2　施行令第9条第4項の規定による届出は、身体障害者手帳転入届出書(第5号様式)によるものとする。

2　福祉保健センター長は、前項の規定による市長からの通知を受けたときは、その者の旧居住地の都道府県知事に対し、身体障害者更生指導の記録票の送付を請求しなければならない。

3　市内に居住する身体障害者で手帳の交付を受けた者が市外に居住地を移転した場合において、新居住地の都道府県知事から施行令第9条第6項の規定による通知を受けたときは、その者の身体障害者更生指導記録票(第8号様式)を作成し、当該都道府県知事に送付するものとする。

2　市長は、前項の措置を行うに当たって必要と認めるときは、身体障害者更生相談所の判定を求めることができる。

2　前項の規定により徴収する費用の額は、市長が別に定める。

2　法第26条第2項の規定による届出は、身体障害者生活訓練等事業等変更届出書(第31号様式)によらなければならない。

3　法第26条第3項の規定による届出は、身体障害者生活訓練等事業等廃止・休止届出書(第32号様式)によらなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和35年4月1日から施行する。

(帳簿等使用の経過措置)

2　この規則施行の際、従前の規則により作成されている帳簿及び書類の用紙は、なお、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和40年7月1日から施行する。

3　この規則施行の際、この規則による改正前の規則の規定によってなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によってなされた手続その他の行為とみなす。

4　この規則施行の際、この規則による改正前の規則の規定により作成された様式、書類については、なお当分の間これを適宜修正のうえ使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の身体障害者福祉法施行細則の規定に基づき作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の身体障害者福祉法施行細則第21条の2、別表第1及び別表第2の規定は、昭和61年8月1日以後の措置に係る費用の徴収から適用する。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の身体障害者福祉法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

4　昭和61年8月1日から昭和62年3月31日までの間の措置に係る費用の徴収に限り、障害福祉年金の支給を昭和61年1月前から受けていた者に対するこの規則による改正後の身体障害者福祉法施行細則第21条の2及び別表第1の規定の適用については、同表備考4中「前年の収入」とあるのは、「昭和60年の収入(障害者福祉年金収入を除く。)並びに昭和61年の障害福祉年金収入及び障害基礎年金収入」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の身体障害者福祉法施行細則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の身体障害者福祉法施行細則の相当規定によりなされた手続その他の行為となみす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の身体障害者福祉法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の身体障害者福祉法施行細則の規定は、昭和63年7月1日以後の措置に係る費用の徴収から適用し、同日前の措置に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の児童福祉法施行細則及び身体障害者福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後に行われたストマ用装具の交付に係る自己負担額について適用し、同日前に行われたストマ用装具の交付に係る自己負担額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の身体障害者福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後に行われた更生医療の給付、補装具の交付若しくは修理又は身体障害者更生援護施設への入所の措置に係る自己負担額について適用し、同日前に行われた更生医療の給付、補装具の交付若しくは修理又は身体障害者更生援護施設への入所の措置に係る自己負担額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の身体障害者福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の措置に係る費用の徴収について適用し、同日前の措置に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の身体障害者福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の措置に係る費用の徴収について適用し、同日前の措置に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年7月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の精神薄弱者福祉法施行細則、身体障害者福祉法施行細則及び老人福祉法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の身体障害者福祉法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の身体障害者福祉法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の(中略)身体障害者福祉法施行細則(中略)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の(中略)身体障害者福祉法施行細則(中略)の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

4　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の(中略)身体障害者福祉法施行細則(中略)の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に行われた社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)第5条の規定による改正前の身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第38条第4項の規定に基づく同法第18条第4項第3号に規定する措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の身体障害者福祉法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の児童福祉法施行細則及び身体障害者福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後に行われた補装具の交付又は修理に係る自己負担額について適用し、同日前に行われた補装具の交付又は修理に係る自己負担額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の児童福祉法施行細則及び第2条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(身体障害者福祉法施行細則等の一部改正に伴う経過措置)

4　この規則の施行の際現に第3条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第5条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則、第6条の規定による改正前の障害者自立支援法の施行に関する条例等施行規則及び第7条の規定による改正前の横浜市障害者自立支援法における基準該当事業者の登録等に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の身体障害者福祉法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。