2　前項の規定にかかわらず、市長が他の措置によることが適当であると認めた者に対しては、特別乗車券を交付しない。

2　前条第1項第2号に該当する世帯の世帯主又は世帯主の指定する世帯員が特別乗車券の交付を受けようとするときは、児童扶養手当証書を提示の上、申請書を児童扶養手当証書の交付を受けた福祉保健センター長を経由して、市長に提出しなければならない。ただし、市長が認めるときは、児童扶養手当証書の提示を省略することができる。

2　市長が前項の規定により交付する特別乗車券は、交付の日がその有効期間内にあるものでなければならない。

2　市長は、前項の規定に違反した者、不正の手段により特別乗車券の交付を受けた者又は特別乗車券の使用について不正の行為をした者に対し、特別乗車券の返還を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和41年5月1日から施行する。

(横浜市電車、乗合自動車及び無軌条電車の身体障害者乗車券交付規則の廃止)

2　横浜市電車、乗合自動車及び無軌条電車の身体障害者乗車券交付規則(昭和38年12月横浜市規則第85号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則施行の際、旧規則の規定により交付した乗車券は、この規則の相当規定により交付した特別乗車券とみなす。ただし、当該乗車券の通用期間は、その券面に記載された通用期間とする。

4　この規則施行の際、旧規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(平成25年度における身体障害者等に対して交付する特別乗車券の通用期間の特例)

5　平成25年度における第3条第1項の規定により交付する特別乗車券の通用期間については、第6条第1号の規定にかかわらず、4月1日から9月30日までとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和41年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則の規定により交付した特別乗車券は、この規則による改正後の規則の相当規定により交付した特別乗車券とみなす。ただし、当該特別乗車券の通用期間は、その券面に記載された通用期間とする。

3　この規則による改正前の規則の規定によりこの規則の施行の日の前日までに受理された特別乗車券交付申請に係る特別乗車券の交付については、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則の規定により作成された様式、書類は、なお当分の間適宜修正のうえ、使用できるものとする。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、昭和47年12月16日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和49年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の福祉措置による横浜市乗合自動車等特別乗車券及び敬老特別乗車証交付規則(以下「新規則」という。)第3条の規定にかかわらず、昭和49年11月1日において市内に住所を有し、昭和50年3月31日までに70歳に達する者については、すでに70歳に達した者とみなして同条の規定を適用するものとする。

3　新規則第4条第6項及び第5条第3項の規定にかかわらず、この規則の施行の日においてすでに70歳に達している者及び前項に規定する者に対する敬老特別乗車証の交付については、市長は、申し出を待たずに行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年4月27日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の福祉措置による横浜市乗合自動車等特別乗車券及び敬老特別乗車証交付規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の福祉措置による横浜市乗合自動車等特別乗車券及び敬老特別乗車証交付規則(以下「旧規則」という。)の規定により交付した特別乗車券は、この規則による改正後の横浜市乗合自動車等特別乗車券及び敬老特別乗車証交付規則(以下「新規則」という。)の相当規定により交付した特別乗車券とみなす。ただし、当該特別乗車券の通用期間は、その券面に記載された通用期間とする。

3　この規則の施行の際旧規則の規定によりなされた手続その他の行為は、新規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

4　この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の福祉措置による横浜市乗合自動車等特別乗車券及び敬老特別乗車証交付規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の福祉措置による横浜市乗合自動車等特別乗車券及び敬老特別乗車証交付規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の精神薄弱者福祉法施行細則、福祉措置による横浜市乗合自動車等特別乗車券及び敬老特別乗車証交付規則、横浜市心身障害者の医療費の援助に関する条例施行規則、横浜市精神薄弱者更生施設条例施行規則、横浜市精神薄弱者通勤寮の利用措置に関する規則及び横浜市心身障害者扶養共済制度条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第2条の2に2号を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の(中略)福祉措置による横浜市乗合自動車等特別乗車券及び敬老特別乗車証交付規則(中略)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の(中略)福祉措置による横浜市乗合自動車等特別乗車券及び敬老特別乗車証交付規則(中略)の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

4　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の(中略)福祉措置による横浜市乗合自動車等特別乗車券及び敬老特別乗車証交付規則(中略)の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中福祉措置による横浜市乗合自動車等特別乗車券交付規則第3条第1項第2号の改正規定(「第15条」を「第12条第1項」に改める部分に限る。)、第2条から第4条までの規定、第5条中横浜市児童相談所長委任規則第6号の改正規定、第7条中横浜市児童相談所規則第1条第1号の改正規定及び第8条中横浜市敬老特別乗車証条例施行規則第6条第1項第2号の改正規定(「第15条」を「第12条第1項」に改める部分に限る。)は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第6条第1号の改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。