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○横浜市中央卸売市場業務条例施行規則

昭和47年3月30日

規則第25号

注 昭和61年11月から改正経過を注記した。

横浜市中央卸売市場業務条例施行規則をここに公布する。

横浜市中央卸売市場業務条例施行規則

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者(第5条―第18条)

第2節 仲卸業者(第19条―第28条)

第3節 売買参加者(第29条―第32条)

第4節 関連事業者(第33条―第38条)

第3章 売買取引及び決済の方法(第39条―第84条)

第3章の2 卸売の業務に関する品質管理(第84条の2)

第4章 市場施設の使用(第85条―第101条)

第5章 雑則(第102条―第109条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、横浜市中央卸売市場業務条例(昭和47年3月横浜市条例第18号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(平26規則3・一部改正)

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例の例による。

(取扱品目に係るその他の食料品)

第3条 条例第3条第1項に規定する規則で定めるその他の食料品は、別表第1に掲げるとおりとする。

(平12規則107・平20規則93・一部改正)

(販売開始時刻等)

第4条 条例第5条第2項の規定による卸売のための販売開始時刻及び販売終了時刻は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

 

販売開始時刻

販売終了時刻

本場

 

 

青果部

午前0時

午後3時

水産物部

午前0時

午後3時

鳥卵部

午前8時

午後3時

食肉市場

 

 

食肉部

午前9時

午後5時

(平9規則6・平12規則107・平27規則13・一部改正)

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者

(誓約書)

第5条 条例第7条第1項に規定する誓約書は、第1号様式によらなければならない。

(保証金の額)

第6条 条例第8条第1項の規定による卸売業者の預託すべき保証金の額は、市場及び取扱品目の部類ごとに別表第2に掲げるとおりとする。

(保証金に代用できる証券の価格)

第7条 条例第8条第3項の規定による保証金として預託できる有価証券の種類及び価格は、次のとおりとする。

(1) 国債証券 額面金額の100分の90に相当する額

(2) 地方債証券(横浜市公債証券を除く。) 額面金額の100分の90に相当する額

(3) 横浜市公債証券 額面金額

(4) 日本銀行が発行する出資証券 額面金額の100分の90に相当する額

(5) 特別の法律により法人が発行する債券 額面金額の100分の90に相当する額

(平6規則41・一部改正)

(せり人の登録申請書)

第8条 条例第12条第1項の登録を受けようとする卸売業者は、第2号様式によるせり人登録申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 履歴書

(2) 住民票の写し

(3) 市区町村長の発行する身分証明書

(4) 条例第12条第4項第2号第4号及び第6号に規定する者に該当しないことを誓約する書面

(5) 写真(正面向き、上半身、脱帽、名刺型及び縦3.5センチメートル・横2.5センチメートル)各1枚

2 卸売業者は、登録を受けたせり人の登録内容に変更が生じたときは、直ちに、市長に届け出なければならない。

(平6規則41・平27規則13・一部改正)

(せり人の登録の通知等)

第9条 市長は、条例第12条第1項の登録をしたときは、第3号様式によるせり人登録通知書をもって、登録の拒否をしたときは、第4号様式によるせり人登録拒否通知書をもって当該申請者に通知するものとする。

(せり人登録証等)

第10条 条例第12条第3項に規定する登録証は、第5号様式によるものとする。

2 市長は、前項の登録証の交付を受けたせり人に対し、第6号様式によるせり人章を交付するものとする。

3 せり人は、条例第15条の規定によるせり人の登録を消除されたときは、直ちに、第1項の登録証及び前項のせり人章を市長に返還しなければならない。

(せり人の試験の方法等)

第11条 条例第12条第5項の規定による試験は、次の各号に掲げる科目について筆記、口述その他の方法により行なうものとする。

(1) 一般法律常識及び一般経済常識

(2) 市場業務に関する法令についての専門的知識

(3) せり人の業務を行なうのに必要な実務上の知識

2 市長は、必要があると認めるときは、前項各号の試験科目の一部について試験を行なわないことができる。

(せり人の登録更新申請書)

第12条 条例第13条第1項の登録の更新を受けようとする卸売業者は、第7号様式によるせり人登録更新申請書を市長に提出しなければならない。

2 第9条及び前条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

(せり売以外の方法による販売担当者の届出)

第13条 卸売業者は、市場においてせり売以外の方法で物品を卸売しようとするときは、あらかじめ、条例第12条第4項第1号から第4号まで及び第6号に該当しない者をその卸売に従事させる者(以下「販売担当者」という。)として定め、当該販売担当者の氏名、生年月日及び担当部門を市長に届け出なければならない。届出事項に変更を生じたときも同様とする。

(平27規則13・一部改正)

(せり人等の氏名の明示)

第14条 せり人は、せり売の業務に従事するときは、氏名を仲卸業者及び売買参加者に明示しなければならない。

2 販売担当者は、せり売以外の方法で卸売する業務に従事するときは、氏名を仲卸業者及び売買参加者に明示しなければならない。

(平17規則55・一部改正)

(届出事項)

第15条 卸売業者は、次の各号の一に該当するときは、直ちに、その旨を市長に届け出るものとする。

(1) せり人が条例第12条第4項第1号第2号第4号又は第6号に規定する者に該当する者となったとき。

(2) 卸売業者が売買取引に従事する者の着用する記章等を制定したとき、またはこれを変更したとき。

(3) 株主総会又は社員総会の決議があったとき。

(平12規則107・平27規則13・一部改正)

(農林水産大臣あて書類の提出)

第16条 卸売業者又は卸売業者になろうとする者は、卸売市場法(昭和46年法律第35号。以下「法」という。)に基づき農林水産大臣に提出する書類の写しを市長に提出しなければならない。

(平12規則107・一部改正)

(開場の期日及び時間の変更の通知)

第17条 条例第4条第2項の規定により休業日に開場し、もしくは休業日以外の日に開場しないとき、または条例第5条第1項ただし書の規定により開場の時間を変更したときは、卸売業者は、直ちに、その旨を販売委託者に通知しなければならない。

(卸売業者の行なう卸売の代行)

第18条 卸売業者は、効率的な流通の確保が困難な特殊な野菜について、当該市場の流通秩序と卸売業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがないときに限り、あらかじめ、市長の承認を受けて、当該卸売業者に卸売のための販売の委託をした生産者その他の出荷者に卸売を代行させることができる。

第2節 仲卸業者

(仲卸業務の許可申請書)

第19条 条例第18条第1項の許可を受けようとする者は、第8号様式による仲卸業務許可申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 定款又は規約

(2) 登記事項証明書

(3) 貸借対照表

(4) 損益計算書

(5) 当該事業年度開始の日以後2年間における事業計画書

(6) 株主若しくは出資者又は組合員の氏名又は名称及びその持株数又は出資額を記載した書面

(7) 代表者の履歴書及び写真(正面向き、上半身、脱帽、名刺型)2枚並びに印鑑証明書

(8) 役員名簿

(9) 申請者の業務を執行する役員につき、市区町村長の発行する身分証明書

(10) 申請者が条例第18条第4項第6号及び第7号に該当しないことを誓約する書面

(11) 申請者の業務を執行する役員が条例第18条第4項第2号イ及びに規定する者に該当しないことを誓約する書面

(平12規則107・平18規則90・平27規則13・一部改正)

(仲卸業務の許可等の通知)

第20条 市長は、条例第18条第1項の許可をしたときは、第9号様式による仲卸業務許可通知書をもって、許可をしないときは、第10号様式による仲卸業務不許可通知書をもって当該申請者に通知するものとする。

(仲卸業者章の交付等)

第21条 市長は、仲卸業者が条例第19条第1項の規定による保証金を預託したときは、第11号様式から第11号様式の3までのいずれかによる仲卸業者章を交付するものとする。

2 仲卸業者は、卸売業者の行なう卸売に参加するときは、前項の仲卸業者章をはい用しなければならない。

3 仲卸業者は、その資格を失ったときは、直ちに、第1項の仲卸業者章を市長に返還しなければならない。

(平6規則16・平27規則13・一部改正)

(仲卸補助者の承認等)

第22条 市長は、仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、仲卸業者の申請に基づき、仲卸補助者(仲卸業者を補助して卸売業者の行なう卸売に参加する者をいう。以下同じ。)を承認することができる。

2 市長は、前項の承認をしたときは、第12号様式から第12号様式の3までのいずれかによる仲卸補助章を仲卸業者に交付するものとする。

3 仲卸補助者は、卸売業者が行なう卸売に参加するときは、前項の仲卸補助章をはい用しなければならない。

4 仲卸業者は、仲卸補助者でなくなった者があるときは、直ちに、その者の仲卸補助章を市長に返還しなければならない。

(平6規則16・平27規則13・一部改正)

(保証金の額等)

第23条 条例第20条第1項(ただし書を除く。)の規定による仲卸業者の預託すべき保証金の額は、50,000円とする。

2 条例第20条第1項ただし書の規定による食肉市場の食肉部についての許可を受けた仲卸業者の預託すべき保証金の額は、施設使用料月額の3倍とする。

3 前項の保証金の額を計算する場合において、その額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を1,000円として計算する。

4 第5条の規定は、条例第19条第1項の誓約書の様式について準用する。

5 第7条の規定は、第1項の保証金について準用する。

(平6規則16・一部改正)

(仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割の認可申請書)

第24条 条例第22条第1項の認可を受けようとする者は、第13号様式による仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受け認可申請書を市長に提出しなければならない。

2 条例第22条第2項の認可を受けようとする者は、第14号様式による仲卸業者の(/合併/分割/)認可申請書を市長に提出しなければならない。

3 第19条の規定は、前2項の認可申請書について準用する。この場合において、第1項に係るものについては、第19条各号列記以外の部分中「次の各号に掲げる書類」とあるのは「次の各号に掲げる書類並びに譲渡し及び譲受けに係る契約書の写し」と、前項に係るものについては「次の各号に掲げる書類」とあるのは「次の各号に掲げる書類及び合併に係る契約書の写し又は分割に係る契約書若しくは計画書の写し」と読み替えるものとする。

(平14規則9・平18規則90・一部改正)

(仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割の認可等の通知)

第25条 市長は、条例第22条第1項の認可をしたときは、第15号様式による仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受け認可通知書をもって、認可をしないときは、第16号様式による仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受け不認可通知書をもって当該申請者に通知するものとする。

2 市長は、条例第22条第2項の認可をしたときは、第17号様式による仲卸業者の(/合併/分割/)認可通知書をもって、認可をしないときは、第18号様式による仲卸業者の(/合併/分割/)不認可通知書をもって当該申請者に通知するものとする。

(平14規則9・平18規則90・一部改正)

第26条及び第27条 削除

(平12規則107)

(事業報告書)

第28条 条例第25条の規定による事業報告書は、次の各号に掲げる書類により作成するものとする。

(1) 事業の概要書

(2) 貸借対照表

(3) 損益計算書

(4) 株主資本等変動計算書又は社員資本等変動計算書

(5) 個別注記表

(平12規則107・平18規則90・平18規則105・一部改正)

第3節 売買参加者

(売買参加の承認申請書)

第29条 条例第26条第1項の承認を受けようとする者は、第22号様式による売買参加承認申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 申請者が法人である場合

 定款または規約

 登記事項証明書

 貸借対照表

 損益計算書

 株主もしくは出資者または組合員の氏名または名称及びその持株数または出資額を記載した書面

 代表者の履歴書及び市区町村長の発行する身分証明書

 役員名簿

 当該法人のために常時売買に参加する者の履歴書、住民票の写し、当該法人の役員または使用人であることを証する書面及び写真(正面向き、上半身、脱帽、名刺型)2枚

 代表者が条例第26条第4項第4号に規定する者に該当しないことを誓約する書面

 申請者が条例第26条第4項第6号及び第7号に該当しないことを誓約する書面

(2) 申請者が個人である場合

 履歴書

 住民票の写し

 市区町村長が発行する身分証明書

 資産調書

 申請者が条例第26条第4項第4号第6号及び第7号に規定する者に該当しないことを誓約する書面

 写真(正面向き、上半身、脱帽、名刺型)2枚

(平18規則90・平27規則13・一部改正)

(売買参加の承認等の通知)

第30条 市長は、条例第26条第1項の承認をしたときは、第23号様式による売買参加承認通知書をもって、承認をしないときは、第24号様式による売買参加不承認通知書をもって当該申請者に通知するものとする。

(売買参加章の交付等)

第31条 市長は、条例第26条第1項の承認をしたときは、第25号様式又は第25号様式の2による売買参加章を当該申請者に交付するものとする。

2 売買参加者は、卸売業者の行なう卸売に参加するときは、前項の売買参加章をはい用しなければならない。

3 売買参加者は、その資格を失ったときは、直ちに、第1項の売買参加章を市長に返還しなければならない。

(平27規則13・一部改正)

(売買参加補助者の承認等)

第32条 市長は、売買参加者の効率的な取引を確保するため必要があると認めるときは、売買参加者の申請に基づき、売買参加補助者(売買参加者を補助して卸売業者の行なう卸売に参加する者をいう。以下同じ。)を承認することができる。

2 市長は、前項の承認をしたときは、第26号様式又は第26号様式の2による売買参加補助章を売買参加者に交付するものとする。

3 売買参加補助者は、卸売業者の行なう卸売に参加するときは、前項の売買参加補助章をはい用しなければならない。

4 売買参加者は、売買参加補助者でなくなった者があるときは、直ちに、その者の売買参加補助章を市長に返還しなければならない。

(平27規則13・一部改正)

第4節 関連事業者

(関連事業者の種類及び数の最高限度)

第33条 条例第29条第1項及び第2項の規定による関連事業者の営む業務の種類及びその数の最高限度は、市場ごとに別表第3に掲げるとおりとする。

(関連事業業務の許可申請書)

第34条 条例第29条第1項の許可を受けようとする者は、第27号様式による関連事業業務許可申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 申請者が法人である場合

 定款または規約

 登記事項証明書

 貸借対照表

 損益計算書

 当該事業年度開始の日以後2年間における事業計画書

 株主もしくは出資者または組合員の氏名または名称及びその持株数または出資額を記載した書面

 代表者の履歴書及び写真(正面向き、上半身、脱帽、名刺型)2枚

 役員名簿

 申請者の業務を執行する役員につき、市区町村長が発行する身分証明書

 申請者の業務を執行する役員が条例第30条第1項第2号に規定する者に該当しないことを誓約する書面

 申請者が条例第30条第1項第5号及び第6号に該当しないことを誓約する書面

(2) 申請者が個人である場合

 履歴書

 住民票の写し

 市区町村長が発行する身分証明書

 資産調書

 印鑑証明書

 当該事業開始の日以後2年間における事業計画書

 申請者が条例第30条第1項第2号第5号及び第6号に規定する者に該当しないことを誓約する書面

 写真(正面向き、上半身、脱帽、名刺型)2枚

(平18規則90・平27規則13・一部改正)

(関連事業業務の許可等の通知)

第35条 市長は、条例第29条第1項の許可をしたときは、第28号様式による関連事業業務許可通知書をもって、許可をしないときは、第29号様式による関連事業業務不許可通知書をもって当該申請者に通知するものとする。

(保証金の額等)

第36条 条例第32条第3項の規定により規則で定める保証金の額は、施設使用料月額の3倍とする。

2 前項の保証金の額を計算する場合において、その額に1,000円未満のは数があるとき、またはその全額が1,000円未満であるときは、そのは数金額またはその全額を1,000円として計算する。

3 第5条の規定は、条例第32条第1項に規定する誓約書の様式について準用する。

4 第7条の規定は、第1項の保証金について準用する。

(平12規則107・平26規則3・一部改正)

(卸売高等の報告)

第37条 条例第33条第1項の規定により第1種関連事業者のうち食料品卸売業を営む者は、毎月10日までに前月中に卸売した食料品の数量及び金額を市長に報告しなければならない。

(平12規則107・一部改正)

(事業報告書等)

第38条 条例第33条第2項の規定により関連事業者は、毎事業年度経過後90日以内に事業報告書(個人である場合にあっては、営業報告書)を市長に提出しなければならない。

2 第28条の規定は、前項の事業報告書又は営業報告書について準用する。ただし、個人である場合にあっては、同条第4号に掲げる書類を除く。

(平12規則107・平18規則90・一部改正)

第3章 売買取引及び決済の方法

第39条から第42条まで 削除

(平27規則13)

(食肉部の特例)

第43条 食肉部の卸売業者は、その許可に係る取扱品目の部類に属する物品(以下「取扱物品」という。)のうち、成牛及び豚の枝肉(輸入に係るものを除く。)については、別表第4に定める規格表による格付けを受けたものでなければ卸売をしてはならない。

2 前項の格付けは、市長の指定する格付け機関が行うものとする。

(昭63規則47・全改、平12規則107・一部改正)

(物品の配列)

第44条 卸売業者は、せり売又は入札の方法により卸売をする場合には、通常の卸売開始の時刻以前に仲卸業者及び売買参加者が当該物品の下見ができるように、当該物品を卸売場に配列しなければならない。

2 仲卸業者及び売買参加者は、現品または見本の下見を行ない、取引の円滑化に努めなければならない。

(平12規則107・一部改正)

第45条 削除

(平27規則13)

(販売原票の作成)

第46条 卸売業者は、取扱物品の卸売をしたときは、直ちに、入荷日、販売日、出荷者、品名、規格、数量、単価、販売先、委託・買付表示及び販売方法を記載した販売原票を作成しなければならない。

2 前項の販売原票には、一連番号を付し、卸売業者において適正に管理しなければならない。

(平12規則107・平27規則13・一部改正)

第47条 削除

(平27規則13)

(指し値その他の条件の明示)

第48条 卸売業者は、受託物品に指し値その他の条件がある場合は、通常の卸売開始の時刻以前にその旨を当該物品に表示するとともに第33号様式による指し値その他の条件の届出書を市長に提出し、その旨を呼び上げなければならない。

2 前項の表示又は呼び上げをしないときは、卸売業者は、指し値その他の条件をもって仲卸業者及び売買参加者に対抗することができない。

(平12規則107・平17規則55・一部改正)

(条件付の場合の委託者との連絡及び販売条件変更証明書の交付)

第49条 前条の受託物品で相当期間内に卸売することができないときは、その旨を委託者に通知し、その指図を受けなければならない。ただし、委託者に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めたときは、卸売業者は、市長の承認を受けて、その条件がなかったものとしてこれを卸売することができる。

2 前項ただし書の規定により卸売したときは、市長は、第34号様式による販売条件変更証明書を当該卸売業者に交付する。

第50条から第52条まで 削除

(平27規則13)

(せり売または入札に対する異議申立て)

第53条 せり売または入札に参加した者が、そのせり落しまたは落札の決定について異議があるときは、直ちに、市長の指定する係員にその旨を申し立てることができる。

2 前項の係員は、前項の申立てについて正当な理由があると認めるときは、せり直しまたは再度入札を命ずることができる。

(売買取引の方法等)

第54条 条例第35条第1項第1号及び第2号に規定する規則で定める物品は、別表第5に掲げるとおりとする。

2 条例第35条第1項第2号に規定する規則で定める割合は、生鮮食料品等の品目ごとに市長が別に定めるものとする。

(平12規則107・平27規則13・一部改正)

第55条 削除

(平27規則13)

(通常の卸売開始時刻以前の卸売)

第56条 条例第35条第2項第6号に規定するその他やむを得ない理由に該当することにより同項の承認をする場合とは、当該市場における特定の物品に対する需要が一時的に著しく減少した場合その他市長が認める場合とする。

(平12規則107・全改)

(相対取引の承認申請書)

第57条 条例第36条の承認を受けようとする卸売業者は、第36号様式による相対取引承認申請書を市長に提出しなければならない。

(平12規則107・一部改正)

(予約相対取引)

第58条 卸売業者は、条例第35条第2項第5号又は第42条第1項第2号の規定による仲卸業者又は売買参加者との間においてあらかじめ締結した契約に基づき、確保した取扱物品の卸売をする場合(以下「予約相対取引」という。)は、第37号様式による予約相対取引承認申請書に、売買当事者の契約書の写しを添えて、当該物品を卸売する前日までに、市長に提出しなければならない。

2 卸売業者は、前項の予約相対取引により卸売をしようとする取扱物品には、その旨を明示しなければならない。

(平12規則107・一部改正)

(卸売をしていない物品の搬出の禁止)

第59条 卸売業者は、卸売をしていない取扱物品を市場(条例第42条第1項第1号又は第2号の規定により指定又は承認を受けた場所を含む。)から搬出してはならない。ただし、卸売業者が委託者の指図を受けた物品で、市長が事前にその旨を確認したときは、この限りでない。

(平12規則107・平17規則55・一部改正)

(通常の卸売開始時刻以前の卸売の禁止)

第60条 卸売業者は、条例第35条第1項の規定によりせり売又は入札の方法によって卸売をする場合にあっては、通常の卸売開始の時刻以前に卸売をしてはならない。

2 条例第35条第2項第6号に掲げる場合で市長の承認を受けようとする卸売業者は、第38号様式による通常の卸売開始の時刻以前の卸売承認申請書を市長に提出しなければならない。

(平12規則107・平17規則55・一部改正)

(卸売業者の開設区域内における卸売等販売承認申請書)

第60条の2 条例第37条第1項の承認を受けようとする卸売業者は、第38号様式の2による卸売業者の開設区域内における卸売等販売承認申請書を市長に提出しなければならない。

(平17規則55・追加)

(仲卸業者及び売買参加者以外の者への卸売許可申請書)

第61条 条例第39条第1項第1号の許可を受けようとする卸売業者は、第39号様式による仲卸業者及び売買参加者以外の者への卸売許可申請書を市長に提出しなければならない。

2 条例第39条第1項第2号イの承認を受けようとする卸売業者は第39号様式の2による市場間連携に伴う卸売承認申請書に、同項第3号イの承認を受けようとする卸売業者は第39号様式の3による新商品の開発に伴う卸売承認申請書にそれぞれの契約に係る契約書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

3 条例第39条第4項の届出は、同条第1項第1号の許可を受けてその許可に係る物品の卸売をした卸売業者にあっては卸売をした日の翌日に第40号様式による仲卸業者及び売買参加者以外の者への卸売届出書により、同項第2号イ又は第3号イの承認を受けてその承認に係る物品の卸売をした卸売業者にあっては卸売をした日の属する月の翌月の10日までに第40号様式の2による契約に基づく仲卸業者及び売買参加者以外の者への卸売届出書によって行わなければならない。

(平17規則55・一部改正)

第62条 削除

(平17規則55)

(市場外保管場所の指定申出書等)

第63条 条例第42条第1項第1号の指定を受けようとする卸売業者は、第42号様式による市場外保管場所の指定申出書を市長に提出しなければならない。

2 条例第42条第3項の規定による届出は、第42号様式の2による市場外保管場所の指定解除届出書によって行わなければならない。

3 条例第42条第1項第1号の規定による指定は、前項の規定による届出があったときには、その効力を失うものとする。

4 条例第42条第1項第3号の承認を受けようとする卸売業者は、第42号様式の3による電子情報処理組織等を使用する卸売承認申請書を市長に提出しなければならない。

(平7規則78・平12規則107・平17規則55・平27規則46・一部改正)

(受託契約約款の承認申請書等)

第64条 条例第45条第1項または第4項の承認を受けようとする卸売業者は、第43号様式による受託契約約款(変更)承認申請書を市長に提出しなければならない。

(受託物品の受領通知)

第65条 卸売業者は、受託物品を受領したときは、速やかに、委託者に対して受託物品の種類、品質、等級、数量及び受領日時を通知しなければならない。ただし、受領した日の翌日までに売買仕切書を発送するときは、この限りでない。

(平27規則13・一部改正)

(異状品確認の方法及び検査証の交付)

第66条 条例第46条第1項及び第2項の確認は、確認を願い出た者が立会いのうえ当該物品の容器の完否、荷造りの状態、箇数、等級、重量、鮮度、品質及び原産地の表示等を検査して行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、条例第46条第2項の確認は、確認を願い出た者が送付(電子情報処理組織その他の情報通信の技術を利用した送付を含む。)した写真を検査する方法により行うことができる。

3 市長は、前2項の検査を終了したときは、確認を願い出た者に第44号様式による受託品検査証を交付するものとする。

(平17規則55・一部改正)

第67条から第70条まで 削除

(平27規則13)

(当該市場の卸売業者から買い入れることが困難な場合)

第71条 条例第48条第2項に規定する仲卸業者がその取扱物品を市場の卸売業者から買い入れることが困難な場合は、次の各号の一に該当するときとする。

(1) 卸売業者が、通常の取引において、当該市場の仲卸業者の取扱物品の卸売をしていない場合

(2) 卸売業者が通常の取引において行なう卸売が、当該市場の仲卸業者の取扱物品についてその仲卸業者の需要を十分に満たすことができない場合

(3) 仲卸業者の取扱物品について、通常の取引において、当該市場の卸売業者からの買入れでは、当該市場の卸売業者以外の者から買い入れる場合より、当該物品を取り扱う仲卸業者にとって著しく不利益となる場合

(卸売業者以外の者からの買入れ許可申請書)

第72条 条例第48条第2項第1号の許可を受けようとする仲卸業者は、第46号様式による卸売業者以外の者からの買入れ許可申請書を市長に提出しなければならない。

2 条例第48条第2項第3号イの承認を受けようとする仲卸業者は、第46号様式の2による卸売業者以外の者からの買入れ承認申請書に同号の契約に係る契約書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(平17規則55・一部改正)

(卸売業者以外の者からの買入れ物品販売届出書)

第73条 条例第48条第6項の規定による届出は、毎月10日までに、前月中に販売した当該物品について、第47号様式による買入れ物品販売届出書によって行わなければならない。

(平17規則55・一部改正)

(仲卸業者の開設区域における販売承認申請書)

第74条 条例第49条第1項の承認を受けようとする仲卸業者は、第47号様式の2による仲卸業者の開設区域内における販売承認申請書を市長に提出しなければならない。

(平17規則55・平27規則13・一部改正)

(卸売予定数量等の報告及び公表)

第75条 条例第52条第1項の規定による報告は、品名、主要な産地及び数量を記載した卸売予定数量等の報告書によって、取引開始時刻の1時間前までにしなければならない。

2 条例第52条第2項の規定による報告は、品名、主要な産地、数量及び金額を記載した売上高日計表によって、卸売をした日の翌日までにしなければならない。ただし、市長の指定する物品については、品名、主要な産地、数量並びに高値、中値及び安値を記載した販売値段報告書によって、その物品の販売終了後直ちに、しなければならない。

3 条例第52条第3項の規定による報告は、毎月10日までに、品名、主要な産地、数量及び金額を記載した売上高月計表及び市況の概要、主要品目の市況及び集荷の方法ごとの卸売実績を記載した市況等に関する月例報告書によってしなければならない。

4 条例第53条第1項の規定による掲示は、取引開始時刻の1時間前までにしなければならない。

5 条例第53条第2項の規定による公表は、第2項ただし書に定める販売値段報告書によってしなければならない。

6 条例第54条第1項の規定による掲示は、市場内の掲示場に掲示して行うものとする。

(平12規則107・平17規則55・一部改正)

第76条 削除

(平27規則13)

(卸売数量及び卸売価格の公表)

第77条 条例第54条第2項の規定による卸売の数量及び卸売価格の公表は、市場日報を市場内の掲示場に掲示して行うものとする。

(平9規則29・一部改正)

第78条 削除

(平27規則13)

(委託手数料届出書)

第79条 条例第56条第1項の規定による届出を行う卸売業者は、第49号様式による委託手数料届出書に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 当該届出を行う日の直近において法第28条の規定により提出した事業報告書

(2) 当該届出を行う日以後の最初の4月1日以後3年間における事業計画書、予定貸借対照表及び予定損益計算書

(3) その他市長が必要と認める書類

2 条例第56条第1項の規定による届出は、次に掲げる取扱品目ごとに行わなければならない。

(1) 野菜及びその加工品(つけ物を除く。)

(2) 果実及びその加工品

(3) つけ物

(4) 生鮮水産物及びその加工品

(5) 肉類(鳥肉を除く。)及びその加工品

(6) 鳥肉及びその加工品

(7) 鳥卵

(8) 鳥卵の加工品

(9) 条例第3条第1項に規定する規則で定めるその他の食料品

(平20規則93・全改、平27規則13・一部改正)

第80条及び第81条 削除

(平27規則13)

(支払猶予の特約届出書)

第82条 条例第59条第3項の規定により届出をする卸売業者は、第58号様式による支払猶予の特約届出書に、支払猶予の特約書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

2 前項の支払猶予の特約書に記載される特約の内容には、次の各号の一の保証がなければならない。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(1) 現金または卸売業者が承諾した有価証券の差入れによる保証

(2) 不動産に係る抵当権(根抵当を含む。)の設定

(3) 連帯保証による支払の保証

(4) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)及び消費生活協同組合法(昭和23年法律第200号)に基づき設立された組合の組合員である場合は、その組合の保証

(5) 市長が認めた支払保証団体の構成員である場合は、その団体の保証

(6) 銀行の保証

(平12規則107・平17規則55・平27規則13・一部改正)

(卸売代金の変更)

第83条 条例第60条ただし書の規定による正当な理由があると認めるときとは、次の各号の一に該当し、かつ、市長の指定する検査員の検査を受けたときとする。

(1) 市場取引の経験から予見できないかしがあって、見本と現品の内容が著しく相違しているとき。

(2) 委託者が故意または過失により粗悪品を混入し、選別不十分と認められるとき。

(3) 表示された量目と内容量が著しく相違しているとき。

(4) せり人または販売担当者の故意または過失により見本と現品の内容が著しく相違しているとき。

第84条 削除

(平27規則13)

第3章の2 卸売の業務に関する品質管理

(平17規則55・追加)

(物品の品質管理の方法)

第84条の2 条例第61条の2の規定により規則で定める本場(本場の取扱品目の卸売をする条例第42条第1項第1号の指定又は同項第2号の承認を受けた場所を含む。)における卸売の業務に係る物品の品質管理の方法は、次のとおりとする。

(1) 卸売業者は、取扱品目の部類及び卸売の業務に係る施設ごとに、取扱品目、設定温度(温度管理機能を有する施設に限る。)並びに品質管理の責任者及びその責務について次に掲げる事項を定め、第59号様式の2による品質管理の責任者等に関する届出書により市長に届け出るとともに、品質管理の責任者の氏名を卸売場の見やすい場所に掲示しなければならない。届出の内容を変更したときも、同様とする。

 トラックから荷を降ろす際の品質管理に関すること。

 物品の鮮度、外観、衛生状態、容器の破損状態等の確認に関すること。

 搬入物品に結露が生じない輸送温度の周知徹底に関すること。

 輸送業者による輸送条件等の確認に関すること。

 施設の温度管理に関すること(温度管理機能を有する施設に限る。)

 施設の温度の確認に関すること(温度管理機能を有する施設に限る。)

 温度管理機能を有しない施設における高温時の品質管理に関すること。

 物品の滞留時間の管理に関すること。

 卸売場内での物品の取扱いに関すること。

 卸売場の衛生的な利用に関すること。

 取引後の速やかな物品の搬出に関すること。

 条例第46条第1項に規定する検収に関すること。

 市場施設等の清潔及び衛生の保持に関すること。

 その他品質管理の徹底に関すること。

(2) 仲卸業者は、店舗等使用施設ごとに、品質管理の責任者及びその責務について次に掲げる事項を定め、第59号様式の3による品質管理の責任者等に関する届出書により市長に届け出るとともに、品質管理の責任者の氏名を店舗等使用施設の見やすい場所に掲示しなければならない。届出の内容を変更したときも、同様とする。

 腐敗しやすい部位や物品の管理に関すること。

 物品の温度管理に関すること。

 物品の保管期間の短縮に関すること。

 施設、機械、器具類等の清潔及び衛生の保持に関すること。

(3) 売買参加者及び買出人が守るべき品質管理の方法は、次のとおりとする。

 買荷を直ちに引き取ることにより、売場施設における滞留時間を短くする。

 保冷車両又は冷凍車両を利用する。

 保冷車両又は冷凍車両の清潔及び衛生を保持する。

 輸送温度に配慮した荷積みを行う。

2 条例第61条の2の規定により規則で定める食肉市場(食肉市場の取扱品目の卸売をする条例第42条第1項第1号の指定又は同項第2号の承認を受けた場所を含む。)における卸売の業務に係る物品の品質管理の方法は、次のとおりとする。

(1) 卸売業者は、取扱品目の部類及び卸売の業務に係る施設ごとに、取扱品目、設定温度(温度管理機能を有する施設に限る。)並びに品質管理の責任者及びその責務について次に掲げる事項を定め、第59号様式の2による品質管理の責任者等に関する届出書により市長に届け出るとともに、品質管理の責任者の氏名を卸売場の見やすい場所に掲示しなければならない。届出の内容を変更したときも、同様とする。

 保冷車両から荷を降ろす際の品質管理に関すること。

 輸送業者に対する保冷車両の清潔及び衛生の保持の周知徹底に関すること。

 施設の温度管理に関すること(温度管理機能を有する施設に限る。)

 施設の温度の確認に関すること(温度管理機能を有する施設に限る。)

 施設内での物品の取扱いに関すること。

 取引後の速やかな物品の搬出に関すること。

 条例第46条第1項に規定する検収に関すること。

 獣畜の飼育履歴の確認に関すること。

 市場施設等の清潔及び衛生の保持に関すること。

 その他品質管理の徹底に関すること。

(2) 仲卸業者は、店舗等使用施設ごとに、品質管理の責任者及びその責務について次に掲げる事項を定め、第59号様式の3による品質管理の責任者等に関する届出書により市長に届け出るとともに、品質管理の責任者の氏名を店舗等使用施設の見やすい場所に掲示しなければならない。届出の内容を変更したときも、同様とする。

 施設及び物品の温度管理に関すること。

 施設、機械、器具類、保冷車両等の清潔及び衛生の保持に関すること。

 その他品質管理の徹底に関すること。

(3) 売買参加者及び買出人が守るべき品質管理の方法は、次のとおりとする。

 買荷を直ちに引き取ることにより、売場施設における滞留時間を短くする。

 保冷車両又は冷凍車両を利用する。

 保冷車両又は冷凍車両の清潔及び衛生を保持する。

 輸送温度に配慮した荷積みを行う。

(平17規則55・追加、平27規則13・一部改正)

第4章 市場施設の使用

(市場施設使用指定申請書等)

第85条 条例第62条第1項の指定を受けようとする者は、第60号様式による市場施設使用指定申請書を市長に提出しなければならない。

2 条例第62条第2項の許可を受けようとする者は、第61号様式による市場施設使用許可申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 申請者が法人である場合

 定款または規約

 登記事項証明書

 貸借対照表

 損益計算書

 株主もしくは出資者または組合員の氏名または名称及びその持株数または出資額を記載した書面

 役員名簿

 代表者の履歴書及び写真(正面向き、上半身、脱帽、名刺型)2枚

 申請者が条例第62条第2項各号に該当しないことを誓約する書面

(2) 申請者が個人である場合

 履歴書

 住民票の写し

 市区町村長が発行する身分証明書

 資産調書

 印鑑証明書

 業務内容を記載した書面

 写真(正面向き、上半身、脱帽、名刺型)2枚

 申請者が条例第62条第2項各号に規定する者に該当しないことを誓約する書面

(平18規則90・平27規則13・一部改正)

(使用期間等)

第86条 施設の使用期間は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 条例第62条第1項の指定を受けた施設 3年

(2) 条例第62条第2項の許可を受けた施設 1年

2 前項の使用期間は、同項各号の期間を超えない範囲内において更新することができる。

3 前条の規定は、前項の更新について準用する。

(保証金の額等)

第87条 条例第62条第5項の規定による保証金の額は、施設使用料月額の3倍とする。

2 第5条第7条及び第36条第2項の規定は、前項の保証金について準用する。

(市場施設の原状変更承認申請書)

第88条 条例第64条第1項の承認を受けようとする使用者は、第62号様式による市場施設の原状変更承認申請書に、設計書及び費用見積書を添えて市長に提出しなければならない。

(市場施設の返還)

第89条 市場施設を返還しようとする者は、第63号様式による市場施設返還届出書を市長に提出しなければならない。

(工事の施行)

第90条 市長は、市場施設の整備その他管理上必要があると認めるときは、使用者が使用する市場施設について、新築、増築、改築、修繕等の工事を施行することができる。

(保健衛生等の措置)

第91条 使用者は、常に物件を整とんして設備の清潔の保持に努めなければならない。

2 使用者は、物件を通路その他自己の使用場所以外に放置し、または廃棄物を所定の場所以外に投棄してはならない。

3 使用者は、その使用施設に関して、保健衛生上必要があると認められる場合には、適宜消毒等の予防措置をとらなければならない。

(共用部分の清掃または消毒)

第92条 2人以上共同して市場施設または物件を使用する場合は、共同使用者は、連帯して清掃または消毒をしなければならない。

2 前項の共同使用者は、清掃または消毒の責任者及び費用の分担の方法その他必要な事項を定めて市長にこれを届け出なければならない。

(修繕または除却命令等)

第93条 市長は、使用者が条例第64条第1項の規定により市長の承認を受けて市場施設に建築し、造作し、もしくは模様替し、または市場施設の原状に変更を加えた物件について、当該物件がき損し、もしくは汚損し、または危険を生ずるおそれがあると認めたときは、当該使用者に対して当該物件を修繕または除却すべき旨を命ずることができる。

2 前項の規定は、使用者が所有する備品等について準用する。

(義務の代行)

第94条 使用者が第91条及び第92条の規定による義務を怠ったときは、市長はその者の費用をもって、これを代行することができる。

(使用料の率及び納付期限)

第95条 条例第68条第1項の規定による使用料は、別表第6に掲げる金額に1.1を乗じて得た額とする。

2 市場使用料は、毎月分を翌月末日までに納付しなければならない。

3 施設使用料は、毎月分をその月の末日までに納付しなければならない。

4 通過貨物使用料は、荷送人、荷扱人または受取人が、通過貨物を引き取る際に納付しなければならない。

5 前項の使用料は、毎月分を翌月末日までに納付しなければならない。

(平3規則98・平9規則29・平12規則107・平26規則3・平31規則32・一部改正)

(使用料の減免)

第96条 条例第68条第3項の規定による特別の理由があると認める場合は、次の各号の一に該当するときとする。

(1) 国または地方公共団体その他公共団体が公用または公共の用に供するため使用するとき。

(2) 災害その他緊急事態の発生により応急施設として短期間使用させるとき。

(3) 地震、火災等の災害によって使用施設の全部または一部を使用できないとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、市長が前各号に準ずる理由があると認めるとき。

2 条例第68条第3項の規定による使用料の減免を受けようとする者は、第64号様式による使用料減免申請書を市長に提出しなければならない。

(使用者負担)

第97条 条例第68条第2項の規定により市長が指定する費用は、電気、ガス、水道、電話、暖房その他必要と認める費用とする。

(冷蔵庫の取扱時間)

第98条 食肉市場の冷蔵庫(以下「冷蔵庫」という。)の入庫及び出庫の取扱時間は、午前7時から午後5時までとする。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(入庫禁止物品)

第99条 使用者は、次の各号の一に該当する物品を、冷蔵庫に入庫してはならない。

(1) 腐敗しているものまたはそのおそれのあるもの

(2) 荷造りまたは容器が不完全であるもの

(3) 他の入庫品に損害を及ぼすおそれのあるもの

(4) 前各号に定めるもののほか、市長が入庫を不適当と認めるもの

(出庫命令)

第100条 市長は、次の各号の一に該当する場合で、必要があると認めるときは、使用者に対し冷蔵庫の入庫品の全部または一部の出庫を命ずることができる。

(1) 入庫品が前条各号の一に該当するに至ったとき。

(2) 防疫その他管理上必要があるとき。

(入庫品の処分)

第101条 市長は、次の各号の一に該当する場合には、冷蔵庫の入庫品を売却その他の方法により処分することができる。

(1) 前条の規定による出庫命令に従わないとき。

(2) 住所不明等の理由により、使用者に前条の命令を通告することができないとき。

(3) 天災その他の理由により、臨機の処置を必要とするとき。

第5章 雑則

(条例第70条第2項の規則で定める比率等)

第102条 条例第70条第2項第1号の規則で定める比率は、1とする。

2 条例第70条第2項第2号の規則で定める比率は、0.1とする。

3 条例第70条第2項第3号の規則で定める連続する事業年度は、3とする。

(平17規則55・全改)

(流動資産の合計金額等の計算方法)

第102条の2 条例第70条第2項の規定により流動資産の合計金額、流動負債の合計金額、資本の合計金額並びに資本及び負債の合計金額を計算するときは、卸売市場法施行規則(昭和46年農林省令第52号)第32条の2の規定の例による。

(平17規則55・追加、平26規則3・一部改正)

(取消処分の通知)

第103条 市長は、次の各号の一に該当する場合には、第66号様式による取消処分通知書をもって、第1号にあっては卸売業者及びせり人、第2号にあっては仲卸業者、第3号にあっては売買参加者、第4号にあっては関連事業者に通知するものとする。

(1) 条例第14条または第71条第3項の規定によりせり人の登録を取り消したとき。

(2) 条例第21条第1項もしくは第2項または第71条第1項第2号の規定により仲卸業務の許可を取り消したとき。

(3) 条例第28条または第71条第1項第3号の規定により売買参加の承認を取り消したとき。

(4) 条例第31条第1項若しくは第2項又は第71条第2項の規定により関連事業の許可を取り消したとき。

(平27規則13・一部改正)

(業務等の停止処分の通知)

第104条 市長は、次の各号の一に該当する場合には、第67号様式による業務等停止処分通知書をもって、第1号にあっては卸売業者、第2号にあっては仲卸業者、第3号にあっては売買参加者、第4号にあっては関連事業者、第5号にあってはせり人に通知するものとする。

(1) 条例第71条第1項第1号または第4項の規定により卸売業務の停止を命じたとき。

(2) 条例第71条第1項第2号または第4項の規定により仲卸業務の停止を命じたとき。

(3) 条例第71条第1項第3号または第4項の規定により市場への入場の停止を命じたとき。

(4) 条例第71条第2項または第4項の規定により業務の停止を命じたとき。

(5) 条例第71条第3項の規定により業務の停止を命じたとき。

(過料処分の通知)

第105条 市長は、卸売業者、仲卸業者または売買参加者に対し条例第71条第1項の規定による過料を科したときは、第68号様式による過料処分通知書をもってこれらの者に通知するものとする。

(身分を示す証明書)

第106条 法第48条第3項または条例第69条第3項の規定による身分を示す証明書は、第69号様式によるものとする。

(卸売業者に事故があるときの処置)

第107条 卸売業者は、その許可の取消しその他の行政処分を受け、またはその他の理由で卸売の業務の全部または一部を行なうことができなくなった場合は、遅滞なく、未販売の受託物品についてその種類、数量、委託者、その他受託に関する事項を市長に報告しなければならない。

2 条例第82条第1項の規定により、卸売の業務の代行を命ぜられた卸売業者は、直ちに、その旨を委託者に通知しなければならない。

3 前2項の規定は、市場に到着した物品について委託の引受けをする卸売業者がいない場合または不明な場合について準用する。

(掲示事項)

第108条 市長は、次の各号の一に該当する場合には、その旨を市場内の掲示場に掲示するものとする。

(1) 条例第4条第2項の規定により休業日に開場し、または開場日に休業するとき。

(2) 条例第5条第1項ただし書の規定により開場の時間を変更するとき、または同条第2項の規定により卸売のための販売開始時刻及び販売終了時刻を定めたとき。

(3) 卸売業者が卸売の業務を開始し、休止し、再開し、または廃止するとき。

(4) 条例第12条第1項の規定によりせり人の登録をしたとき、または条例第15条の規定によりせり人の登録を消除したとき。

(5) 仲卸業務及び関連事業業務を許可し、若しくはその業務を停止し、又はその許可を取り消したとき。

(6) 売買参加の承認をし、またはその承認を取り消したとき。

(7) 条例第22条第1項の規定により仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受けを認可し、又は同条第2項の規定により法人である仲卸業者の合併若しくは分割を認可したとき。

(8) 条例第51条第3項の規定により衛生上有害な物品の売買を差し止め、または撤去を命じたとき。

(9) 条例第71条の規定による処分をしたとき。

(10) 市場に関する法令並びに条例及びこの規則に変更があったとき。

(11) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるとき。

(平12規則107・平14規則9・平18規則90・一部改正)

(委任)

第109条 この規則の施行について必要な事項は、市場担当理事が定める。

(平6規則41・一部改正)

付 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

(横浜市中央卸売市場業務条例施行細則の廃止)

2 横浜市中央卸売市場業務条例施行細則(昭和24年5月横浜市規則第26号。以下「施行細則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 条例付則第3条第2項に規定する規則で定める期間は、条例施行の日から起算して1箇月とする。

4 この規則の施行上必要な様式書類は、昭和47年6月30日までは、施行細則に基づく様式書類を、この規則の相当規定に基づく様式書類として使用することができる。

付 則(昭和47年8月規則第123号)

この規則は、昭和47年9月1日から施行する。

付 則(昭和48年10月規則第144号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年9月規則第106号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年7月規則第87号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年9月規則第102号)

この規則は、昭和51年10月1日から施行する。

附 則(昭和51年11月規則第122号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年6月規則第85号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年10月規則第90号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年9月規則第110号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年11月規則第125号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の横浜市中央卸売市場業務条例施行規則第79条の規定は、昭和55年11月6日から適用する。

附 則(昭和56年5月規則第68号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和56年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の横浜市中央卸売市場業務条例施行規則別表第7の規定は、この規則の施行の日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市中央卸売市場業務条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

附 則(昭和56年11月規則第105号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年2月規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年1月規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和59年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の横浜市中央卸売市場業務条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第7の規定は、この規則の施行の日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3 新規則別表第7の規定にかかわらず、附則別表区分の欄に掲げる施設使用料(本場の水産物部・鳥卵部の施設使用料に限る。)のうち、新規則の規定による額が同欄に掲げる金額であるものについては、同表期間の欄に掲げる期間は、それぞれ当該各欄に掲げる金額とする。

附則別表

期間

区分

昭和59年2月1日から昭和60年1月31日まで

昭和60年2月1日から昭和61年1月31日まで

卸売業者売場使用料

220円

100円

160円

仲卸業者売場使用料

1,240円

580円

840円

事務室使用料

1,500円

920円

1,210円

1,000円

760円

880円

屋上屋外使用料

460円

200円

330円

倉庫使用料

1,490円

690円

1,090円

1,000円

460円

730円

加工処理場使用料

1,600円

610円

1,110円

冷蔵庫使用料

910円

730円

820円

附 則(昭和60年4月規則第45号)

この規則は、昭和60年5月1日から施行する。

附 則(昭和61年11月規則第118号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和61年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の横浜市中央卸売市場業務条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第7の規定は、この規則の施行の日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(暫定使用料)

3 新規則別表第7の規定にかかわらず、附則別表区分の欄に掲げる施設使用料(本場の水産物部・鳥卵部の施設使用料(卸棟及び仲卸棟に係る施設使用料を除く。)及び関連事業者店舗使用料に限る。)のうち、新規則別表第7の規定による額が同欄に掲げる金額であるものについては、附則別表期間の項に掲げる期間は、それぞれ当該各欄に掲げる金額とする。

附則別表

期間

区分

昭和61年12月1日から昭和62年11月30日まで

昭和62年12月1日から昭和63年11月30日まで

卸売業者売場使用料

280円

120円

200円

事務室使用料

1,500

920

1,210

屋上屋外使用料

460

200

330

買荷保管所使用料

600

500

550

530

250

390

倉庫使用料

1,490

690

1,090

加工処理場使用料

食鳥加工場

1,600

610

1,110

鮮魚洗場

600

1,100

駐車場使用料

600

500

550

廃棄物処理施設使用料

発泡スチロール処理施設

1,490

1,160

1,320

魚腸骨処理場

570

1,030

関連事業者店舗使用料

1,730

1,000

1,370

附 則(昭和62年8月規則第98号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年3月規則第47号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年6月規則第74号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の横浜市中央卸売市場業務条例施行規則別表第7の規定は、この規則の施行の日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(昭和63年9月規則第100号)

この規則は、昭和63年10月1日から施行する。

附 則(平成元年6月規則第66号)

この規則は、平成元年7月1日から施行する。

附 則(平成2年3月規則第16号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年11月規則第98号)

(施行期日)

1 この規則は、平成4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の横浜市中央卸売市場業務条例施行規則第95条第1項及び別表第7の規定は、この規則の施行の日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市中央卸売市場業務条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成4年3月規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の横浜市中央卸売市場業務条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(暫定使用料)

3 新規則別表第7の規定にかかわず、次表区分の欄に掲げる施設使用料(本場の青果部・つけ物部の施設使用料、関連事業者店舗使用料及び青果棟に係る駐車場使用料に限る。)のうち、新規則の規定による額が同欄に掲げる金額であるものについては、同表期間の項に掲げる期間は、それぞれ当該各欄に掲げる金額とする。

期間

区分

平成4年4月1日から平成5年3月31日まで

平成5年4月1日から平成6年3月31日まで

卸売業者売場使用料

250

120

200

仲卸業者売場使用料

1,360

710

1,030

事務室使用料

1,650

970

1,310

1,000

750

870

屋上屋外使用料

500

170

350

倉庫使用料

1,250

610

930

冷蔵庫使用料

1,300

860

1,070

関連事業者店舗使用料

1,800

900

1,400

1,000

740

870

駐車場使用料

600

500

600

附 則(平成6年3月規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の横浜市中央卸売市場業務条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第7の規定は、この規則の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(暫定使用料)

3 新規則別表第7の規定にかかわらず、次表区分の欄に掲げる施設使用料(南部市場青果部の施設使用料に限る。)については、同表期間の項に掲げる期間は、それぞれ当該各欄に掲げる金額とする。

期間

区分

平成6年4月1日から平成7年3月31日まで

平成7年4月1日から平成8年3月31日まで

発酵室使用料

900

900

仲卸業者冷蔵庫使用料

600

800

附 則(平成6年3月規則第41号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成7年1月規則第5号)

この規則は、平成7年2月1日から施行する。

附 則(平成7年6月規則第78号)

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

附 則(平成7年6月規則第81号)

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市中央卸売市場業務条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成9年規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の横浜市中央卸売市場業務条例施行規則第95条第1項及び別表第7の規定は、この規則の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市中央卸売市場業務条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成10年3月規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市中央卸売市場業務条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成10年11月規則第91号)

この規則は、平成10年12月1日から施行する。

附 則(平成12年4月規則第107号)

(施行期日)

1 この規則は、平成12年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の横浜市中央卸売市場業務条例施行規則別表第6の規定は、この規則の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市中央卸売市場業務条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成12年10月規則第148号)

この規則は、平成12年11月1日から施行する。

附 則(平成13年1月規則第16号)

この規則は、平成13年2月1日から施行する。

附 則(平成14年2月規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第6の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年6月規則第68号)

この規則中、別表第6食肉市場の項に係る改正規定は平成16年6月21日から、同表本場の項に係る改正規定は平成16年8月1日から施行する。

附 則(平成17年3月規則第55号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第80条及び第56号様式の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市中央卸売市場業務条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成18年4月規則第90号)

(施行期日)

1 この規則は、会社法(平成17年法律第86号)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成18年5月1日)

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市中央卸売市場業務条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成18年7月規則第105号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年10月規則第93号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 横浜市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例(平成20年10月横浜市条例第49号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定により改正条例による改正後の横浜市中央卸売市場業務条例(昭和47年3月横浜市条例第18号。以下「新条例」という。)第56条第1項の規定による届出を行う場合にあっては、この規則による改正後の横浜市中央卸売市場業務条例施行規則(以下「新規則」という。)第79条の規定の例により行うものとする。

3 前項の場合において、新規則第79条第1項の規定にかかわらず、市長は、卸売業者が新条例第56条第1項の規定による届出により届け出る取扱品目ごとの定率が、改正条例による改正前の横浜市中央卸売市場業務条例第56条第1項に規定する当該取扱品目ごとの定率と同じであるときは、新規則第79条第1項に掲げる書類の提出を省略させることができる。

附 則(平成26年1月規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の横浜市中央卸売市場業務条例施行規則第95条第1項の規定は、この規則の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市中央卸売市場業務条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成27年3月規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日において横浜市中央卸売市場業務条例施行規則第13条の規定による届出を行っていた横浜市中央卸売市場南部市場(以下「南部市場」という。)の販売担当者、同規則第22条第1項の規定による承認を受けていた南部市場の仲卸補助者及び同規則第32条第1項の規定による承認を受けていた南部市場の売買参加補助者は、それぞれ、同規則第13条の規定による届出を行った横浜市中央卸売市場本場(以下「本場」という。)の販売担当者、同規則第22条第1項の規定による承認を受けている本場の仲卸補助者及び同規則第32条第1項の規定による承認を受けている本場の売買参加補助者とみなす。

3 前項の規定における用語の意義は、横浜市中央卸売市場業務条例(昭和47年3月横浜市条例第18号)及び横浜市中央卸売市場業務条例施行規則の例による。

附 則(平成27年3月規則第46号)

この規則は、食品表示法(平成25年法律第70号)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成27年4月1日)

附 則(平成28年2月規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、別表第6本場の項の改正規定(「220円」を「330円」に、「1,240円」を「1,860円」に改める部分に限る。)及び次項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(暫定使用料)

2 前項ただし書に規定する規定の施行の日から平成31年3月31日までの間における横浜市中央卸売市場本場の水産物部の卸売業者売場使用料及び仲卸業者売場使用料については、この規則による改正後の横浜市中央卸売市場業務条例施行規則別表第6本場の項中「330円」とあるのは「275円」と、「1,860円」とあるのは「1,550円」とする。

附 則(平成31年4月規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の横浜市中央卸売市場業務条例施行規則第95条第1項の規定は、この規則の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市中央卸売市場業務条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

別表第1(第3条)

青果部

水産物部

種別

品目

種別

品目

豆加工品類

みそ加工品、納豆、豆腐(パック入り)、その他豆加工品

魚肉入加工品類

プレスハム、ウインナー、ハンバーグ、サラミ、ソーセージ、ぎょうざ、しゅうまい、春巻、コロッケ、メンチカツ、肉だんごその他魚肉入加工品

海草加工品類

干わかめ、干ひじき、うごその他海草加工品

海草加工品類

寒天加工品

豆加工品類

煮豆、納豆、豆腐(パック入り)、油あげ、がんもどきその他豆加工品

冷凍食品類

調理冷凍加工品

冷凍食品類

調理冷凍加工品

その他

もち(真空包装)、酒かす及びめん類等

その他

おでんの種、うなぎのたれ、鳥卵加工品、てんぷら類、ホルモン焼、味付けもつ、もち(真空包装)及びめん類等

別表第2(第6条)

(平9規則6・平27規則13・一部改正)

市場

取扱品目の部類

年間卸売金額

保証金の額

本場

青果部

300億円以上

1,600万円

200億円以上300億円未満

1,200万円

100億円以上200億円未満

800万円

50億円以上100億円未満

400万円

50億円未満

300万円

水産物部

500億円以上

2,400万円

400億円以上500億円未満

2,000万円

300億円以上400億円未満

1,600万円

200億円以上300億円未満

1,200万円

100億円以上200億円未満

800万円

50億円以上100億円未満

400万円

50億円未満

300万円

鳥卵部

12億円以上

400万円

8億円以上12億円未満

300万円

4億円以上8億円未満

200万円

4億円未満

120万円

食肉市場

食肉部

150億円以上

800万円

110億円以上150億円未満

600万円

80億円以上110億円未満

400万円

50億円以上80億円未満

300万円

50億円未満

200万円

備考

年間卸売金額は、前事業年度(4月から翌年3月まで)により算定するものとする。

別表第3(第33条)

(昭61規則118・平27規則13・一部改正)

種別

市場

第1種関連事業者

第2種関連事業者

本場

食料品卸売業

22

飲食営業

14

買荷保管業

9

必要品販売業

4

運送業

6

金融業

2

倉庫業

2

理容業

1

加工業

8

運搬具類修理業

1

食肉市場

運送業

1

飲食営業

1

原皮及び内臓等取扱業

2

必要品販売業

1

別表第4(第43条第1項)

(昭63規則47・全改、平10規則37・一部改正)

規格表

品名

品種

性別

規格

成牛枝肉

和牛

めす

A―5

A―4

A―3

A―2

A―1

B―5

B―4

B―3

B―2

B―1

C―5

C―4

C―3

C―2

C―1

ぬき

A―5

A―4

A―3

A―2

A―1

B―5

B―4

B―3

B―2

B―1

C―5

C―4

C―3

C―2

C―1

おす

A―5

A―4

A―3

A―2

A―1

B―5

B―4

B―3

B―2

B―1

C―5

C―4

C―3

C―2

C―1

交雑種牛

めす

A―5

A―4

A―3

A―2

A―1

B―5

B―4

B―3

B―2

B―1

C―5

C―4

C―3

C―2

C―1

ぬき

A―5

A―4

A―3

A―2

A―1

B―5

B―4

B―3

B―2

B―1

C―5

C―4

C―3

C―2

C―1

おす

A―5

A―4

A―3

A―2

A―1

B―5

B―4

B―3

B―2

B―1

C―5

C―4

C―3

C―2

C―1

乳牛

めす

A―5

A―4

A―3

A―2

A―1

B―5

B―4

B―3

B―2

B―1

C―5

C―4

C―3

C―2

C―1

ぬき

A―5

A―4

A―3

A―2

A―1

B―5

B―4

B―3

B―2

B―1

C―5

C―4

C―3

C―2

C―1

おす

A―5

A―4

A―3

A―2

A―1

B―5

B―4

B―3

B―2

B―1

C―5

C―4

C―3

C―2

C―1

その他の牛

めす

A―5

A―4

A―3

A―2

A―1

B―5

B―4

B―3

B―2

B―1

C―5

C―4

C―3

C―2

C―1

ぬき

A―5

A―4

A―3

A―2

A―1

B―5

B―4

B―3

B―2

B―1

C―5

C―4

C―3

C―2

C―1

おす

A―5

A―4

A―3

A―2

A―1

B―5

B―4

B―3

B―2

B―1

C―5

C―4

C―3

C―2

C―1

豚枝肉

 

 

極上

等外

備考 成牛とは、生後1年以上の牛をいう。

別表第5(第54条第1項)

(平27規則13・全改)

類別

取扱品目の部類

物品

条例第35条第1項第1号に規定する物品

水産物部

生鮮まぐろ類及び朝網物(卸売される当日に水揚げされた生鮮水産物をいう。)のうち市場担当理事が定めるもの。

食肉部

牛及び豚の枝肉(卸売業者が生体で委託を受け、横浜市中央と畜場においてと畜解体されたものに限る。)

条例第35条第1項第2号に規定する物品

青果部

市内産の野菜及び果実(個選品に限る。)

水産物部

天然物の生鮮水産物(条例第35条第1項第1号に規定する物品を除く。)のうち市場担当理事が定めるもの。

別表第6(第95条第1項)

(平6規則16・全改、平7規則5・平7規則78・平9規則6・平9規則29・一部改正、平12規則107・旧別表第7繰上・一部改正、平12規則148・平13規則16・平14規則9・平16規則68・平17規則55・平27規則13・平28規則11・一部改正)

市場

種別

使用料の額

本場

共通

市場使用料

卸売業者市場使用料

青果部 月額 卸売金額(当該月における卸売金額をいう。以下同じ。)の1,000分の2.5

水産物部 同 同

鳥卵部 同 卸売金額の1,000分の1

仲卸業者市場使用料

月額 仲卸業者が条例第48条第2項の規定に基づき買い入れた物品の販売金額(当該月における販売金額をいう。以下同じ。)の1,000分の2.5

関連事業者市場使用料

月額 卸売金額(生鮮食料品等の卸売に限る。)の1,000分の1

施設使用料

関連事業者店舗使用料

1平方メートルにつき 月額 甲 1,800円 乙 1,730円 丙 1,000円

福利厚生施設使用料

1平方メートルにつき 月額 甲500円乙460円

駐車場使用料

1平方メートルにつき 月額 600円

通過貨物使用料

青果物(つけ物を含む。)10キログラムにつき 2円

水産物 同 4円

鳥卵物 同 4円

青果部

施設使用料

卸売業者売場使用料

1平方メートルにつき 月額 250円

卸売業者低温売場使用料

1平方メートルにつき 月額 720円

仲卸業者売場使用料

1平方メートルにつき 月額 1,360円

事務室使用料

1平方メートルにつき 月額 甲 1,650円 乙 1,000円 丙 830円

屋上屋外使用料

1平方メートルにつき 月額 500円

配送センター使用料

1平方メートルにつき 月額 610円

倉庫使用料

1平方メートルにつき 月額 1,250円

発酵室使用料

1平方メートルにつき 月額 190円

加工処理場使用料

1平方メートルにつき 月額 1,530円

冷蔵庫使用料

1平方メートルにつき 月額 甲 1,760円 乙 1,300円

水産物部・鳥卵部

卸売業者売場使用料

1平方メートルにつき 月額 特甲A 280円 特甲B 330円

仲卸業者売場使用料

1平方メートルにつき 月額 1,860円

事務室使用料

1平方メートルにつき 月額 特甲A 1,500円 特甲B 1,000円

屋上屋外使用料

1平方メートルにつき 月額 特甲 460円 甲70円

配送センター使用料

1平方メートルにつき 月額 特甲A 600円 特甲B 530円 特甲C 900円

倉庫使用料

1平方メートルにつき 月額 特甲A 1,490円 特甲B 1,000円

加工処理場使用料

1平方メートルにつき 月額 1,600円

冷蔵庫使用料

1平方メートルにつき 月額 特甲 910円 甲 620円

廃棄物処理施設使用料

1平方メートルにつき 月額 1,490円

食肉市場

食肉部

市場使用料

卸売業者市場使用料

月額 卸売金額の1,000分の2

仲卸業者市場使用料

月額 仲卸業者が条例第48条第2項の規定に基づき買い入れた物品の販売金額の1,000分の2.5

関連事業者市場使用料

月額 卸売金額(生鮮食料品等の卸売に限る。)の1,000分の1

施設使用料

卸売業者売場使用料

1平方メートルにつき 月額 40円

仲卸業者売場使用料

1平方メートルにつき 月額 1,490円

関連事業者店舗使用料

1平方メートルにつき 月額 甲 490円 乙 350円 丙 250円 丁 130円

事務室使用料

1平方メートルにつき 月額 甲 540円 乙 390円 丙 280円 丁 200円

仲卸棟事務室使用料

1平方メートルにつき 月額 1,590円

屋上屋外使用料

1平方メートルにつき 月額 50円

買荷保管所使用料

1平方メートルにつき 月額 1,560円

仲卸業者買荷保管所使用料

1平方メートルにつき 月額 2,020円

倉庫使用料

1平方メートルにつき 月額 甲 330円 乙 160円 丙 80円

冷蔵庫使用料

1平方メートルにつき 月額 SA級 2,800円 C級 1,100円 副生物冷蔵庫 2,670円 小動物冷蔵庫 1,850円

仲卸業者冷蔵庫使用料

1平方メートルにつき 月額 SA級 4,660円 C級 3,970円

福利厚生施設使用料

1平方メートルにつき 月額 1,540円

駐車場使用料

1平方メートルにつき 月額 300円

通過貨物使用料

大動物 10キログラムにつき 20円

小動物 同 10円

(備考)

1 この表中「卸売金額」は、せり売、入札又は相対による取引に係る金額とする。

2 この表中「販売金額」は、消費税額及び地方消費税額を含まない。

3 使用料の額の欄中の「特甲」、「特甲A」、「特甲B」、「特甲C」、「甲」、「乙」、「丙」及び「丁」の区分は、施設の建設年度その他の事情を考慮して市長が別に定める。

4 使用料の額の欄中の「SA級」及び「C級」の区分は、冷蔵庫の能力その他の事情を考慮して市長が別に定める。

(平6規則41・全改、平10規則37・一部改正)

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(平6規則41・全改、平10規則37・一部改正)

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(平2規則16・全改、平6規則41・一部改正)

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(平2規則16・全改、平6規則41・平17規則55・一部改正)

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(平6規則41・全改、平7規則81・平27規則13・一部改正)

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(平2規則16・平6規則41・平10規則37・一部改正)

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(平2規則16・平6規則41・平10規則37・平12規則107・平18規則90・平27規則13・一部改正)

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(平2規則16・全改、平6規則41・平12規則107・一部改正)

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(平2規則16・全改、平6規則41・平12規則107・平17規則55・一部改正)

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(平6規則16・追加、平27規則13・旧第11号様式の4繰上)

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(平6規則16・追加、平27規則13・旧第12号様式の4繰上)

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(平2規則16・平6規則41・平10規則37・平12規則107・平18規則90・一部改正)

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(平14規則9・全改)

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(平2規則16・全改、平6規則41・平12規則107・平18規則90・一部改正)

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(平2規則16・全改、平6規則41・平12規則107・平17規則55・平18規則90・一部改正)

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(平2規則16・全改、平6規則41・平14規則9・一部改正)

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(平2規則16・全改、平6規則41・平14規則9・平17規則55・一部改正)

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第19号様式から第21号様式まで 削除

(平12規則107)

(平6規則41・全改、平10規則37・平18規則90・一部改正)

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(平2規則16・全改、平6規則41・一部改正)

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(平2規則16・全改、平6規則41・平17規則55・一部改正)

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(平9規則6・一部改正)

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(平9規則6・一部改正)

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(平2規則16・平6規則41・平10規則37・平18規則90・一部改正)

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(平2規則16・全改、平6規則41・一部改正)

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(平2規則16・全改、平6規則41・平17規則55・一部改正)

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第30号様式から第32号様式まで 削除

(平27規則13)

(平2規則16・平6規則41・平9規則29・平10規則37・平26規則3・平31規則32・一部改正)

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(平2規則16・平6規則41・一部改正)

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第35号様式 削除

(平12規則107)

(平2規則16・平6規則41・平10規則37・平12規則107・一部改正)

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(平12規則107・全改、平17規則55・平26規則3・平31規則32・一部改正)

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(平2規則16・平6規則41・平10規則37・平12規則107・一部改正)

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(平17規則55・追加)

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(平2規則16・平6規則41・平10規則37・平17規則55・一部改正)

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(平17規則55・追加)

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(平17規則55・追加)

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(平2規則16・平3規則98・平6規則41・平9規則29・平10規則37・平12規則107・平17規則55・一部改正)

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(平17規則55・追加)

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第41号様式 削除

(平17規則55)

(平2規則16・平6規則41・平7規則78・平10規則37・平12規則107・一部改正)

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(平7規則78・追加、平10規則37・一部改正)

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(平17規則55・追加)

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(平2規則16・平6規則41・平10規則37・一部改正)

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(平6規則41・平17規則55・一部改正)

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第45号様式 削除

(平12規則107)

(平2規則16・平3規則98・平6規則41・平9規則29・平10規則37・平17規則55・一部改正)

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(平17規則55・追加)

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(平17規則55・全改)

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(平17規則55・追加、平27規則13・一部改正)

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第48号様式 削除

(平27規則13)

(平20規則93・全改)

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第50号様式から第57号様式まで 削除

(平27規則13)

(平2規則16・平6規則41・平10規則37・平12規則107・平17規則55・一部改正)

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第59号様式 削除

(平27規則13)

(平17規則55・追加)

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(平17規則55・追加)

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(平2規則16・平6規則41・平10規則37・一部改正)

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(平2規則16・平6規則41・平10規則37・一部改正)

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(平2規則16・平6規則41・平10規則37・一部改正)

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(平2規則16・平6規則41・平10規則37・一部改正)

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(平2規則16・平6規則41・平10規則37・一部改正)

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第65号様式 削除

(平7規則81・一部改正)

(平2規則16・全改、平6規則41・平17規則55・一部改正)

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(平2規則16・全改、平6規則41・平17規則55・一部改正)

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(平2規則16・全改、平6規則41・平17規則55・一部改正)

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(平6規則41・平26規則3・一部改正)

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-2020.04.01作成-2020.04.01内容現在
例規の内容についてのお問合せ先:各担当局課
担当が不明な場合及び例規の情報提供についてのお問合せ先:
総務局総務部法制課TEL 045-671-2093 E-mail housei@city.yokohama.jp
(C) 2020 City of Yokohama. All rights reserved.

横浜市中央卸売市場業務条例施行規則

昭和47年3月30日 規則第25号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第5編 保健衛生、経済/第8類 済/第2章
沿革情報
昭和47年3月30日 規則第25号
昭和47年8月 規則第123号
昭和48年10月 規則第144号
昭和50年9月 規則第106号
昭和51年7月 規則第87号
昭和51年9月 規則第102号
昭和51年11月 規則第122号
昭和52年6月 規則第85号
昭和54年10月 規則第90号
昭和55年9月 規則第110号
昭和55年11月 規則第125号
昭和56年5月 規則第68号
昭和56年11月 規則第105号
昭和58年2月 規則第13号
昭和59年1月 規則第3号
昭和60年4月 規則第45号
昭和61年11月 規則第118号
昭和62年8月 規則第98号
昭和63年3月 規則第47号
昭和63年6月 規則第74号
昭和63年9月 規則第100号
平成元年6月 規則第66号
平成2年3月 規則第16号
平成3年11月 規則第98号
平成4年3月 規則第22号
平成6年3月 規則第16号
平成6年3月 規則第41号
平成7年1月 規則第5号
平成7年6月 規則第78号
平成7年6月 規則第81号
平成10年3月 規則第37号
平成10年11月 規則第91号
平成12年4月 規則第107号
平成12年10月31日 規則第148号
平成13年1月31日 規則第16号
平成14年2月25日 規則第9号
平成16年6月15日 規則第68号
平成17年3月31日 規則第55号
平成18年4月25日 規則第90号
平成18年7月5日 規則第105号
平成20年10月24日 規則第93号
平成26年1月24日 規則第3号
平成27年3月5日 規則第13号
平成27年3月31日 規則第46号
平成28年2月25日 規則第11号
平成31年4月15日 規則第32号