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○横浜市中央卸売市場業務条例

昭和47年3月27日

条例第18号

注 昭和61年11月から改正経過を注記した。

横浜市中央卸売市場業務条例をここに公布する。

横浜市中央卸売市場業務条例

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者(第6条―第16条)

第2節 仲卸業者(第17条―第25条)

第3節 売買参加者(第26条―第28条)

第4節 関連事業者(第29条―第33条)

第3章 売買取引及び決済の方法(第34条―第61条)

第3章の2 卸売の業務に関する品質管理(第61条の2・第61条の3)

第4章 市場施設の使用(第62条―第68条)

第5章 監督(第69条―第71条)

第6章 市場開設運営協議会(第72条―第81条)

第7章 市場取引委員会(第81条の2―第81条の9)

第8章 雑則(第82条―第89条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号。以下「法」という。)に基づき、横浜市中央卸売市場(以下「市場」という。)の業務の運営、取り扱う物品の品質管理、施設の管理その他必要な事項について定め、その適正かつ健全な運営を確保することにより、生鮮食料品等の取引の適正化と流通の円滑化を図り、もって市民等の生活の安定に資することを目的とする。

(平17条例62・一部改正)

(市場の名称、位置及び面積)

第2条 市場の名称、位置及び面積は、次のとおりとする。

名称

位置

面積

横浜市中央卸売市場本場(以下「本場」という。)

横浜市神奈川区

115,843平方メートル(うち公の施設 114,584平方メートル)

横浜市中央卸売市場食肉市場(以下「食肉市場」という。)

横浜市鶴見区

42,739平方メートル(うち公の施設 42,555平方メートル)

(平10条例45・平16条例36・平20条例49・平22条例53・平27条例4・平27条例59・平30条例10・一部改正)

(取扱品目)

第3条 市場の取扱品目は、市場及び取扱品目の部類ごとに次に掲げる物品とする。

本場

青果部 野菜、果実及びこれらの加工品並びに規則で定めるその他の食料品

水産物部 生鮮水産物及びその加工品並びに規則で定めるその他の食料品

食肉市場

食肉部 肉類及びその加工品

2 この条例の施行の際現に横浜市中央卸売市場業務条例(昭和24年3月横浜市告示第36号。以下「旧条例」という。)において定められている前項に掲げる取扱品目の部類と異なる次に掲げる取扱品目の部類により、卸売の業務を行なっている卸売業者に係る取扱品目は、当分の間、市場及び取扱品目の部類ごとに次に掲げる物品とする。

本場

鳥卵部 食鳥、鳥卵及びこれらの加工品

(平9条例11・平27条例4・一部改正)

(開場の期日)

第4条 市場は、次に掲げる休業日を除き毎日開場するものとする。

本場

日曜日(ただし、1月5日及び12月27日から12月30日までの日曜日を除く。)、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日から1月4日まで及び12月31日

食肉市場

日曜日(ただし、1月5日及び12月28日の日曜日を除く。)、国民の祝日に関する法律に規定する休日、1月2日から1月4日まで及び12月29日から12月31日まで

2 市長は、前項の規定にかかわらず、出荷者及び消費者の利益を確保するため特に必要があると認めるときは、休業日に開場し、またはこれらの者の利益を阻害しないと認めるときは、休業日以外の日に開場しないことができる。

(平27条例4・一部改正)

(開場の時間)

第5条 開場の時間は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長は、市場業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、これを臨時に変更することができる。

本場 午前0時から午後12時まで

食肉市場 午前7時から午後5時まで

2 卸売業者(法第15条第1項の規定により農林水産大臣の許可を受けて市場において卸売の業務を行う者をいう。以下同じ。)の行う卸売のための販売開始時刻及び販売終了時刻は、前項の開場の時間の範囲内で規則で定める。

(平12条例57・平27条例4・一部改正)

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者

(卸売業者の数の最高限度)

第6条 卸売業者の数の最高限度は、市場及び取扱品目の部類ごとに次に掲げるとおりとする。

本場

青果部 2人

水産物部 2人

鳥卵部 1人

食肉市場

食肉部 1人

(平9条例11・平27条例4・一部改正)

(保証金の預託)

第7条 卸売業者は、農林水産大臣から卸売の業務の許可を受けた日から起算して1箇月以内に規則で定める誓約書を添えて、保証金を市長に預託しなければならない。

2 卸売業者は、保証金を預託した後でなければ、卸売の業務を開始してはならない。

(保証金の額)

第8条 卸売業者の預託すべき保証金の額は、市場及び取扱品目の部類ごとに次に掲げる金額の範囲内で規則で定める。

本場

青果部 300万円以上1,600万円以下

水産物部 300万円以上2,400万円以下

鳥卵部 120万円以上400万円以下

食肉市場

食肉部 200万円以上1,200万円以下

2 前項の保証金は、次の各号に掲げる有価証券をもって代用することができる。

(1) 国債証券

(2) 地方債証券

(3) 日本銀行が発行する出資証券

(4) 特別の法律により法人が発行する債券

3 前項の有価証券の価格は、規則で定める額とする。

(平9条例11・平27条例4・一部改正)

(保証金の追加預託)

第9条 保証金について差押、仮差押または仮処分命令の送達があったとき、預託すべき保証金の額が増額されたときその他保証金に不足を生じたときは、卸売業者は、市長の指定する期間内に処分された金額または不足金額に相当する金額を追加して預託しなければならない。

2 卸売業者は、前項の規定による預託を完了しない場合においては、市長の指定する期間を経過した後、その預託を完了するまでは、卸売の業務を行なうことができない。

3 前条第2項及び第3項の規定は、第1項の規定により預託する保証金について準用する。

(保証金の充当)

第10条 市長は、卸売業者が使用料その他市場に関して市長に納付すべき金額の納付を怠ったときは、保証金について、他の債権者に先だって弁済を受ける権利を有する。

2 卸売業者に対して市場における卸売のための販売または販売の委託をした者は、当該販売または販売の委託による債権に関し、当該卸売業者が預託した前項の保証金について、他の債権者に先だって弁済を受ける権利を有する。

3 第1項の優先して弁済を受ける権利は、前項の優先して弁済を受ける権利に優先する。

(保証金の返還)

第11条 保証金は、卸売業者が資格を失った日から起算して2箇月を経過した後でなければこれを返還しない。

2 前項の規定により返還する保証金には、利息を付さない。

(せり人の登録)

第12条 卸売業者が市場において行なう卸売のせり人は、その者について当該卸売業者が市長の行なう登録を受けている者でなければならない。

2 卸売業者は、前項の登録を受けようとするときは、規則で定めるところにより、登録申請書を市長に提出しなければならない。

3 第1項の登録の申請があった場合は、市長は、次項の規定により登録を拒否する場合を除き、登録申請書を受理した日から起算して30日以内にせり人登録簿に次に掲げる事項を登載し、速やかに、その旨を登録申請者に通知するとともに登録を受けたせり人に対し登録証を交付するものとする。

(1) せり人の氏名及び住所

(2) 登録年月日

(3) 登録番号

4 市長は、第1項の登録の申請があった場合において、その申請に係るせり人が次の各号の一に該当するときは、その登録をしてはならない。

(1) 破産者で復権を得ないものであるとき。

(2) 禁錮以上の刑に処せられた者または法の規定により罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過しないものであるとき。

(3) 第14条または第71条第3項の規定による登録の取消しを受け、その取消しの日から起算して1年を経過しない者であるとき。

(4) 仲卸業者もしくは売買参加者またはこれらの者の役員もしくは使用人である者であるとき。

(5) せりを遂行するのに必要な経験及び能力を有する者でないとき。

(6) 横浜市暴力団排除条例(平成23年12月横浜市条例第51号。以下「暴力団排除条例」という。)第2条第4号の暴力団員等(以下「暴力団員等」という。)同条第5号の暴力団経営支配法人等(以下「暴力団経営支配法人等」という。)又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者であるとき。

5 市長は、前項第5号の経験または能力の有無の認定のため、規則で定めるところにより、試験を行なうものとする。

6 第1項に規定する登録の有効期間は、登録の日から起算して5年間とする。

(平7条例41・平12条例57・平27条例5・一部改正)

(せり人の登録の更新)

第13条 卸売業者は、前条第1項の登録を受けたせり人にその有効期間満了の日後も引き続き市場における卸売のせりを行なわせようとする場合は、当該せり人の登録の更新を受けなければならない。

2 前項の登録の更新を受けようとする卸売業者は、当該せり人の登録の有効期間の満了の日前60日から当該有効期間の満了の日前30日までの間に、規則で定めるところにより、登録更新申請書を市長に提出しなければならない。

3 前条第4項(第3号を除く。)及び第5項の規定は、第1項の登録の更新について準用する。

(平7条例41・平12条例57・一部改正)

(せり人の登録の取消し)

第14条 市長は、せり人が第12条第4項第1号第2号第4号若しくは第6号のいずれかに該当することとなったとき、又はせりを遂行するのに必要な能力を有しなくなったと認めるときは、その登録を取り消すものとする。

(平27条例5・一部改正)

(せり人の登録の消除)

第15条 市長は、せり人が次の各号の一に該当するときは、その登録を消除するものとする。

(1) 前条の規定による登録の取消しを受けたとき。

(2) 卸売業者が当該せり人に係る登録の消除を申請したとき。

(3) 卸売業者が当該せり人に係る登録の更新を受けなかったとき。

(4) 第71条第3項の規定により登録の取消しの処分を受けたとき。

(せり人章のはい用)

第16条 せり人は、卸売のせりに従事するときは、規則で定めるせり人章をはい用しなければならない。

(平27条例5・一部改正)

第2節 仲卸業者

(仲卸業者の数の最高限度等)

第17条 仲卸業者〔次条第1項の規定により市長の許可を受けて仲卸しの業務を行う者をいう。以下同じ。〕の数の最高限度は、市場及び取扱品目の部類により次に掲げるとおりとする。

本場

青果部 50人

水産物部 153人

食肉市場

食肉部 5人

2 次に掲げる市場及び取扱品目の部類には、仲卸業者を置かないものとする。

本場

鳥卵部

(平6条例1・平9条例11・平12条例57・平27条例4・一部改正)

(仲卸し業務の許可)

第18条 仲卸しの業務を行なおうとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可は、市場及び取扱品目の部類ごとに行う。

3 第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 名称及び住所

(2) 資本金又は出資の額及び役員の氏名

(3) 許可を受けて仲卸しの業務を行なおうとする市場及び取扱品目の部類

4 市長は、第1項の許可の申請が次の各号の一に該当するときは、同項の許可をしてはならない。

(1) 申請者が法人でないとき。

(2) 申請者の業務を執行する役員のうち次のいずれかに該当するものがあるとき。

 破産者で復権を得ないもの

 禁錮以上の刑に処せられた者又は法の規定により罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過しないもの

 第21条第1項若しくは第2項又は第71条第1項若しくは第4項の規定による業務の許可の取消しを受け、その取消しの日において仲卸業者の代表者であった者で、その取消しの日から起算して3年を経過しないもの

 市場の卸売業者の役員又は使用人である者

(3) 申請者が仲卸しの業務を適確に遂行するのに必要な資力信用を有しないとき。

(4) 申請者の業務を執行する役員に仲卸しの業務を適確に遂行するのに必要な知識及び経験を有する者がいないとき。

(5) 申請者が市場の卸売業者であるとき。

(6) 申請者が暴力団排除条例第2条第2号の暴力団(以下「暴力団」という。)、暴力団経営支配法人等又は暴力団排除条例第7条の暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者であるとき。

(7) 申請者が暴力団員等をその業務に従事させているとき。

(8) その許可をすることによって仲卸業者の数が前条第1項に定める数の最高限度をこえることとなるとき。

(平12条例57・平18条例39・平27条例5・一部改正)

(保証金の預託)

第19条 仲卸業者は、前条第1項の許可を受けた日から起算して1箇月以内に規則で定める誓約書を添えて、保証金を市長に預託しなければならない。

2 仲卸業者は、保証金を預託した後でなければ、仲卸しの業務を開始してはならない。

(保証金の額)

第20条 仲卸業者の預託すべき保証金の額は、5万円以上20万円以下の金額の範囲内において規則で定める。ただし、食肉市場の食肉部についての許可を受けた仲卸業者の預託すべき保証金の額は、施設使用料月額の3倍以内で規則で定める。

2 第8条第2項及び第3項並びに第9条から第11条までの規定は、前条第1項の保証金について準用する。

(平6条例1・一部改正)

(仲卸し業務の許可の取消し)

第21条 市長は、仲卸業者が第18条第4項第2号アからまで若しくは第5号から第7号までのいずれかに該当することとなったとき、又はその業務を適確に遂行することができる資力信用を有しなくなったと認めるときは、その許可を取り消すものとする。

2 市長は、仲卸業者が次の各号の一に該当するときは、その許可を取り消すことができる。

(1) 正当な理由がないのに第18条第1項の許可の通知を受けた日から起算して1箇月以内に第19条第1項の保証金を預託しないとき。

(2) 正当な理由がないのに第18条第1項の許可の通知を受けた日から起算して1箇月以内に仲卸しの業務を開始しないとき。

(3) 正当な理由がないのに引き続き1箇月以上仲卸しの業務を休止したとき。

(4) 正当な理由がないのに仲卸しの業務を遂行しないとき。

(平7条例16・平12条例57・平27条例5・一部改正)

(仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割)

第22条 仲卸業者が事業(市場における仲卸しの業務に係るものに限る。)の譲渡しをする場合において、譲渡人及び譲受人が譲渡し及び譲受けについて市長の認可を受けたときは、譲受人は、仲卸業者の地位を承継する。

2 仲卸業者たる法人の合併の場合(仲卸業者たる法人と仲卸業者でない法人が合併して仲卸業者たる法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(市場における仲卸しの業務を承継させる場合に限る。)において、当該合併又は分割について市長の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、仲卸業者の地位を承継する。

3 第1項または前項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、認可申請書を市長に提出しなければならない。

4 第18条第4項の規定は、第1項又は第2項の認可について準用する。この場合において、第18条第4項中「第1項の許可の申請」とあるのは「第22条第1項又は第2項の認可の申請」と、「申請者」とあるのは「その申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により市場における仲卸しの業務を承継する法人」と読み替えるものとする。

(平14条例7・平18条例39・平27条例5・一部改正)

第23条 削除

(平12条例57)

(名称変更等の届出)

第24条 仲卸業者は、次の各号の一に該当するときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 仲卸しの業務を開始し、休止し、または再開したとき。

(2) 第18条第3項第1号及び第2号に掲げる事項に変更があったとき。

(3) 仲卸しの業務を廃止したとき。

2 仲卸業者が解散したときは、当該仲卸業者の清算人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(平12条例57・平27条例5・一部改正)

(事業報告書の提出)

第25条 仲卸業者は、規則で定めるところにより、毎事業年度の末日現在において作成した事業報告書をその日から起算して3箇月を経過する日までに、市長に提出しなければならない。

(平12条例57・平18条例39・一部改正)

第3節 売買参加者

(売買参加者の承認)

第26条 市場において卸売業者から卸売を受けようとする者(仲卸業者を除く。)は、市長の承認を受けなければならない。

2 前項の承認は、市場及び取扱品目の部類ごとに行なう。

3 第1項の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した承認申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名または名称及び住所

(2) 商号

(3) 法人である場合にあっては、資本金又は出資の額及び役員の氏名

(4) 承認を受けて卸売業者から卸売を受けようとする市場及び取扱品目の部類

4 市長は、第1項の承認の申請が次の各号の一に該当する場合を除き同項の承認をするものとする。

(1) 申請者が破産者で復権を得ないものであるとき。

(2) 申請者が卸売の相手方として必要な知識、経験及び資力信用を有する者でないとき。

(3) 申請者が当該申請に係る市場及び取扱品目の部類に属する卸売業者又は仲卸業者であるとき。

(4) 申請者(申請者が法人である場合にあっては、その代表者)が当該申請に係る市場及び取扱品目の部類に属する卸売業者又は仲卸業者の役員又は使用人であるとき。

(5) 申請者が、第28条または第71条第1項もしくは第4項の規定による承認の取消しを受け、その取消しの日から起算して1年を経過しない者であるとき。

(6) 申請者が暴力団、暴力団員等、暴力団経営支配法人等又は暴力団排除条例第7条の暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者であるとき。

(7) 申請者が暴力団員等をその業務に従事させているとき。

(平18条例39・平27条例5・一部改正)

(名称変更等の届出)

第27条 前条第1項の承認を受けた者(以下「売買参加者」という。)は、次の各号の一に該当する場合には、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 前条第3項第1号から第3号までに掲げる事項に変更があったとき。

(2) 卸売業者から卸売を受けることを廃止したとき。

2 売買参加者が死亡し、または解散したときは、当該売買参加者の相続人または清算人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(売買参加者の承認の取消し)

第28条 市長は、売買参加者が第26条第4項第1号第3号第4号第6号若しくは第7号のいずれかに該当することとなったとき、又は卸売の相手方として必要な資力信用を有しなくなったと認めるときは、その承認を取り消すものとする。

(平27条例5・一部改正)

第4節 関連事業者

(関連事業者の許可)

第29条 市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、市場機能の充実を図り、または出荷者、売買参加者、買出人(市場内において仲卸業者から販売を受ける者をいう。以下同じ。)その他の市場の利用者に便益を提供するため、次に掲げる者に対し、市場内の店舗その他の施設において業務を営むことを許可することができる。

(1) 第3条で定める取扱品目以外の生鮮食料品等の卸売を行なう者、市場の取扱品目の保管、貯蔵、運搬等を行なう者その他の市場機能の充実に資するものとして規則で定める業務を営む者

(2) 飲食店営業、理容業その他の市場の利用者に便益を提供するものとして規則で定める業務を営む者

2 前項の許可を受けられる者の数の最高限度は、規則で定める。

3 第1項の許可を受けて市場内において営業しようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名または名称及び住所

(2) 商号

(3) 法人である場合にあっては、資本金又は出資の額及び役員の氏名

(4) 許可を受けて営業しようとする市場

(5) 許可を受けて営もうとする営業の種類及び内容

(平18条例39・一部改正)

(許可の基準)

第30条 市長は、前条第1項第1号に規定する業務(以下「第1種関連事業」という。)又は同項第2号に規定する業務(以下「第2種関連事業」という。)を営むことについて、同項の許可の申請が次のいずれかに該当するときは、許可しないものとする。

(1) 申請者が破産者で復権を得ないものであるとき。

(2) 申請者(申請者が法人である場合にあっては、その業務を執行する役員を含む。)が禁錮以上の刑に処せられた者又は法の規定により罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過しないものであるとき。

(3) 申請者が次条又は第71条第2項若しくは第4項の規定による許可の取消しを受け、その取消しの日から起算して3年を経過しない者であるとき。

(4) 申請者が業務を適確に遂行するのに必要な知識、経験及び資力信用を有する者でないとき。

(5) 申請者が暴力団、暴力団員等、暴力団経営支配法人等又は暴力団排除条例第7条の暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者であるとき。

(6) 申請者が暴力団員等をその業務に従事させているとき。

(平27条例5・一部改正)

(許可の取消し)

第31条 市長は、第1種関連事業又は第2種関連事業の許可を受けた者(以下「関連事業者」という。)前条第1号第2号第5号若しくは第6号のいずれかに該当することとなったとき、又は業務を適確に遂行するのに必要な資力信用を有しなくなったと認めるときは、第29条第1項の許可を取り消すものとする。

2 市長は、関連事業者が次のいずれかに該当するときは、第29条第1項の許可を取り消すことができる。

(1) 正当な理由がないのに第29条第1項の許可の通知を受けた日から起算して1箇月以内に保証金を預託しないとき。

(2) 正当な理由がないのに第29条第1項の許可の通知を受けた日から起算して1箇月以内にその業務を開始しないとき。

(3) 正当な理由がないのに引き続き1箇月以上その業務を休止したとき。

(4) 正当な理由がないのにその業務を遂行しないとき。

(平7条例16・平27条例5・一部改正)

(保証金)

第32条 関連事業者は、第29条第1項の許可を受けた日から起算して1箇月以内に規則で定める誓約書を添えて、保証金を市長に預託しなければならない。

2 関連事業者は、保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。

3 関連事業者の預託すべき保証金の額は、施設使用料月額の6倍以内で規則で定める。

4 第8条第2項及び第3項並びに第9条から第11条までの規定は、第1項の保証金について準用する。

(関連事業の規制等)

第33条 市長は、第1種関連事業及び第2種関連事業の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、関連事業者に対し、その業務又は取扱品目の販売について必要な指示をすることができる。

2 関連事業者は、決算期ごとにその業務又は財産に関し、規則で定めるところにより、市長に報告し、又は資料を提出しなければならない。

3 関連事業者は、次の各号の一に該当するときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 関連事業の業務を開始し、休止し、又は再開したとき。

(2) 第29条第3項第1号から第3号までに掲げる事項に変更があったとき。

(3) 関連事業の業務を廃止したとき。

4 関連事業者が死亡し、又は解散したときは、当該関連事業者の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

第3章 売買取引及び決済の方法

(売買取引の原則)

第34条 市場における売買取引は、公正かつ効率的でなければならない。

(平12条例57・全改)

(売買取引の方法)

第35条 卸売業者は、市場において行う卸売については、次の各号に掲げる物品の区分に応じ、当該各号に掲げる売買取引の方法によらなければならない。

(1) 卸売予定数量の全てをせり売又は入札の方法によることが適当である物品として規則で定めるもの せり売又は入札の方法

(2) 毎日の卸売予定数量のうち少なくとも一定の割合に相当する部分についてせり売又は入札の方法によることが適当である物品として規則で定めるもの 毎日の卸売予定数量のうち規則で定める割合に相当する部分(この号及び次項において「指定部分」という。)についてはせり売又は入札の方法、指定部分以外の部分についてはせり売若しくは入札の方法又は相対取引

(3) 前2号に掲げるもの以外のもの せり売若しくは入札の方法又は相対取引

2 卸売業者は、前項第1号又は第2号に掲げる物品(同号に掲げる物品にあっては、指定部分に限る。)については、次の各号に掲げる場合であって市長がせり売又は入札の方法により卸売をすることが不適当であると認めて、規則で定めるところにより承認したときは、相対取引によることができる。

(1) 災害が発生した場合

(2) 入荷が遅延した場合

(3) 卸売の相手方が少数である場合

(4) せり売又は入札の方法による卸売により生じた残品の卸売をする場合

(5) 卸売業者と仲卸業者又は売買参加者との間においてあらかじめ締結した契約に基づき確保した物品の卸売をする場合

(6) 緊急に出港する船舶に物品を供給する必要があるためその他やむを得ない理由により通常の卸売開始の時刻以前に卸売をする場合

(7) 第39条第1項ただし書の規定によりその市場における仲卸業者及び売買参加者以外の者に対して卸売をする場合

3 卸売業者は、第1項第2号又は第3号に掲げる物品については、次の各号に掲げる場合であって市長が指示したときは、せり売又は入札の方法によらなければならない。

(1) 当該市場における物品の入荷量が一時的に著しく減少した場合

(2) 当該市場における物品に対する需要が一時的に著しく増加した場合

4 市長は、第1項第2号の規則で定める割合を定め、又は変更しようとするときは、市場取引委員会(第81条の2に規定する市場取引委員会をいう。以下同じ。)の意見を聴くとともに、その数値を市場内の見やすい場所に掲示するものとする。

5 卸売業者は、第1項第3号に掲げる物品について、いずれの販売方法によるかを卸売場の見やすい場所における掲示等の方法により、関係者に十分周知しなければならない。

(平12条例57・全改、平17条例62・平27条例5・一部改正)

(相対取引の承認申請)

第36条 前条第2項の市長の承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、承認申請書を市長に提出しなければならない。

(平12条例57・一部改正)

(卸売業者の業務の規制)

第37条 卸売業者は、市場に係る中央卸売市場開設区域(以下「開設区域」という。)内において法第15条第1項の許可に係る取扱品目の部類に属する物品の卸売その他の販売をしようとするときは、当該許可に係る卸売の業務として卸売をする場合及び法第58条第1項の許可に係る卸売の業務として卸売をする場合を除き、規則で定めるところにより、あらかじめ、市長の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 市長は、前項の承認の申請があった場合において、当該申請に係る販売が卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあると認めるときは、これを承認してはならない。

3 市長は、第1項の承認をしようとするときは、あらかじめ、市場取引委員会の意見を聴かなければならない。この場合において、市場取引委員会は、委員の少数意見にも十分配慮するものとする。

(平17条例62・全改)

(差別的取扱いの禁止等)

第38条 卸売業者は、市場における卸売の業務に関し、出荷者または仲卸業者もしくは売買参加者に対して、不当に差別的な取扱いをしてはならない。

2 卸売業者は、その許可に係る取扱品目の部類に属する物品について市場における卸売のための販売の委託の申込みがあった場合には、その申込みが第45条第1項の規定により承認を受けた受託契約約款によらないことその他の正当な理由がなければ、その引受けを拒んではならない。

(卸売の相手方の制限)

第39条 卸売業者は、市場における卸売の業務については、仲卸業者及び売買参加者以外の者に対して卸売をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 次に掲げる特別の事情がある場合であって、市長が当該市場の仲卸業者及び売買参加者の買受けを不当に制限することとならないと認めて許可したとき。

 当該市場における入荷量が著しく多いため又は当該市場に出荷された物品が当該市場の仲卸業者及び売買参加者にとって品目又は品質が特殊であるため残品を生ずるおそれがある場合

 当該市場の仲卸業者及び売買参加者に対して卸売をした後残品を生じた場合

 開設区域内の他の市場の入荷量を調整するため当該他の市場の卸売業者に対して卸売をする場合

 開設区域外の卸売市場の生鮮食料品等の入荷事情等からみて当該市場の卸売業者からの卸売の方法以外の方法によっては、当該卸売市場に出荷されることが著しく困難である物品を、当該卸売市場において卸売の業務を行う者に対して卸売をする場合

(2) 卸売業者が、他の卸売市場において卸売の業務を行う者との間においてあらかじめ締結した集荷の共同化その他の卸売の業務の連携に関する契約に基づき、当該他の卸売市場において卸売の業務を行う者又は当該他の卸売市場の買受人(卸売市場において卸売業者から卸売を受けることにつき開設者の許可又は承認を受けた者をいう。)に対して卸売をする場合(家畜の生体の卸売をする場合を除く。)であって、当該契約に基づく卸売が次に掲げる要件に該当するとき。

 当該契約において卸売の対象となる物品の品目、数量の上限、卸売の実施期間(1箇月以上のものに限る。)及び入荷量が著しく減少した場合の措置が定められていること。

 卸売業者が、当該契約の契約書の写し及び規則で定める承認申請書を市長に提出して、市場取引委員会の審議を経て当該契約に基づく卸売が当該市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨の市長の承認を受けていること。

(3) 卸売業者が、農林漁業者等(農林漁業者又は農林漁業者を構成員とする農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、森林組合若しくは森林組合連合会(これらの者の出資又は拠出に係る法人で農林漁業の振興を図ることを目的とするものを含む。)をいう。以下同じ。)及び食品製造業者等(生鮮食料品等を原料又は材料として使用し、製造、加工又は販売の事業を行う者をいう。以下同じ。)との間においてあらかじめ締結した新商品の開発に必要な国内産の農林水産物の供給に関する契約に基づき、当該食品製造業者等に対して卸売をする場合(家畜の生体の卸売をする場合を除く。)であって、当該契約に基づく卸売が次に掲げる要件に該当するとき。

 当該契約において卸売の対象となる物品の品目、数量の上限及び卸売の実施期間(1箇月以上1年未満のものに限る。)が定められていること。

 卸売業者が、当該契約の契約書の写し及び規則で定める承認申請書を市長に提出して、当該契約に基づく卸売が当該市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨の市長の承認を受けていること。

2 前項第1号の許可を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、許可申請書を市長に提出しなければならない。

3 第1項第2号イ又は第3号イの承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、承認申請書を市長に提出しなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

4 第1項第1号の許可又は同項第2号イ若しくは第3号イの承認を受けた卸売業者は、その許可又は承認に係る物品の卸売をしたときは、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(平17条例62・一部改正)

第40条 削除

(平17条例62)

(食肉部卸売業者の特例)

第41条 食肉部の卸売業者は、家畜を解体し、枝肉または部分肉として卸売をすることの委託を受けることができる。

(市場外にある物品の卸売の禁止)

第42条 卸売業者は、市場における卸売の業務については、当該市場内にある物品以外の物品の卸売をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 開設区域内において市長が指定する場所(法第39条第1号の規定により農林水産大臣が指定した場所を含む。)にある物品の卸売をする場合

(2) 開設区域内において卸売業者が申請した場所にある物品(卸売業者が仲卸業者又は売買参加者との間においてあらかじめ締結した契約に基づき確保した物品に限る。)の卸売をすることについて、当該市場における効率的な売買取引のために必要であり、かつ、取引の秩序を乱すおそれがないと認めて市長が承認した場合

(3) 卸売業者が、電子情報処理組織を使用する取引方法その他の情報通信の技術を利用する取引方法により次に掲げる物品の卸売をしようとする場合であって、市長があらかじめ市場取引委員会の意見を聴いて当該市場における効率的な売買取引のために必要であり、かつ、取引の秩序を乱すおそれがないと認めて承認したとき。

 卸売市場法施行規則(昭和46年農林省令第52号)第26条第4号イ(1)から(6)までに掲げる物品

 一定の規格を有するため現物を見なくても適正に取引することが可能な物品(に掲げるものを除く。)であって、市場ごとに、当該市場に対する供給事情が比較的安定しているものとして規則で定めるもの

2 前項第1号の規定による指定を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、申出書にその場所の位置並びにその場所に係る施設の種類及び規模を記載した書面、指定の必要性を記載した書面並びにその場所の位置を記載した図面を添えて市長に提出しなければならない。

3 第1項第1号の規定による指定を受けた卸売業者は、その指定を必要としなくなったときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

4 第1項第2号の規定による承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、承認申請書に、仲卸業者又は売買参加者との間においてあらかじめ締結した契約に係る契約書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

5 第1項第3号の規定による承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、承認申請書を市長に提出しなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

6 第1項第3号の規定による承認は、当該申請に係る取引が次の各号に掲げる要件に該当する場合に行うものとする。

(1) 当該取引に参加する機会が、当該市場の仲卸業者及び売買参加者に与えられること。

(2) 当該取引に係る物品の引渡年月日、商品名(食肉にあっては、品種及び部位を含む。)、出荷者の氏名又は名称(加工者を経て出荷される食肉にあっては、当該加工者の氏名又は名称を含む。)、卸売の数量、水産物及び食肉を除く物品にあってはその等階級、荷姿、量目その他公正な価格形成を確保するために必要となる事項で規則で定めるものが提供されることが確実であること。

(3) 当該取引物品の引渡方法が定められることが確実であること。

(4) 当該取引において事故等が発生した場合における処理方法が適正に定められていること。

(5) 市長による当該取引の内容の閲覧が可能なものであること。

(平7条例41・平12条例57・平17条例62・平18条例1・平27条例25・一部改正)

(卸売業者についての卸売の相手方としての買受けの禁止)

第43条 卸売業者(その役員及び使用人を含む。)は、法第15条第1項の許可を受けて卸売の業務を行なう市場においてその許可に係る取扱品目の部類に属する物品についてされる卸売の相手方として、物品を買い受けてはならない。

(卸売業者の買受物品等の制限)

第43条の2 卸売業者は、市場において法第15条第1項の許可に係る取扱品目の部類に属する物品の卸売をしたときは、仲卸業者又は売買参加者から当該卸売に係る物品の販売の委託を引き受け、又は買い受けてはならない。

(平17条例62・追加)

第44条 削除

(平27条例5)

(受託契約約款)

第45条 卸売業者は、市場における卸売のための販売の委託の引受けについて受託契約約款を定め、規則で定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。

2 前項の承認を受けようとする卸売業者は、法第15条第1項の許可を受けた日から起算して1箇月以内に当該受託契約約款を添えて承認申請書を市長に提出しなければならない。

3 第1項の受託契約約款には、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。

(1) 委託物品の引渡し及び受領に関する事項

(2) 受託物品の保管に関する事項

(3) 受託物品の手入れ等に関する事項

(4) 受信場所に関する事項

(5) 送り状または発送案内に関する事項

(6) 受託物品の上場に関する事項

(7) 販売条件の設定、変更及び取扱方法に関する事項

(8) 委託の解除、委託替及び再委託に関する事項

(9) 第56条第1項の委託手数料の額に関する事項

(10) 委託者の負担すべき費用に関する事項

(11) 仕切りに関する事項

(12) 第39条第1項ただし書又は第82条の規定による場合に関する事項

(13) 量目及び計量に関する事項(食肉部に限る。)

(14) 枝肉販売の委託を受けた家畜の保管料、と畜使用料、検査料、原皮及び内臓その他の副産物の販売方法並びに販売予定価格に関する事項(食肉部に限る。)

(15) 人の健康を損なうおそれのある物品の販売の留保に関する事項

(16) 食品の表示に関する法令に基づく表示事項を表示していない物品の取扱いに関する事項

(17) 前各号に掲げるもののほか、重要な事項

4 前項に掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。

(平17条例62・平20条例49・平27条例5・一部改正)

(販売前における受託物品の検収)

第46条 卸売業者は、受託物品(第42条第1項第3号の規定により卸売をする物品のうち、当該市場外で引渡しをする受託物品(以下「電子商取引に係る受託物品」という。)を除く。)の受領に当たっては検収を確実に行い、受託物品の種類、数量、等級、品質、原産地の表示等について異状を認めたときは、規則で定めるところにより、市長の指定する検査員の確認を受け、その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。ただし、受託物品の受領に委託者又はその代理人が立ち会い、その了承を得られたときは、この限りでない。

2 電子商取引に係る受託物品の受領に当たっては、卸売業者又は委託者から当該物品の引渡しを受ける者のうち卸売業者から当該物品の検収を行うよう委託を受けた者が検収を確実に行い、受託物品の種類、数量、等級、品質、原産地の表示等について異状を認めたときは、規則で定めるところにより、市長の指定する検査員の確認を受け、その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。

3 卸売業者は、受託物品の異状については、第1項ただし書に規定する場合を除き、前2項の確認を受け、その証明を得なければ委託者に対抗することができない。

(平17条例62・一部改正)

第47条 削除

(平27条例5)

(仲卸業者の業務の規制)

第48条 仲卸業者は、その許可に係る市場内においては、当該許可に係る取扱品目の部類に属する物品について販売の委託の引受けをしてはならない。

2 仲卸業者は、その許可に係る市場内においては、当該許可に係る取扱品目の部類に属する物品を当該市場の卸売業者以外の者から買い入れて販売してはならない。ただし、その許可に係る取扱品目の部類に属する物品で、当該市場の卸売業者から買い入れることが困難なものを当該市場の卸売業者以外の者から買い入れて販売しようとする場合であって、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 仲卸業者が、規則で定めるところにより、市長の許可を受けているとき。

(2) 当該市場の卸売業者が、他の卸売市場において卸売の業務を行う者との間においてあらかじめ締結した集荷の共同化その他の卸売の業務の連携に関する契約に基づき、当該他の卸売市場において卸売の業務を行う者が卸売をする物品を買い入れる場合(家畜の生体を買い入れる場合を除く。)であって、当該契約に基づく買入れが次に掲げる要件に該当するとき。

 当該契約において買入れの対象となる物品の品目、数量の上限、卸売の実施期間(1箇月以上のものに限る。)及び入荷量が著しく減少した場合の措置が定められていること。

 卸売業者が、当該契約の契約書の写し及び規則で定める承認申請書を市長に提出して、市場取引委員会の審議を経て当該契約に基づく卸売が当該市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨の市長の承認を受けていること。

(3) 仲卸業者が、農林漁業者等及び食品製造業者等との間においてあらかじめ締結した新たな国内産の農林水産物の供給による需要の開拓に関する契約に基づき、当該農林漁業者等から買い入れる場合(家畜の生体を買い入れる場合を除く。)であって、当該契約に基づく買入れが次に掲げる要件に該当するとき。

 当該契約において買入れの対象となる物品の品目、数量の上限及び買入れの実施期間(1箇月以上1年未満のものに限る。)が定められているとき。

 仲卸業者が、当該契約の契約書の写し及び規則で定める承認申請書を市長に提出して、当該契約に基づく買入れが当該市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨の市長の承認を受けているとき。

3 前項第1号の許可を受けようとする仲卸業者は、規則で定めるところにより、許可申請書を市長に提出しなければならない。

4 第2項第3号イの承認を受けようとする仲卸業者は、規則で定めるところにより、承認申請書を市長に提出しなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

5 市長は、第2項第1号の許可をするかどうかの決定を、当該物品に関する取引の状況、当該市場の卸売業者から買い入れることが困難な事情等につき調査して行うものとする。

6 第2項ただし書の規定に基づき買い入れた物品を販売した仲卸業者は、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(平17条例62・一部改正)

第49条 仲卸業者は、開設区域内において法第33条第1項の許可に係る取扱品目の部類に属する物品の販売をしようとするときは、当該許可に係る仲卸しの業務としてする場合を除き、規則で定めるところにより、あらかじめ、市長の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 市長は、前項の承認の申請があった場合において、当該申請に係る販売が仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあると認めるときは、これを承認してはならない。

3 市長は、第1項の承認をしようとするときは、あらかじめ、市場取引委員会の意見を聴かなければならない。この場合において、市場取引委員会は、委員の少数意見にも十分配慮するものとする。

4 仲卸業者は、当該許可に係る取扱物品を貯蔵し、保管し、仕分けし、調製し、又は配送するための施設をその許可を受けた市場外に設置することができる。

(平17条例62・平27条例5・一部改正)

(売買取引の制限)

第50条 せり売または入札の方法による卸売の場合において、次の各号の一に該当するときは、市長は、その売買を差し止め、またはせり直しもしくは再入札を命ずることができる。

(1) 談合その他不正な行為があると認めるとき。

(2) 不当な価格を生じたとき、または生ずるおそれがあると認めるとき。

2 卸売業者、仲卸業者、売買参加者または買出人が次の各号の一に該当するときは、市長は、売買を差し止めることができる。

(1) 売買について不正または不当な行為があると認めるとき。

(2) 買受代金の支払を怠ったとき。

(衛生上有害物品の売買禁止等)

第51条 市長は、衛生上有害な物品が市場に搬入されることがないよう努めるものとする。

2 衛生上有害な物品は、市場において売買し、または売買の目的をもって所持してはならない。

3 市長は、衛生上有害な物品の売買を差し止め、または撤去を命ずることができる。

(卸売予定数量等の報告)

第52条 卸売業者は、毎開場日、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる物品について、品目ごとの数量及び主要な産地を市長に報告しなければならない。

(1) せり売又は入札の方法により当日卸売をする物品(第4号に掲げる物品を除く。)

(2) 相対取引により当日卸売をする物品(次号及び第4号に掲げる物品を除く。)

(3) 第39条第1項第1号ア若しくは同項第2号又は第3号の規定により市長の許可又は承認を受けて当日卸売をする物品

(4) 第42条第1項第2号又は第3号の規定により市長の承認を受けて当日卸売をする物品

2 卸売業者は、規則で定めるところにより、毎開場日、次の各号に掲げる物品について、品目ごとの卸売の数量及び主要な産地並びに高値、中値及び安値に区分した卸売価格(せり売、入札又は相対による取引に係る価格に1.08(所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則第34条第1項第1号に規定する飲食料品(以下「軽減対象資産」という。)以外のものにあっては、1.1)を乗じて得た価格をいう。以下同じ。)を市長に報告しなければならない。

(1) せり売又は入札の方法により当日卸売をした物品(第4号に掲げる物品を除く。)

(2) 相対取引により当日卸売をした物品(次号及び第4号に掲げる物品を除く。)

(3) 第39条第1項の規定により市長の許可又は承認を受けて当日卸売をした物品

(4) 第42条第1項第2号又は第3号の規定により市長の承認を受けて当日卸売をした物品

3 卸売業者は、規則で定めるところにより、前月中に卸売をした物品の市況並びに卸売をした物品の数量及び卸売金額(せり売、入札又は相対による取引に係る金額に1.08(軽減対象資産以外のものにあっては、1.1)を乗じて得た金額をいう。第56条第1項において同じ。)を市長に報告しなければならない。

(平3条例53・平9条例40・平12条例57・平17条例62・平20条例49・平26条例1・平27条例5・平31条例20・一部改正)

(卸売業者による卸売予定数量等の公表)

第53条 卸売業者は、規則で定めるところにより、毎開場日、前条第1項各号に掲げる物品について、主要な品目の数量及びその主要な産地を、卸売場の見やすい場所に掲示しなければならない。

2 卸売業者は、規則で定めるところにより、毎開場日、卸売が終了した後速やかに、前条第2項各号に掲げる物品について、主要な品目の卸売の数量及び主要な産地並びに高値、中値及び安値に区分した卸売価格を公表しなければならない。

(平12条例57・平17条例62・一部改正)

(開設者による卸売予定数量等の公表)

第54条 市長は、卸売業者から第52条第1項の規定による報告を受けたときは、速やかに、規則で定めるところにより、主要な品目の数量及びその主要な産地並びに前開場日に卸売された主要な品目の数量、主要な産地並びに高値、中値及び安値に区分した卸売価格を、市場内の見やすい場所に掲示するものとする。

2 市長は、卸売業者から第52条第2項の規定による報告を受けたときは、規則で定めるところにより、主要な品目の卸売の数量及び主要な産地並びに高値、中値及び安値に区分した卸売価格を公表するものとする。

(平9条例40・平12条例57・平17条例62・一部改正)

(仕切り及び送金)

第55条 卸売業者は、受託物品の卸売をしたときは、委託者に対してその卸売をした日の翌日(売買仕切書又は売買仕切金の送付について委託者との特約がある場合には、その特約の期日)までに、売買仕切書及び次項第5号に規定する額の売買仕切金を送付しなければならない。

2 卸売業者は、前項の売買仕切書に、次の事項を明記しなければならない。

(1) 当該卸売をした物品の品目、等級、単価(せり売、入札又は相対による取引に係る価格をいう。以下同じ。)及び数量(当該委託者の責めに帰すべき理由により第60条ただし書の規定による卸売代金の変更をした物品については、当該変更に係る事項。次号において同じ。)

(2) 前号に規定する単価に数量を乗じて得た額及びその額に0.08(軽減対象資産以外のものにあっては、0.1)を乗じて得た額並びにこれらの合計額

(3) 当該卸売に係る第56条第1項の委託手数料の額

(4) 当該卸売に係る費用のうち、委託者の負担となる費用の項目及びその額(消費税額及び地方消費税額を含む。)

(5) 第2号に規定する合計額から第3号に規定する額及び前号に規定する委託者の負担となる費用の額を控除した額

3 食肉部の卸売業者は、第41条の規定による委託を受けた場合において、家畜を解体し、枝肉又は部分肉として卸売をしたときは、第1項の規定による売買仕切書に、枝肉又は部分肉のほか、原皮、内臓その他の副産物の単価に数量を乗じて得た額及びその額に0.08(軽減対象資産以外のものにあっては、0.1)を乗じて得た額並びにこれらの額の合計額を記載しなければならない。

(平3条例53・平9条例40・平12条例57・平20条例49・平26条例1・平31条例20・一部改正)

(仕切り及び送金に関する特約)

第55条の2 卸売業者は、売買仕切書又は売買仕切金の送付について委託者と特約を結んだときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、当該特約を結んでいる間、当該書面を保存しておかなければならない。当該書面の内容を変更した場合も同様とする。

(1) 申請者の名称

(2) 特約の相手方の氏名又は名称及び住所

(3) 特約の内容

(4) 支払方法

(平12条例57・追加、平27条例5・一部改正)

(委託手数料等の額)

第56条 卸売業者は、卸売のための販売の委託の引受けについてその委託者から収受する委託手数料の額(卸売金額から消費税額及び地方消費税額を除いた額に定率を乗じ、更に1.1を乗じて得た額をいう。以下同じ。)を定めるときは、第4項の規定により当該委託手数料の額を適用する日の属する年の前年の12月31日までに、規則で定めるところにより、その内容を市長に届け出なければならない。当該委託手数料の額を変更しようとするときも、同様とする。

2 市長は、前項の規定による届出を行う卸売業者から、その内容に関し、当該卸売業者の経営に与える影響その他必要な事項について説明を求めることができる。

3 市長は、第1項の規定による届出の内容が、委託者に対して不当に差別的な取扱いをするものであること、公正かつ適正な取引を損なうものであること、卸売業者の財務の健全性を損なうものであること等のため、生鮮食料品等の円滑な供給に支障が生ずると認めるとき、その他不適切と認めるときは、卸売業者に委託手数料の額の変更を命ずることができる。

4 第1項の委託手数料の額は、卸売業者が同項の規定による届出を行った日以後の最初の4月1日以後に行われる卸売について適用する。

5 卸売業者は、第1項の委託手数料の額を卸売場又は主たる事務所の見やすい場所に掲示する等により、委託者に周知しなければならない。

6 食肉部の卸売業者が行う第1項の規定による届出に係る委託手数料の額は、第41条の委託を受けた場合における原皮、内臓その他の副産物の販売手数料について準用する。

(平20条例49・全改、平31条例20・一部改正)

第57条及び第58条 削除

(平27条例5)

(買受代金の即時支払義務)

第59条 仲卸業者及び売買参加者は、卸売業者から買い受けた物品の引渡しを受けると同時に(卸売業者があらかじめ仲卸業者及び売買参加者と支払猶予の特約をしたときは、その特約において定められた期日までに)、買い受けた物品の代金(買い受けた額に1.08(軽減対象資産以外のものにあっては、1.1)を乗じて得た額をいう。)を支払わなければならない。

2 仲卸業者から買い受けた者は、仲卸業者に対し、買受代金をできるだけ早期に支払うよう努めなければならない。

3 第1項の特約を締結した卸売業者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した書面を市長に届け出なければならない。当該特約の内容を変更したときも、同様とする。

(1) 申請者の名称

(2) 特約の相手方の氏名又は名称及び住所

(3) 特約の内容

(4) 支払方法

4 市長は、前項の届出が次の各号のいずれかに該当する場合は、特約に定めた事項の変更その他必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

(1) 当該特約がその他の仲卸業者及び売買参加者に対して不当に差別的な取扱いとなるものであるとき。

(2) 当該特約により卸売業者の財務の健全性をそこない、または卸売の業務の適正かつ健全な運営が阻害されるおそれがあるとき。

(平3条例53・平9条例40・平12条例57・平17条例62・平26条例1・平31条例20・一部改正)

(卸売代金の変更の禁止)

第60条 卸売業者は、卸売をした物品の卸売代金の変更をしてはならない。ただし、規則で定めるところにより、市長の指定する検査員が正当な理由があると確認したときは、この限りでない。

第61条 削除

(平27条例5)

第3章の2 卸売の業務に関する品質管理

(平17条例62・追加)

(物品の品質管理の方法)

第61条の2 市長は、取扱品目の部類及び当該卸売の業務に係る施設ごとに、卸売の業務に係る物品の品質管理の方法として、次の各号に掲げる事項を規則で定めなければならない。

(1) 施設の取扱品目

(2) 施設の設定温度及び温度管理に関する事項

(3) 品質管理の責任者の設置及び責務に関する事項

(4) その他卸売の業務に係る物品の品質管理の高度化を図るために必要な事項

2 卸売業者、仲卸業者その他の市場関係事業者は、前項の物品の品質管理の方法に従わなければならない。

(平17条例62・追加)

(安全・品質管理体制の整備)

第61条の3 市長は、卸売業者、仲卸業者その他の市場関係事業者と連携し、取り扱う物品の安全を確保し、品質管理の向上を図るための体制整備に努めるものとする。

(平17条例62・追加)

第4章 市場施設の使用

(施設の使用指定)

第62条 卸売業者、仲卸業者及び関連事業者が使用する市場施設の位置、面積、使用期間その他の使用条件は、市長が指定する。

2 市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認める場合において、次のいずれにも該当しないときは、売買参加者その他前項に規定する者以外の者に対して市場施設の使用を許可することができる。

(1) 申請者(次項の規定により許可申請書を市長に提出した者をいう。次号において同じ。)が暴力団、暴力団員等、暴力団経営支配法人等又は暴力団排除条例第7条の暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者であるとき。

(2) 申請者が暴力団員等をその業務に従事させているとき。

3 第1項の指定または前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、指定申請書または許可申請書を市長に提出しなければならない。

4 第2項の許可を受けた者は、許可を受けた日から起算して1箇月以内に誓約書を添えて、保証金を市長に預託しなければならない。ただし、公共的な目的のために使用することにつき市長の承認を受けた者については、この限りでない。

5 前項の保証金の額は、使用料月額の6倍以内で規則で定める。

6 第8条第2項及び第3項並びに第9条から第11条までの規定は、第4項の保証金について準用する。

(平27条例5・一部改正)

(用途変更、転貸等の禁止)

第63条 前条第1項の指定または同条第2項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該施設の用途を変更し、または当該施設の全部もしくは一部を転貸してはならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(原状変更の禁止)

第64条 使用者は、市長の承認を受けずに市場施設に建築し、造作し、もしくは模様替し、または市場施設の原状を変更してはならない。

2 使用者が市長の承認を受けて、市場施設に建築し、造作し、もしくは模様替し、または市場施設の原状を変更したときは、市長は、使用者に対し返還の際原状回復を命じ、またはこれに代る費用の弁償を命ずるものとする。

(返還)

第65条 使用者の死亡、解散もしくは廃業または業務許可の取消しその他の理由により市場施設の使用資格が消滅したときは、相続人、清算人、代理人または本人は、市長の指定する期間内に自己の費用で当該施設を原状に復して返還しなければならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(指定または許可の取消等)

第66条 市長は、次の各号の一に該当するときは、使用者に対し、使用の指定もしくは使用の許可の全部もしくは一部を取り消し、または使用の制限もしくは停止その他の必要な措置を命ずることができる。

(1) 使用者がこの条例もしくはこの条例に基づく規則またはこれらに基づく処分に違反したとき。

(2) 市場施設について業務の監督、災害の予防、衛生の保持その他管理上必要があると市長が認めたとき。

(3) 第62条第2項の許可を受けた者が同項各号のいずれかに該当することとなったとき。

(平27条例5・一部改正)

(補修命令等)

第67条 市長は、故意または過失により市場施設を滅失し、または損傷した者に対して、その補修を命じ、またはその費用の弁償を命ずることができる。

(使用料等)

第68条 市場の使用料は、別表第2の金額に1.1を乗じて得た額の範囲内で規則で定める。

2 市場において使用する電気、ガス、水道等の費用で市長が指定するものは、使用者の負担とする。

3 市長は、特別の理由があると認めるときは、第1項の使用料を減免することができる。

4 前各項に定めるもののほか、第1項の使用料及び第2項の費用の徴収に関し必要な事項は、規則で定める。

(平3条例53・平9条例40・平17条例62・平26条例1・平31条例20・一部改正)

第5章 監督

(報告及び検査)

第69条 市長は、市場業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者、仲卸業者又は関連事業者に対し、その業務若しくは財産に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、卸売業者、仲卸業者又は関連事業者の事務所その他の業務を行う場所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

2 市長は、市場施設の適正な使用を確保するため必要があると認めるときは、使用者に対し、許可を受けた市場施設の使用に関し報告もしくは資料の提出を求め、またはその職員に、使用者の市場施設に立ち入り、その使用状況を検査させることができる。

3 第1項または前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

4 第1項または第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(改善措置命令)

第70条 市長は、市場における卸売の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者に対し、当該卸売業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

2 市長は、仲卸業者の財産の状況が次の各号のいずれかに該当する場合において、市場における仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、仲卸業者に対し、当該仲卸業者の財産に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

(1) 流動資産の合計金額の流動負債の合計金額に対する比率が規則で定める率を下回った場合

(2) 資本の合計金額の資本及び負債の合計金額に対する比率が規則で定める率を下回った場合

(3) 規則で定める連続する事業年度において、経常損失が生じた場合

3 市長は、市場における仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、仲卸業者に対し、当該仲卸業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

4 市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、関連事業者に対し、当該関連事業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

5 市長は、市場施設の適正かつ効率的な使用を確保するため必要があると認めるときは、使用者に対し、当該使用者の市場施設の使用に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

(平17条例62・一部改正)

(監督処分)

第71条 市長は、卸売業者、仲卸業者又は売買参加者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、これらの者に対し、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、10万円以下の過料を科し、又は卸売業者にあっては第1号、仲卸業者にあっては第2号、売買参加者にあっては第3号に掲げる処分をすることができる。

(1) 6箇月以内の期間を定めてその卸売業務の全部又は一部の停止を命ずること。

(2) 第18条第1項の許可を取り消し、又は6箇月以内の期間を定めてその許可に係る仲卸しの業務の全部若しくは一部の停止を命ずること。

(3) 第26条第1項の承認を取り消し、又は6箇月以内の期間を定めて市場への入場の停止を命ずること。

2 市長は、関連事業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、関連事業者に対し、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、第29条第1項の許可を取り消し、又は6箇月以内の期間を定めてその許可に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

3 市長は、せり人が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消し、または6箇月以内の期間を定めてその業務の停止を命ずることができる。

(1) この条例もしくはこの条例に基づく規則またはこれらに基づく処分に違反したとき。

(2) せり人がせり売りに関して委託者または仲卸業者もしくは売買参加者と気脈を通じて不当な処置をなし、またはこれらの者をして談合その他の不正行為をさせたとき。

(3) せり人がその職務に関して委託者または仲卸業者もしくは売買参加者から金品その他の利益を収受したとき。

(4) その他市場においてせり人として職務に公正を欠く行為があったと認めたとき。

4 卸売業者、仲卸業者、売買参加者又は関連事業者について、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人、その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反する行為をしたときは、その行為者に対し6箇月以内の期間を定めて入場を停止するほか、その卸売業者、仲卸業者、売買参加者又は関連事業者に対しても第1項及び第2項の規定を適用する。

(平7条例16・平12条例57・一部改正)

第6章 市場開設運営協議会

(設置)

第72条 本市に横浜市中央卸売市場開設運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第73条 協議会は、市長の諮問に応じ、市場の開設またはその業務の運営に関し必要な事項を調査審議する。

2 協議会は、前項に規定する事項に関し、市長に意見を述べることができる。

(組織)

第74条 協議会は、委員20人以内で組織する。

2 委員は、学識経験のある者のうちから、市長が任命する。

(平12条例57・一部改正)

(委員の任期)

第75条 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長の選任及び権限)

第76条 協議会に会長及び副会長それぞれ1人を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選によって定める。

3 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第77条 協議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

2 協議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3 協議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(関係者の出席等)

第78条 会長は、協議会において必要があると認めるときは、関係者に、出席を求めてその意見を述べさせ、もしくは説明させ、または必要な資料の提出を求めることができる。

(幹事及び書記)

第79条 協議会に幹事及び書記を置く。

2 幹事及び書記は、横浜市職員のうちから、市長が任命する。

3 幹事は、会長の命を受け、協議会の所掌事務について、委員を補佐する。

4 書記は、会長の命を受け、協議会の事務に従事する。

(庶務)

第80条 協議会の庶務は、経済局において処理する。

(平18条例1・平22条例47・一部改正)

(委任)

第81条 前9条に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

第7章 市場取引委員会

(平12条例57・追加)

(設置)

第81条の2 本市に、次のとおり市場取引委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(1) 横浜市本場青果部市場取引委員会

(2) 横浜市本場水産物部・鳥卵部市場取引委員会

(3) 横浜市食肉市場食肉部市場取引委員会

(平12条例57・追加、平17条例62・平27条例4・一部改正)

(所掌事務)

第81条の3 委員会は、市長の諮問に応じ、市場における売買取引に関し必要な事項を調査審議する。

2 委員会は、次に掲げる事項について、市長に意見を述べることができる。

(1) この条例の変更(法第9条第2項第3号から第7号までに掲げる事項の変更に限る。)に関すること。

(2) 市場における公正かつ効率的な取引に関し必要と認められる事項

(平12条例57・追加、平17条例62・一部改正)

(組織)

第81条の4 委員会は、委員20人以内で組織する。

2 委員は、卸売業者、仲卸業者、売買参加者その他の利害関係者及び学識経験のある者のうちから、市長が任命する。

(平12条例57・追加)

(委員の任期)

第81条の5 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(平12条例57・追加)

(会長の選任及び権限)

第81条の6 委員会に会長及び副会長それぞれ1人を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選によって定める。

3 会長は、委員会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(平12条例57・追加)

(会議)

第81条の7 委員会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

2 委員会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(平12条例57・追加)

(庶務)

第81条の8 委員会の庶務は、経済局において処理する。

(平12条例57・追加、平18条例1・平22条例47・一部改正)

(委任)

第81条の9 委員会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

(平12条例57・追加)

第8章 雑則

(平12条例57・旧第7章繰下)

(卸売の業務の代行)

第82条 市長は、卸売業者が許可の取消しその他の行政処分を受け、またはその他の理由で卸売の業務の全部または一部を行なうことができなくなった場合には、当該卸売業者に対し販売の委託があり、または販売の委託の申込みのあった物品について、他の卸売業者にその卸売の業務を行なわせるものとする。

2 市長は、前項の卸売の業務を行なわせる卸売業者がいないかまたは他の卸売業者に行なわせることが不適当と認めるときは、自らその卸売の業務を行なうものとする。

3 前2項の規定は、市場に出荷された物品について委託の引受けをする卸売業者がいない場合または不明な場合について準用する。

(災害時における生鮮食料品等の確保)

第83条 市長は、災害の発生に際して、他の法令で定めるほか、生鮮食料品等を確保するため特に必要があると認めるときは、卸売業者、仲卸業者又は関連事業者に対し生鮮食料品等の確保について必要な指示をすることができる。

(無許可営業の禁止)

第84条 卸売業者、仲卸業者及び関連事業者がそれぞれの許可を受けた業務を行う場合並びに市長が必要と認める者が営業行為を行う場合を除くほか、市場内においては、物品の販売その他の営業行為をしてはならない。

2 市長は、前項の規定に違反した者に対しては、市場外に退去を命ずることができる。

(市場への出入等に対する指示)

第85条 市場への出入、市場施設の使用または物品の搬入、搬出及び市場内における運搬については、市長の指示に従わなければならない。

2 市長は、前項の指示に従わない者に対しては、市場への出入、市場施設の使用または物品の搬入、搬出及び市場内における運搬を禁止することができる。

(清潔の保持及び環境改善の義務)

第86条 卸売業者、仲卸業者その他の市場関係事業者は、廃棄物の適正処理等市場の清潔の保持に努めるとともに、排気ガス及び騒音の抑制等事業活動に伴う環境負荷の低減に努めなければならない。

(平17条例62・追加)

(市場秩序の保持等)

第87条 市場へ入場する者は、市場の秩序を乱し、または公共の利益を害する行為を行なってはならない。

2 市長は、市場秩序の保持または公共の利益の保全を図るため必要があると認めるときは、入場の制限その他必要な措置をとることができる。

(平17条例62・旧第86条繰下)

(許可等の制限または条件)

第88条 この条例の規定による許可、認可、承認または指定には、制限または条件を付することができる。

2 前項の制限または条件は、許可、認可、承認または指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可、認可、承認または指定を受けたものに不当な義務を課することとならないものでなければならない。

(平17条例62・旧第87条繰下)

(委任)

第89条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平17条例62・旧第88条繰下)

付 則

(施行期日)

第1条 この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和47年3月規則第22号により同年4月1日から施行)

(旧条例等の廃止)

第2条 旧条例及び横浜市中央卸売市場分場建設計画審議会条例(昭和40年10月横浜市条例第43号)は、廃止する。

(経過措置)

第3条 この条例の施行の際現に旧条例第31条の許可を受けて仲買人となっている者は、第18条第1項の許可を受けた仲卸業者とみなす。

2 この条例の施行の際現に旧条例第31条第1項の許可を受けて仲買人となっている者(生鮮水産物部及び加工水産物部の両方の部に属する仲買人を除く。)前項の規定により第18条第1項の許可を受けた仲卸業者とみなされるものがその属する取扱品目の部類の卸売業者から卸売を受けることができる物品は、規則で定める期間は、その属する取扱品目の部類に属する物品のうち旧条例で定める当該取扱品目の部類に属する物品に限るものとする。

第4条 この条例の施行の際現に旧条例第39条第2項の許可を受けて売買参加者となっている者は、第26条第1項の承認を受けた売買参加者とみなす。

第5条 この条例の施行の際現に旧条例第40条第3項の許可を受けて付属営業人となっている者は、第29条第1項の許可を受けた関連事業者とみなす。

第6条 この条例の施行の際現に旧条例第45条第1項の市場施設の使用の許可を受けている者は、第62条第1項の指定または同条第2項の許可を受けたものとみなす。

第7条 この条例の施行の際現に旧条例第28条第1項の承認を受けているせり人は、この条例の施行の日から起算して3箇月を経過する日(その日までに第12条第1項の登録または登録の拒否の処分があった者についてはその日)までの間は、第12条第1項の登録を受けたせり人とみなす。

2 前項の規定により第12条第1項の登録を受けたせり人とみなされた者については、第16条の規定は適用しない。

第8条 付則第3条から前条までに規定するものを除くほか、この条例の施行前に旧条例の規定に基づきなした手続またはなされた手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなした手続またはなされた手続その他の行為とみなす。

第9条 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条 この条例の施行後最初の協議会の招集は、市長が行なう。

付 則(昭和47年8月条例第56号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和47年8月規則第122号により同年9月1日から施行)

付 則(昭和48年10月条例第61号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和48年10月規則第138号により同年同月25日から施行)

附 則(昭和52年6月条例第46号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和52年6月規則第82号により同年同月26日から施行)

附 則(昭和56年5月条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和56年5月規則第66号により同年6月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市中央卸売市場業務条例第29条第1項の規定により許可を受けて付属営業人となっている者は、この条例による改正後の横浜市中央卸売市場業務条例第29条第1項の規定により許可を受けた関連事業者とみなす。

3 この条例による改正後の横浜市中央卸売市場業務条例別表第3の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年1月条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和59年1月規則第2号により同年2月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例による改正後の横浜市中央卸売市場業務条例別表第3の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年11月条例第62号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和61年11月規則第117号により同年12月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例による改正後の横浜市中央卸売市場業務条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(昭和63年6月条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の横浜市中央卸売市場業務条例別表第3の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(昭和63年6月規則第73号により同年7月1日から施行)

附 則(平成3年11月条例第53号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成3年11月規則第94号により平成4年1月1日から施行)

附 則(平成4年3月条例第9号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成4年3月規則第20号により同年4月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例による改正後の横浜市中央卸売市場業務条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成6年1月条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成6年3月規則第12号により同年4月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例による改正後の横浜市中央卸売市場業務条例別表第3の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成7年3月条例第16号)

この条例は、横浜市行政手続条例(平成7年3月横浜市条例第15号)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成7年7月1日)

附 則(平成7年6月条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成7年6月規則第77号により同年7月1日から施行)

2 この条例による改正後の横浜市中央卸売市場業務条例第12条第6項の規定は、この条例の施行の日以後の登録に係るせり人の登録の有効期間から適用し、同日前の登録に係るせり人の登録の有効期間については、なお従前の例による。

附 則(平成9年2月条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年3月条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成9年3月規則第28号により同年4月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例による改正後の横浜市中央卸売市場業務条例第68条第1項及び別表第3の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成10年10月条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年4月条例第57号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成12年4月規則第104号により同年5月1日から施行。ただし、第74条第1項の改正規定は、平成14年11月8日から)

(経過措置)

2 この条例の施行の際この条例による改正前の横浜市中央卸売市場業務条例の規定に基づきなした手続、なされた手続その他の行為は、この条例による改正後の横浜市中央卸売市場業務条例(以下「新条例」という。)の相当規定によりなした手続、なされた手続その他の行為とみなす。

3 新条例別表第3の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

4 この条例の施行前にした行為に対する新条例第71条の規定の適用については、なお従前の例による。

5 この条例の施行後最初の委員会の会議は、市長が招集する。

附 則(平成13年1月条例第1号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成13年1月規則第14号により同年2月1日から施行)

附 則(平成14年2月条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年5月条例第36号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成16年6月規則第67号により同年8月1日から施行。ただし、別表第3食肉市場の項食肉部の部に係る改正規定は、同年6月21日から施行)

附 則(平成17年3月条例第62号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成17年3月規則第43号により同年4月1日から施行。ただし、第57条の改正規定は、平成21年4月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例の施行の際この条例による改正前の横浜市中央卸売市場業務条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づき行った手続、行われた手続その他の行為は、この条例による改正後の横浜市中央卸売市場業務条例(以下「新条例」という。)の相当規定により行った手続、行われた手続その他の行為とみなす。

3 この条例の施行前にした行為に対する新条例第71条の規定の適用については、なお従前の例による。

4 この条例の施行の日の前日において、旧条例第81条の4第2項の規定により任命されている委員の任期は、旧条例第81条の5第1項の規定にかかわらず、同日までとする。

5 この条例の施行の際現に旧条例第81条の2に規定する横浜市市場取引委員会において調査審議中の事項については、新条例第81条の2各号に規定する市場取引委員会(以下「委員会」という。)のうち、当該調査審議に係る物品が属する取扱品目の部類に関する委員会において調査審議中の事項とみなす。

6 この条例の施行後最初の委員会の会議は、市長が招集する。

附 則(平成18年2月条例第1号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成18年2月規則第12号により同年4月1日から施行。ただし、第42条第6項第2号イの改正規定は、同年3月1日から施行)

附 則(平成18年4月条例第39号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成18年4月規則第86号により会社法(平成17年法律第86号)の施行の日から施行)

(施行の日=平成18年5月1日)

附 則(平成20年10月条例第49号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 この条例による改正後の横浜市中央卸売市場業務条例(以下「新条例」という。)第56条第1項の委託手数料の額の届出及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても、新条例第45条及び第56条の規定の例により行うことができる。

附 則(平成22年12月条例第47号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年5月1日から施行する。

(平23条例14・一部改正)

附 則(平成22年12月条例第53号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年1月条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成26年1月規則第2号により同年4月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例による改正後の横浜市中央卸売市場業務条例第68条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成27年2月条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成27年3月規則第11号により同年4月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日において横浜市中央卸売市場業務条例第12条第1項の規定による登録を受けていた横浜市中央卸売市場南部市場(以下「南部市場」という。)のせり人は、当該登録の有効期間内に限り、同項の規定による登録を受けている横浜市中央卸売市場本場(以下「本場」という。)のせり人とみなす。

3 この条例の施行の日の前日において横浜市中央卸売市場業務条例第18条第1項の規定による許可を受けていた南部市場の仲卸しの業務を行おうとする者又は同条例第26条第1項の規定による承認を受けていた南部市場の卸売業者(卸売市場法(昭和46年法律第35号)第15条第1項の規定により農林水産大臣の許可を受けて横浜市中央卸売市場において卸売の業務を行う者をいう。以下同じ。)から卸売を受けようとする者(仲卸業者(同条例第18条第1項の規定により市長の許可を受けて仲卸しの業務を行う者をいう。以下同じ。)を除く。)は、それぞれ、同条例第18条第1項の規定による許可を受けている本場の仲卸しの業務を行おうとする者又は同条例第26条第1項の規定による承認を受けている本場の卸売業者から卸売を受けようとする者(仲卸業者を除く。)とみなす。

附 則(平成27年2月条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成27年3月規則第12号により同年4月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に横浜市中央卸売市場業務条例第12条第1項の規定によるせり人の登録を受けている者の当該登録の有効期間については、この条例による改正後の横浜市中央卸売市場業務条例第12条第6項の規定を適用する。

3 この条例の施行前にした行為に対する横浜市中央卸売市場業務条例第71条の規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月条例第25号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成27年3月規則第35号により同年4月1日から施行)

附 則(平成27年9月条例第59号)

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成30年3月条例第10号)

この条例中、第2条の改正規定(横浜市中央卸売市場食肉市場に係る部分に限る。)は公布の日から、同条の改正規定(横浜市中央卸売市場本場に係る部分に限る。)は平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年4月条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成31年4月規則第31号により同年10月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例による改正後の横浜市中央卸売市場業務条例第68条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

別表第1 削除

(平27条例5)

別表第2(第68条第1項)

(昭61条例62・昭63条例38・平3条例53・平4条例21・平6条例1・平7条例41・平9条例11・平9条例40・平12条例57・平13条例1・平16条例36・一部改正、平17条例62・旧別表第3繰上・一部改正、平27条例4・平27条例5・一部改正)

市場

種別

使用料の額

本場

共通

卸売業者市場使用料

卸売金額の1,000分の3

仲卸業者市場使用料

仲卸業者が第48条第2項の規定に基づき買い入れた物品の販売金額の1,000分の3

関連事業者市場使用料

卸売金額(生鮮食料品等の卸売に限る。)の1,000分の3

関連事業者店舗使用料

1平方メートルにつき 月額 2,100円

福利厚生施設使用料

1平方メートルにつき 月額 700円

駐車場使用料

1平方メートルにつき 月額 1,000円

通過貨物使用料

10キログラムにつき 50円

青果部

卸売業者売場使用料

1平方メートルにつき 月額 500円

卸売業者低温売場使用料

1平方メートルにつき 月額 900円

仲卸業者売場使用料

1平方メートルにつき 月額 1,700円

事務室使用料

1平方メートルにつき 月額 1,800円

屋上屋外使用料

1平方メートルにつき 月額 800円

配送センター使用料

1平方メートルにつき 月額 610円

倉庫使用料

1平方メートルにつき 月額 1,800円

発酵室使用料

1平方メートルにつき 月額 190円

加工処理場使用料

1平方メートルにつき 月額 1,920円

冷蔵庫使用料

1平方メートルにつき 月額 3,000円

水産物部・鳥卵部

卸売業者売場使用料

1平方メートルにつき 月額 360円

仲卸業者売場使用料

1平方メートルにつき 月額 1,900円

事務室使用料

1平方メートルにつき 月額 1,800円

屋上屋外使用料

1平方メートルにつき 月額 600円

配送センター使用料

1平方メートルにつき 月額 1,200円

倉庫使用料

1平方メートルにつき 月額 1,900円

加工処理場使用料

1平方メートルにつき 月額 2,100円

冷蔵庫使用料

1平方メートルにつき 月額 3,000円

廃棄物処理施設使用料

1平方メートルにつき 月額 1,900円

食肉市場

食肉部

卸売業者市場使用料

卸売金額の1,000分の3

仲卸業者市場使用料

仲卸業者が第48条第2項の規定に基づき買い入れた物品の販売金額の1,000分の3

関連事業者市場使用料

卸売金額(生鮮食料品等の卸売に限る。)の1,000分の3

卸売業者売場使用料

1平方メートルにつき 月額 50円

仲卸業者売場使用料

1平方メートルにつき 月額 1,490円

関連事業者店舗使用料

1平方メートルにつき 月額 500円

事務室使用料

1平方メートルにつき 月額 540円

仲卸棟事務室使用料

1平方メートルにつき 月額 1,590円

屋上屋外使用料

1平方メートルにつき 月額 50円

買荷保管所使用料

1平方メートルにつき 月額 1,960円

仲卸業者買荷保管所使用料

1平方メートルにつき 月額 2,020円

倉庫使用料

1平方メートルにつき 月額 230円

冷蔵庫使用料

1平方メートルにつき 月額 3,000円

仲卸業者冷蔵庫使用料

1平方メートルにつき 月額 4,660円

福利厚生施設使用料

1平方メートルにつき 月額 1,540円

駐車場使用料

1平方メートルにつき 月額 300円

通過貨物使用料

10キログラムにつき 月額 50円

備考

1 使用料の額を算出する基礎となる面積が1平方メートル未満のとき、またはその面積に1平方メートル未満のは数があるときは、その面積またはは数面積を1平方メートルとして計算する。

2 使用料の額を算出する基礎となる期間が1箇月未満のとき、またはその期間に1箇月未満のは数があるときは、その期間またはは数期間に係る使用料の額は、日割をもって算出する。

3 通過貨物使用料の額を算出する基礎となるキログラム数が10キログラム未満のとき、またはそのキログラム数に10キログラム未満のは数があるときは、そのキログラム数またはは数キログラム数を10キログラムとして計算する。

4 この表中「卸売金額」は、せり売、入札又は相対による取引に係る金額とする。

5 この表中「販売金額」は、消費税額及び地方消費税額を含まない。






-2020.04.01作成-2020.04.01内容現在
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横浜市中央卸売市場業務条例

昭和47年3月27日 条例第18号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第5編 保健衛生、経済/第8類 済/第2章
沿革情報
昭和47年3月27日 条例第18号
昭和47年8月 条例第56号
昭和48年10月 条例第61号
昭和52年6月 条例第46号
昭和56年5月 条例第37号
昭和59年1月 条例第1号
昭和61年11月 条例第62号
昭和63年6月 条例第38号
平成3年11月 条例第53号
平成4年3月 条例第9号
平成4年3月 条例第21号
平成6年1月 条例第1号
平成7年3月 条例第16号
平成7年6月 条例第41号
平成9年2月 条例第11号
平成9年3月 条例第40号
平成10年10月 条例第45号
平成12年4月25日 条例第57号
平成13年1月25日 条例第1号
平成14年2月25日 条例第7号
平成16年5月14日 条例第36号
平成17年3月31日 条例第62号
平成18年2月3日 条例第1号
平成18年4月25日 条例第39号
平成20年10月24日 条例第49号
平成22年12月24日 条例第47号
平成22年12月24日 条例第53号
平成23年3月25日 条例第14号
平成26年1月24日 条例第1号
平成27年2月25日 条例第4号
平成27年2月25日 条例第5号
平成27年3月25日 条例第25号
平成27年9月30日 条例第59号
平成30年3月5日 条例第10号
平成31年4月15日 条例第20号
令和元年12月25日 条例第36号