2　前項の規定にかかわらず、毎年4月分に限り、同項の規定による4月分の奨学金に、1人につき5,000円以内の額を加算して支給することができる。

3　前2項の金額は、本人の希望、家庭の事情、他の制度による奨学金の受給又は借受けの状況等を調査して、専修学校、各種学校及び通信教育課程にあっては、更に授業料等を調査して、市長が決定する。

2　前項に規定する書面には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　学校長等は、志願者から前2項に規定する書類が提出された場合は、当該志願者が第2条に規定する要件を具備するかどうかについて調査し、具備すると認めたときは、当該志願者について、次に掲げる事項を記載した志願者の推薦に係る調書を作成し、志願者の提出に係る書類とともに、これを市長に提出しなければならない。

4　学校長等は、志願者が学校等に新たに入学し、又は転入した者である場合は、前項に規定する書類に、当該志願者の出身学校長等が作成した次に掲げる事項を記載した志願者の推薦に係る証明書を添付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による選考の結果、奨学生として採用し、又は採用しない旨を決定したときは、学校長等を経て本人に通知しなければならない。

2　奨学生に採用された者が、前条第2項の規定による通知を受けた日から30日以内に前項に規定する書面を提出しない場合は、奨学生の採用を辞退したものとみなす。

2　その他支給については、横浜市会計規則(令和6年3月横浜市規則第26号)の定めるところによる。

2　奨学生が休学し、その期間が全月にわたるときは、奨学金の支給を停止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の横浜市身体障害者奨学金支給規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の横浜市身体障害者奨学金支給規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の横浜市身体障害者奨学金支給規則第3条第1項の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市勤労者福祉共済条例施行規則、横浜市身体障害者奨学金支給規則、結核予防法施行細則、横浜市アレルギーセンター条例施行規則、横浜市海づり施設条例施行規則、横浜市立の大学の奨学金貸与に関する条例施行規則及び横浜市奨学条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市身体障害者奨学金支給規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現に〔中略〕第96条の規定による改正前の横浜市身体障害者奨学金支給規則〔中略〕の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第2条第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の横浜市身体障害者奨学金支給規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行し、令和6年度の会計事務から適用する。