施行規則、横浜市国民健康保険条例施行規則、横浜市老人保健医療事務取扱規則、理容師法施行細則、美容師法施行細則、横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則、浄化槽法施行細則、土地区画整理法第72条の規定による土地立入測量調査員の身分証票等規則、横浜市都市計画法施行細則及び横浜市営住宅条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年5月18日から施行する。ただし、第24条、第15号様式及び第16号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市都市計画法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市都市計画法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年11月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市都市計画法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市都市計画法施行細則の規定により交付され、又は作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市都市計画法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年5月26日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている様式書類(第8条の規定による改正前の横浜市宅地造成等規制法施行細則第1号様式を除く。)は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。