2　前項の病院事業に対し、法第2条第3項及び令第1条第1項の規定に基づき、平成17年4月1日から法第2条第2項に規定する財務規定等を除く法の規定を適用する。

2　病院事業管理者の名称は、病院経営本部長とする。

2　病院事業が経営する病院(以下「病院」という。)の名称、位置、診療科目及び病床数は、別表第1のとおりとする。

3　横浜市立脳卒中・神経脊椎センターに、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第28項に規定する介護老人保健施設を附置する。

4　前項の規定に基づき横浜市立脳卒中・神経脊椎センターに附置される介護老人保健施設の定員は、別表第2の左欄に掲げる提供するサービスの種別に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、病院事業管理者は、できるだけ速やかにこれを提出しなければならない。

4　第1項又は前項の規定による書類の提出があったときは、市長は、遅滞なく横浜市報によりこれを公表するものとする。

2　附属機関の委員(臨時委員、専門委員その他これらに準ずる委員を除く。)の定数は、別表第3の右欄に掲げる委員の定数のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、附属機関の組織及び運営に関し必要な事項は、病院事業管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。ただし、第7条の規定は、昭和42年4月1日から施行し、昭和42年度の予算及び決算から適用する。

(経過措置)

2　昭和42年1月1日から同年3月31日までの間に行なわれる資産の取得及び処分に対する第4条の規定の適用については、同条中「法第33条第2項の規定により予算で定め」とあるのは、「地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和41年法律第120号)付則第2条第3項の規定により適用される法第33条第2項の規定により議会の議決を経」とする。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年度の予算から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第5条第2号アの改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第1条中横浜市病院事業の設置等に関する条例第3条第5項第1号イの改正規定は規則で定める日から、第2条の規定は公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第1条中横浜市病院事業の設置等に関する条例第3条第4項第1号の改正規定は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、横浜市一般職職員の給与に関する条例(昭和26年3月横浜市条例第15号。以下「一般職給与条例」という。)第10条の4の規定に基づき初任給調整手当の支給を受けていた職員が、施行日以後第1条の規定による改正後の横浜市病院事業の設置等に関する条例第3条第1項の規定に基づき設置された病院経営局に勤務を命ぜられ、かつ、当該局における職が第2条の規定による改正後の横浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「企業職員給与条例」という。)第4条の4に規定する職である場合には、当該職員を新たに採用された職員とみなして、同条の規定を適用する。この場合において、当該職員が一般職給与条例第10条の4の規定に基づき初任給調整手当の支給を受けていた期間は、企業職員給与条例第4条の4の規定に基づき初任給調整手当の支給を受ける期間に通算する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第4条第6項第2号の改正規定は、平成24年1月4日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市病院事業の設置等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の土地の取得及び処分について適用し、同日前の土地の取得及び処分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、企業管理規程で定める日から施行する。ただし、別表横浜市立病院経営評価委員会の項の次に次のように加える改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(総合的な医療政策の一体的な推進)

2　第1条の規定による改正後の横浜市事務分掌条例第1条に規定する医療局及び第2条の規定による改正後の横浜市病院事業の設置等に関する条例第3条第1項に規定する医療局病院経営本部は、本市における総合的な医療政策を一体的に推進するものとする。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。