2　特別養護老人ホームは、次の事業を行う。ただし、第1号及び第4号の事業は、横浜市新橋ホームにおいてのみ行う。

3　老人福祉センターは、次の事業を行う。ただし、第2号の事業は、横浜市野毛山荘及び横浜市戸塚柏桜荘においてのみ行う。

2　前項の規定にかかわらず、別表第1の左欄に掲げる老人福祉センターの同項各号に掲げる業務及び同欄に掲げる老人福祉センターの区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる地区センター(横浜市地区センター条例(昭和48年6月横浜市条例第46号)第1条第1項に規定する地区センターをいう。以下同じ。)の同条例第5条第1項各号に掲げる業務(以下これらの業務を「管理業務」という。)は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、一の指定管理者に行わせるものとする。

3　市長は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、規則で定めるところにより公募するものとする。

4　指定管理者の指定を受けようとするものは、事業計画書その他規則で定める書類を市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、施設の設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管理者として指定する。

6　第2項の規定により管理業務を一の指定管理者に行わせる場合には、前項の規定にかかわらず、市長は、第4項及び横浜市地区センター条例第5条第4項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、老人福祉センター及び地区センターの設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管理者として指定する。

7　第3項から第5項までの規定にかかわらず、指定管理者(老人福祉センター(横浜市野毛山荘及び横浜市戸塚柏桜荘を除く。)の指定管理者を除く。以下この項において同じ。)の指定の期間の満了に伴い指定管理者を指定する場合で、指定管理者として指定されているもの(以下「現指定管理者」という。)から提出させた事業計画書その他規則で定める書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、現指定管理者が当該施設の設置の目的を最も効果的に達成することができると認められるときは、現指定管理者を指定管理者として指定することができる。

8　市長は、別表第1の左欄に掲げる老人福祉センター以外の施設について、第3項の規定により公募し、又は指定管理者の候補者を選定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、別表第2の右欄に掲げる担任事務の区分に応じ、それぞれ同表の左欄に掲げる指定管理者選定委員会(第10条第1項に規定する指定管理者選定委員会をいう。)の意見を聴かなければならない。

9　市長は、別表第1の左欄に掲げる老人福祉センターについて、第3項の規定により公募し、又は指定管理者の候補者を選定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、横浜市地区センター条例別表第3の右欄に掲げる担任事務の区分に応じ、それぞれ同表の左欄に掲げる指定管理者選定委員会(同条例第13条第1項に規定する指定管理者選定委員会をいう。)の意見を聴かなければならない。

2　利用料金は、次に掲げる額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

3　利用料金は、その都度納付しなければならない。ただし、必要があると認める場合は、この限りでない。

4　指定管理者は、必要があると認められる場合は、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

2　選定委員会は、それぞれ市長が任命する委員10人以内をもって組織する。

3　前項に定めるもののほか、選定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、横浜市福寿荘に係る改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和55年7月28日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、横浜市名瀬ホームに係る改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年7月27日から施行する。

この条例は、昭和59年7月23日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和59年11月5日から施行する。

この条例は、昭和61年2月10日から施行する。

この条例は、昭和61年11月3日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年10月21日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和63年7月25日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成6年11月6日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成7年10月16日から施行する。

この条例は、平成8年10月21日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例中、横浜市新橋ホームに係る改正規定は平成9年10月1日から、横浜市ユートピア青葉に係る改正規定は規則で定める日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第1条の表の改正規定中横浜市晴嵐かなざわに係る部分は、平成11年5月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定のうち第1条の表の改正規定中横浜市浦舟ホームに係る部分は平成16年7月1日から、第2条の規定は規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前になされた横浜市浦舟ホームの管理に関する業務を行わせるものを選定する手続は、第1条の規定による改正後の横浜市老人福祉施設条例(以下「新条例」という。)第4条第2項から第4項までの規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の横浜市老人福祉施設条例第9条の規定によりその管理に関する事務を委託している老人福祉施設については、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)附則第2条に規定する日までの間は、なお従前の例による。

4　前項の規定によりなお従前の例によることとされた老人福祉施設について指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)を指定する場合は、新条例第4条第5項の例により、当該老人福祉施設の管理に関する事務を受託しているものを指定管理者として指定することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の横浜市老人福祉施設条例及び第2条の規定による改正後の横浜市病院事業の経営する病院条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金及び使用料について適用し、同日前の利用に係る利用料金及び使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市老人福祉施設条例第7条の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金について適用し、同日前の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づき公の施設の管理に関する業務を行っている指定管理者が、その指定の期間においてこの条例の施行の日前までにこの条例による改正後のそれぞれの条例の規定による当該業務についての評価に相当する評価を受けている場合にあっては、当該期間においては当該業務についての評価に係るこれらの規定は適用しない。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。