(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるもののほか、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第4項の規定により施行する土地区画整理事業の清算金の徴収及び交付に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(書類の送達)

第3条　通常の取扱いによる郵便によりこの規則に規定する書類を発送した場合には、その郵便物は、通常到達すべきであった時に送達があったものと推定する。

(氏名等の変更の届出)

第4条　清算金を納付すべき者又は清算金の交付を受ける権利を有する者が、その氏名若しくは名称又は住所若しくは所在地を変更したときは、遅滞なく、その旨を施行者に届け出なければならない。

(宅地の共有者等に対する清算金)

第5条　宅地の共有者若しくは共同借地権者又は宅地の同一部分に2人以上の借地権者がある場合においては、これらの者に対する清算金は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める持分により定める。ただし、これらの者から連署した書面により、これと異なる持分の申出があったときは、当該持分による。

(相殺の通知)

第6条　施行者は、施行規程の規定により清算金を相殺したときは、その旨を、清算金を納付すべき者及び清算金の交付を受ける権利を有する者に通知するものとする。

(相殺の方法)

第7条　施行規程の規定により清算金を相殺する場合において、その清算金の対象となる土地が数筆にわたるときは、金額の少ないものから順次充当する。

(徴収の通知)

第8条　施行者は、清算金を徴収するときは、換地処分の公告のあった日から3箇月以内に、その旨を、清算金を納付すべき者に通知するものとする。

(分納申請書の提出)

第9条　施行規程の規定により清算金を分割して納付しようとする者は、施行者が定める期日までに、その旨を申請しなければならない。

(分納の通知)

第10条　施行者は、前条の規定による申請があったときは、毎回の納付期日及び納付額を定めて、第1回の分割納付すべき期日から起算して30日前までに清算金を納付すべき者に通知するものとする。

第11条　削除

(繰上納付)

第12条　清算金を分割して納付する者は、施行者に申し出て、未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。

(繰上徴収)

第13条　施行者は、清算金を分割して納付する者が分割された清算金を滞納したときは、未納の清算金の全部について納付期日を繰り上げて徴収することができる。

(納付の方法)

第14条　清算金を納付しようとする者は、納入通知書により、横浜市指定金融機関、横浜市収納代理金融機関、現金出納員又は現金分任出納員に納付しなければならない。この場合において、前条の規定による繰上徴収に係る清算金を納付するとき、及び督促状で指定した納付期日後に納付するときは、現金出納員又は現金分任出納員に納付しなければならない。

(督促)

第15条　施行者は、清算金を納付すべき者が納付期日までに清算金を納付しないときは、その納付期日から20日以内に、別に納付すべき期日を定めて督促状により督促するものとする。

(延滞金の減免)

第16条　施行者は、清算金を納付すべき者が次のいずれかに該当するときは、施行規程の規定による延滞金を減免することができる。ただし、施行規程に別の定めがある場合は、この限りでない。

(滞納処分職員)

第17条　法第110条第5項の規定により清算金及び延滞金を徴収する者は、滞納処分職員とし、事務職員の中から市長が命ずる。

(交付の通知)

第18条　施行者は、交付すべき清算金が確定したときは、その交付期日、交付金額等を、清算金の交付を受ける権利を有する者に通知するものとする。

(清算金の譲渡)

第19条　清算金の交付を受ける権利を有する者は、確定した清算金債権を譲渡したときは、その旨を施行者に届け出なければならない。

(請求書の提出)

第20条　清算金の交付を受けようとする者は、第18条の規定により通知を受けた交付期日から起算して14日前までに、請求書を施行者に提出しなければならない。

(清算金の口座振替払)

第21条　清算金の交付は、口座振替払による。

(清算金の繰上交付)

第22条　施行者は、清算金を分割して交付を受けている者が次のいずれかに該当するときは、未交付の清算金の全部又は一部を繰り上げて交付することができる。

(供託の方法)

第23条　施行者は、法第112条第1項本文の規定により清算金を供託するときは、当該清算金に係る宅地又は宅地について存する権利について先取特権、質権又は抵当権を有する者(以下「抵当権者等」という。)の住所を管轄する供託所に供託するものとする。

(供託不要の申出)

第24条　法第112条第1項ただし書の規定による抵当権者等からの供託しなくてもよい旨の申出は、施行者が別に定める様式によらなければならない。

(供託済の通知)

第25条　施行者は、清算金を供託したときは、その旨を、清算金の交付を受ける権利を有する者及び抵当権者等に通知するものとする。

(延滞金等の調定)

第26条　都市整備局長は、延滞金その他の清算金以外の歳入を徴収したときは、地区別又は月別にまとめて調定をすることができる。

第27条及び第28条　削除

(清算金又は延滞金の徴収の実績報告)

第29条　現金出納員は、納付を受けた清算金又は延滞金を払い込んだときは、その実績を記入した帳簿に会計規則第23条第3項に定める納付書(以下「納付書」という。)の受入済通知書を添えて、都市整備局長に報告しなければならない。

第30条及び第31条　削除

(帳簿)

第32条　都市整備局長は、清算金又は延滞金の会計を帳簿により整理しなければならない。

(過誤納金の取扱)

第33条　過納又は誤納に係る清算金又は延滞金(以下「過誤納金」という。)は、当該納付者に還付する。

(過誤払金の取扱)

第34条　過払又は誤払に係る清算金(以下「過誤払金」という。)は、当該受領者に返戻させる。

(仮清算への準用)

第35条　この規則の規定は、法第102条の規定により仮清算金を徴収し、又は交付する場合に準用する。

(委任)

第36条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、都市整備局長が定める。