2　前項のリハビリテーションを身近な地域で行うための拠点として、福祉機器支援センター(以下「支援センター」という。)を設置する。

3　支援センターの名称及び位置は、別表のとおりとする。

2　前項第1号から第3号までに規定する施設の定員及び同項第5号に規定する診療所の病床数は、規則で定める。

2　障害者支援施設又は就労支援施設を利用しようとする者は、指定管理者の承認を受けなければならない。

2　指定管理者は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人で、横浜市の障害者等に関する施策の方針を理解し、障害者等に対する専門的かつ総合的なリハビリテーションを行うものでなければならない。

3　指定管理者の指定を受けようとするものは、事業計画書その他規則で定める書類を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、センターの設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管理者として指定する。

5　市長は、指定管理者の候補者を選定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、第12条第1項に規定する横浜市総合リハビリテーションセンター指定管理者選定評価委員会(以下「選定評価委員会」という。)の意見を聴かなければならない。

2　選定評価委員会は、市長が任命する委員10人以内をもって組織する。

3　前項に定めるもののほか、選定評価委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市地域療育センター条例及び横浜市総合リハビリテーションセンター条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る使用料及び手数料について適用し、同日前の利用に係る使用料及び手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市総合リハビリテーションセンター条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る使用料及び手数料について適用し、同日前の利用に係る使用料及び手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年12月1日から施行する。

この条例は、平成11年5月1日から施行する。ただし、第3条第1項第1号の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号。以下「改正法」という。)附則第12条第1項の規定により施設支給決定身体障害者とみなされた者で、横浜市総合リハビリテーションセンターの身体障害者更生施設又は身体障害者通所授産施設を利用するものに係る使用料の額は、この条例による改正後の横浜市総合リハビリテーションセンター条例第6条第1項の規定にかかわらず、この条例の施行の日から起算して1年間に限り、改正法附則第12条第2項第1号に掲げる額及び同条第1項に定める特定日常生活費の実費相当額を基準として市長が定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市総合リハビリテーションセンター条例第9条の規定によりその管理に関する事務を委託している横浜市総合リハビリテーションセンター及び福祉機器支援センターについては、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)附則第2条に規定する日までの間は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中、第1条の規定は平成18年4月1日から、第2条の規定は平成18年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の横浜市総合リハビリテーションセンター条例の規定は、同条の施行の日以後の利用に係る使用料について適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の横浜市総合リハビリテーションセンター条例の規定は、同条の施行の日以後の利用に係る利用料金について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　〔前略〕第2条の規定による改正後の横浜市総合リハビリテーションセンター条例〔中略〕の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金、使用料及び手数料について適用し、同日前の利用に係る利用料金、使用料及び手数料については、なお従前の例による。

この条例中、第1条の規定は平成18年9月1日から、第2条の規定は平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の横浜市総合リハビリテーションセンター条例、第2条の規定による改正後の横浜市総合保健医療センター条例及び第3条の規定による改正後の横浜市病院事業の経営する病院条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金、使用料及び手数料について適用し、同日前の利用に係る利用料金、使用料及び手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市総合リハビリテーションセンター条例第8条の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金について適用し、同日前の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　〔前略〕第2条の規定による改正後の横浜市総合リハビリテーションセンター条例〔中略〕の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金、使用料及び手数料について適用し、同日前の利用に係る利用料金、使用料及び手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)第2条中障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第5条の改正規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づき公の施設の管理に関する業務を行っている指定管理者が、その指定の期間においてこの条例の施行の日前までにこの条例による改正後のそれぞれの条例の規定による当該業務についての評価に相当する評価を受けている場合にあっては、当該期間においては当該業務についての評価に係るこれらの規定は適用しない。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第5条の規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市総合リハビリテーションセンター条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金について適用し、同日前の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市総合リハビリテーションセンター条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金について適用し、同日前の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。