2　市長は、占用の許可をしたときは、申請者に道路占用許可書(第1号様式)を交付するものとする。

3　市長は、市長の定める電子情報処理組織を使用して前項の許可の通知をすることにより、同項の許可書の交付に代えることができる。

2　前項に規定する許可は、道路占用許可書を交付することにより行うものとする。

3　第2条第3項の規定は、前項の規定による許可書の交付について準用する。

2　前項に規定する許可は、道路占用権利譲渡許可書(第4号様式)を交付することにより行うものとする。

3　第2条第3項の規定は、前項の規定による許可書の交付について準用する。

4　第1項の許可により権利の譲渡を受けた者は、占用の許可に基づく一切の権利義務を承継したものとみなす。

5　占用者が住所若しくは所在地若しくは氏名若しくは名称を変更したとき、又は相続若しくは法人の合併によって占用者の権利義務を承継したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　路面復旧監督費は、前納とする。ただし、次に掲げる工事に係る路面復旧監督費は、後納とすることができる。この場合において、第2号に掲げる工事に係る路面復旧監督費は、1箇月分を一括して納入することができる。

3　前項各号に掲げる工事に係る路面復旧監督費の納期限は、次のとおりとする。

4　市長は、次のいずれかに該当すると認めたときは、路面復旧監督費を徴収しないことができる。

5　占用者は、前条ただし書の規定による測量標の復旧工事に要する費用(測量標の費用を含む。)を納入通知書発行の日から起算して30日を経過した日までに納付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和32年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この規則施行の際、道路の占用について市長の許可を受けている者は、別段の処分がなされ、または措置を命ぜられない限り、それぞれこの規則の相当規定によって許可を受けた者とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和36年1月1日から施行する。

(経過規定)

2　この規則施行の際、従前の規定により現に許可を受けている道路占用及び掘さく工事については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和36年6月8日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、改正後のこれらの規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ、使用することができる。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、同日前に道路の掘さく許可の申請をしたものに係る路面復旧監督費については、なお従前の例によるものとし、測量標の復旧工事に要する費用(測量標の費用を含む。)は、徴収しないものとする。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の横浜市道路占用規則の規定により作成される様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市道路占用規則別表の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係る路面復旧監督費から適用し、同日前の申請に係る路面復旧監督費については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市道路占用規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の横浜市道路占用規則の規定により現に道路の占用について市長の許可を受けているものについては、その許可の残存期間に限り、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市道路占用規則(以下「新規則」という。)第14条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申請に係る道路の復旧工事から適用し、同日前の申請に係る道路の復旧工事については、なお従前の例による。

3　新規則第15条の規定は、施行日以後の申請に係る路面復旧監督費から適用し、同日前の申請に係る路面復旧監督費については、なお従前の例による。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の横浜市道路占用規則の規定によりなされた許可、申請その他の行為は、この規則による改正後の横浜市道路占用規則の規定によりなされた許可、申請その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市道路占用規則第2条第3項、第4条第3項及び第6条第3項の規定は、この規則の施行の日以後に行う許可書の交付について適用する。