2　この条例において「保護者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

3　この条例において「特定小児」とは、次のいずれかに該当する小児をいう。

4　この条例において「保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

5　この条例において「医療取扱機関」とは、保険各法により医療を取り扱う病院、診療所、薬局その他の者をいう。

6　第2項にいう「父」には、母が小児を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。

2　前項の規定にかかわらず、小児が次のいずれかに該当する場合は、当該小児の保護者(当該小児が特定小児である場合にあっては、特定小児)は、対象者としない。

2　前項の規定にかかわらず、自己負担額について、他の法令等の規定により給付を受けることができる場合は、当該給付を受けることができる限度において、この条例による助成は行わない。

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中、第1条の規定は平成7年10月1日から、第2条の規定は平成8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の横浜市小児の医療費助成に関する条例に基づく医療費の助成は、第1条の規定の施行の日以後に対象小児が受けた医療について適用し、同日前に受けた医療については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の横浜市小児の医療費助成に関する条例に基づく医療費の助成は、第2条の規定の施行の日以後に対象小児が受けた医療について適用し、同日前に受けた医療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市小児の医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に対象幼児が受けた医療に係る費用の助成について適用し、同日前に対象幼児が受けた医療に係る費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年1月1日から施行する。ただし、第2条第3項第4号及び第6号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市小児の医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に対象幼児が受けた医療に係る費用の助成について適用し、同日前に対象幼児が受けた医療に係る費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年1月1日から施行する。ただし、第2条第1項各号列記以外の部分の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市小児の医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に対象幼児が受けた医療に係る費用の助成について適用し、同日前に対象幼児が受けた医療に係る費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市小児の医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に対象幼児が受けた医療に係る費用の助成について適用し、同日前に対象幼児が受けた医療に係る費用の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市小児の医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に対象幼児が受けた医療に係る費用の助成について適用し、同日前に対象幼児が受けた医療に係る費用の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市小児の医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に対象乳児及び対象幼児が受けた医療に係る費用の助成について適用し、同日前に対象乳児及び対象幼児が受けた医療に係る費用の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市小児の医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に対象幼児が受けた医療に係る費用の助成について適用し、同日前に対象幼児が受けた医療に係る費用の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市小児の医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に対象幼児等が受けた医療に係る費用の助成について適用し、同日前に対象幼児等が受けた医療に係る費用の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年7月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の横浜市小児の医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく医療証の交付の申請の手続その他のこの条例の施行のために必要な準備行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(経過措置)

3　新条例の規定は、施行日以後に対象幼児等が受けた医療に係る費用の助成について適用し、施行日前に対象幼児等が受けた医療に係る費用の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は公布の日から、第2条及び附則第5項の規定は平成30年8月1日から施行する。

(準備行為)

2　第1条の規定による改正後の横浜市小児の医療費助成に関する条例の規定に基づく医療証の交付の申請の手続その他のこの条例の施行のために必要な準備行為は、同条の規定の施行の日前においても行うことができる。

3　第2条の規定による改正後の横浜市小児の医療費助成に関する条例の規定に基づく医療証の交付の申請の手続その他のこの条例の施行のために必要な準備行為は、同条の規定の施行の日前においても行うことができる。

(経過措置)

4　第1条の規定による改正後の横浜市小児の医療費助成に関する条例の規定は、同条の規定の施行の日以後に対象幼児等が受けた医療に係る費用の助成について適用し、同日前に対象幼児等が受けた医療に係る費用の助成については、なお従前の例による。

5　第2条の規定による改正後の横浜市小児の医療費助成に関する条例の規定は、同条の規定の施行の日以後に対象小児が受けた医療に係る費用の助成について適用し、同日前に対象小児が受けた医療に係る費用の助成については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第4条第2項の改正規定(「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める部分に限る。)及び次項の規定は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市小児の医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第2項の規定は、平成30年1月1日から適用する。

(準備行為)

2　新条例の規定に基づく医療証の交付の申請の手続その他のこの条例の施行のために必要な準備行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(経過措置)

3　新条例第2条第1項第2号及び第4条第1項の規定は、施行日以後に対象小児が受けた医療に係る費用の助成について適用し、施行日前に対象小児が受けた医療に係る費用の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の横浜市小児の医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく医療証の交付の申請の手続その他のこの条例の施行のために必要な準備行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(経過措置)

3　新条例の規定は、施行日以後に対象小児が受けた医療に係る費用の助成について適用し、施行日前に対象小児が受けた医療に係る費用の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年8月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の横浜市小児の医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく医療証の交付の申請の手続その他のこの条例の施行のために必要な準備行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(経過措置)

3　新条例の規定は、施行日以後に対象小児が受けた医療に係る費用の助成について適用し、施行日前に対象小児が受けた医療に係る費用の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年6月1日から施行する。ただし、次項及び附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の横浜市小児の医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく医療証の交付の申請の手続その他のこの条例の施行のために必要な準備行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(経過措置)

3　新条例第4条第1項及び第6条の規定は、施行日以後に小児が受けた医療に係る費用の助成について適用する。

4　この条例の施行に伴い新条例第3条第1項の対象者に該当することとなる者(施行日の前日においてこの条例による改正前の横浜市小児の医療費助成に関する条例第3条第1項の対象小児の保護者又は対象小児に該当する者を除く。)に対する新条例第5条の医療証の交付については、同条の規定にかかわらず、市長が職権で行うことができる。