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○横浜市身体障害者奨学金支給規則

昭和39年6月5日

規則第81号

注 昭和61年3月から改正経過を注記した。

横浜市身体障害者奨学金支給規則をここに公布する。

横浜市身体障害者奨学金支給規則

(目的)

第1条 この規則は、教育の機会を均等に得させるため、この規則の定めるところにより、経済的理由のために高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校又は各種学校の修学が困難な身体障害者に対し、毎年度予算に定める範囲内で、学資(以下「奨学金」という。)を支給することにより、身体障害者の社会的自立を促進することを目的とする。

(平13規則36・平19規則18・平21規則6・一部改正)

(資格及び選考基準)

第2条 この規則により、奨学金の支給を受けることができる学生又は生徒(以下「奨学生」という。)は、奨学生又はその保護者が横浜市内に引き続き1年以上居住する場合であって、次の各号に掲げる要件を備えている者とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けている者であること。

(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)に定める学校のうち次に掲げる学校(高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)第2条に規定する高等学校等(国、地方公共団体、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人及び地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人が設置するもの(高等学校等就学支援金の支給に関する法律第2条第3号に規定する特別支援学校の高等部のうち法第82条において準用する法第58条に規定する専攻科及び別科を除く。)に限る。)を除く。)に在学し、学業の成績が良好であり、性行が正しく、かつ、学資の負担が困難と認められること。

 高等学校(法第58条に規定する専攻科及び別科を含む。以下同じ。)

 中等教育学校(法第70条第1項において準用する法第58条に規定する専攻科及び別科を含み、後期課程に限る。以下同じ。)

 特別支援学校(法第82条において準用する法第58条に規定する専攻科及び別科を含み、高等部に限る。以下同じ。)

 大学(法第97条に規定する大学院及び法第108条に規定する短期大学を含む。以下同じ。)

 高等専門学校

 専修学校及び各種学校(いずれも卒業後主務大臣又は県知事が行う資格認定を得るために必要な知識及び技能を修得することを目的とした学科に限る。以下同じ。)

(平2規則25・平13規則36・平19規則18・平21規則6・平24規則47・平29規則7・一部改正)

(奨学金の月額)

第3条 奨学生に支給する奨学金の額は、次のとおりとする。

区分

奨学金の月額

高等学校、中等教育学校又は高等専門学校の第3学年以下の学年に在学する者

国立及び公立の場合

7,000円以内

私立の場合

10,000円以内

特別支援学校に在学する者

6,000円以内

大学又は高等専門学校の第4学年以上の学年に在学する者

国立及び公立の場合

18,000円以内

私立の場合

21,000円以内

専修学校又は各種学校に在学する者

専修学校の専門課程(次の要件を満たすものに限る。)に在学する者

1 修業年限が2年以上であること。

2 課程の修了に必要な総授業時数が1,700時間以上であること。

国立及び公立の場合

18,000円以内

私立の場合

21,000円以内

上記以外の者

11,000円以内

2 前項の規定にかかわらず、毎年4月分に限り、同項の規定による4月分の奨学金に、1人につき5,000円以内の額を加算して支給することができる。

3 前2項の金額は、本人の希望、家庭の事情、他の制度による奨学金の受給又は借受けの状況等を調査して、専修学校、各種学校及び通信教育課程にあっては、更に授業料等を調査して、市長が決定する。

(昭61規則35・平2規則25・平13規則36・平14規則33・平19規則18・平21規則6・平29規則7・一部改正)

(支給期間)

第4条 奨学金を支給する期間は、その学校における正規の修業年限(通信教育課程にあっては4年とする。)内であって、毎年4月から翌年3月までとする。

(奨学生の志願)

第5条 奨学生を志願しようとする者(以下この条において「志願者」という。)は、次に掲げる事項を記載した奨学生の志願に係る書面を、学校長等(志願者が在学する第2条第2号に規定する学校の長及び大学の学部又は研究科の長をいう。以下同じ。)を経由して市長に提出しなければならない。

(1) 志願者の氏名、住所又は居所及び生年月日

(2) 志願者の障害の状況

(3) 志願者の在学する学校名及び学年

(4) その他市長が必要と認める事項

2 前項に規定する書面には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 志願者及びその保護者の住民票の写し

(2) その他市長が必要と認める書類

3 学校長等は、志願者から前2項に規定する書類が提出された場合は、当該志願者が第2条に規定する要件を具備するかどうかについて調査し、具備すると認めたときは、当該志願者について、次に掲げる事項を記載した志願者の推薦に係る調書を作成し、志願者の提出に係る書類とともに、これを市長に提出しなければならない。

(1) 志願者の氏名、在学する学校名及び学年

(2) 志願者の学業成績

(3) その他市長が必要と認める事項

4 学校長等は、志願者が第2条第2号に規定する学校に新たに入学し、又は転入した者である場合は、前項に規定する書類に、当該志願者の出身学校長等が作成した次に掲げる事項を記載した志願者の推薦に係る証明書を添付しなければならない。

(1) 志願者の氏名及び出身学校名

(2) 志願者の学業に関する所見

(3) その他市長が必要と認める事項

(平2規則25・全改、平6規則41・平29規則7・平30規則61・一部改正)

(奨学生の選考及び決定)

第6条 市長は、前条の規定により奨学生を志願した者について、提出書類を審査し、第2条に定める資格及び選考基準により奨学生を選考するものとする。

2 市長は、前項の規定による選考の結果、奨学生として採用し、又は採用しない旨を決定したときは、学校長等を経て本人に通知しなければならない。

(平6規則41・平29規則7・一部改正)

(誓約書の提出)

第7条 奨学生に採用された者は、速やかに、この規則その他の法令の規定に違反しないことを誓約する書面を市長に提出しなければならない。

2 奨学生に採用された者が、前条第2項の規定による通知を受けた日から30日以内に前項に規定する書面を提出しない場合は、奨学生の採用を辞退したものとみなす。

(平2規則25・平29規則7・一部改正)

(支給方法)

第8条 奨学生に対する奨学金は、次に掲げる事項を記載した奨学金の支給に係る請求書による本人の請求に基づき、毎年7月に1年分を本人に支給する。ただし、市長が必要と認める場合は、これを変更することができる。

(1) 奨学生の氏名及び住所又は居所

(2) 請求金額及びその内訳

(3) その他市長が必要と認める事項

2 その他支給については、横浜市予算、決算及び金銭会計規則(昭和39年3月横浜市規則第57号)の定めるところによる。

(平2規則25・平6規則41・平29規則7・一部改正)

(奨学金の廃止、停止、減額等)

第9条 奨学生が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当すると認められるときは、その事由発生後の奨学金は、その支給を廃止し、停止し、又は減額することができる。

(1) 正当な理由がなく休学し、転学し、又は退学したとき。

(2) 学業成績又は性行が著しく不良なとき。

(3) 傷病その他の理由により、修学できる見込みがないとき。

(4) 奨学金を必要としない理由が生じたとき。

(5) 奨学生及びその保護者が、いずれも横浜市内に居住しなくなったとき。

(6) 奨学生であることを辞退したとき。

(7) その他奨学生として不適当と認めたとき。

2 奨学生が休学し、その期間が全月にわたるときは、奨学金の支給を停止する。

(平2規則25・一部改正)

(奨学金支給の復活)

第10条 市長は、前条の規定により奨学金の支給を停止され、または減額された奨学生が、その学業成績または性行が良好となり、または復学したと認めたときは、必要に応じ、奨学金の支給を復活することができる。

(支給の廃止等の通知)

第11条 市長は、第9条の規定により奨学金の支給を廃止し、停止し、若しくは減額したとき、又は前条の規定により奨学金の支給を復活するときは、本人に通知するものとする。

(平6規則41・平29規則7・一部改正)

(奨学金の返還命令)

第12条 市長は、奨学生が不正な方法により奨学金の支給を受けたことが明らかになったときは、当該奨学生に係るその後の奨学金の支給を廃止するとともに、すでに支給した奨学金の全部または一部の返還を命ずることができる。

(異動等の届出)

第13条 奨学生は、次のいずれかに該当する場合は、速やかに、当該奨学生及びその保護者の氏名及び住所又は居所、当該異動の内容その他市長が必要と認める事項を記載した届出書により、当該異動を証する書類を添付し、市長に届け出なければならない。

(1) 奨学生又はその保護者の住所、職業その他身上に関する重要な事項に異動があったとき。

(2) 奨学生が休学し、復学し、転学し、又は退学したとき。

(平2規則25・平6規則41・平29規則7・一部改正)

(奨学生の辞退)

第14条 奨学生が、奨学生であることを辞退しようとするときは、次に掲げる事項を記載した奨学生の辞退に係る届出書により、学校長等を経て、市長に届け出なければならない。

(1) 奨学生の氏名及び住所又は居所

(2) 辞退する時期及び理由

(3) その他市長が必要と認める事項

(平6規則41・平29規則7・一部改正)

(委任)

第15条 この規則の施行に関し必要な事項は、こども青少年局長が定める。

(平2規則25・全改、平6規則64・平18規則84・一部改正)

付 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

付 則(昭和47年4月規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年4月規則第52号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年1月規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年5月規則第56号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の横浜市身体障害者奨学金支給規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年7月規則第75号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の横浜市身体障害者奨学金支給規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年6月規則第49号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の横浜市身体障害者奨学金支給規則第3条第1項の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年3月規則第23号)

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月規則第22号)

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月規則第21号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月規則第35号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月規則第25号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月規則第41号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成6年7月規則第64号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月規則第36号)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市勤労者福祉共済条例施行規則、横浜市身体障害者奨学金支給規則、結核予防法施行細則、横浜市アレルギーセンター条例施行規則、横浜市海づり施設条例施行規則、横浜市立の大学の奨学金貸与に関する条例施行規則及び横浜市奨学条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成14年3月規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市身体障害者奨学金支給規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成18年3月規則第84号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

4 この規則の施行の際現に〔中略〕第96条の規定による改正前の横浜市身体障害者奨学金支給規則〔中略〕の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

5 この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月規則第18号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年2月規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月規則第47号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月3日規則第7号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第2条第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年10月規則第61号)

この規則は、公布の日から施行する。






-2020.06.01作成-2020.06.01内容現在
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横浜市身体障害者奨学金支給規則

昭和39年6月5日 規則第81号

(平成30年10月15日施行)

体系情報
第4編 社会福祉/第6類 社会福祉/第3章 障害者福祉
沿革情報
昭和39年6月5日 規則第81号
昭和47年4月 規則第46号
昭和49年4月 規則第52号
昭和50年1月 規則第1号
昭和52年5月 規則第56号
昭和53年7月 規則第75号
昭和54年6月 規則第49号
昭和55年3月 規則第23号
昭和56年3月 規則第22号
昭和59年3月 規則第21号
昭和61年3月 規則第35号
平成2年3月 規則第25号
平成6年3月 規則第41号
平成6年7月 規則第64号
平成13年3月30日 規則第36号
平成14年3月29日 規則第33号
平成18年3月31日 規則第84号
平成19年3月23日 規則第18号
平成21年2月25日 規則第6号
平成24年3月30日 規則第47号
平成29年3月3日 規則第7号
平成30年10月15日 規則第61号