(趣旨)

第1条　横浜市保護施設条例(昭和31年6月横浜市条例第15号。以下「条例」という。)第1条に規定する保護施設(以下「施設」という。)の管理及び運営に関しては、この規則の定めるところによる。

(施設の事業)

第2条　施設の事業は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の基本原理に基いて、施設の使用者(以下「使用者」という。)の保護及び福祉の万全を期するものとする。

(施設の運営方針)

第3条　施設の運営にあたっては、使用者をしてその心身の状態に応じた快適でしかも規律ある生活に親しませ、明るい環境のもとに生活させるようにしなければならない。

(施設の使用定員)

第4条　施設の使用定員は、次のとおりとする。

(指定管理者の公募)

第5条　条例第5条第2項の規定による指定管理者の公募(以下「公募」という。)は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人を対象として行うものとする。

(指定申請書の提出等)

第6条　指定管理者の指定を受けようとするものは、指定申請書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

(非常災害に処する訓練)

第7条　指定管理者は、特に火災の防止に努め、非常災害その他急迫した事態に際しとるべき処置についてあらかじめ計画を立て、使用者を随時訓練して、人命及び施設の保護に万全を期さなければならない。

(帳簿)

第8条　指定管理者は、施設の管理及び運営の状況を明らかにするため、帳簿類を備えなければならない。

(費用徴収の決定)

第9条　条例第3条ただし書の規定により徴収する費用の額は、使用者または扶養義務者の負担能力に応じて、市長が定める。

第10条　削除

(費用の徴収手続)

第11条　第9条により決定した費用の徴収については、決定通知書に納付書を添え、使用者又は扶養義務者に交付して納付させる。

(施設の目的)

第12条　救護施設は、原則として年齢18歳以上60歳未満の者で、身体上又は精神上に著しい障害があるため、日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助及び救護を行うことを目的とする。

(入寮者の資格及び入寮手続)

第13条　救護施設(以下この章において「寮」という。)に入所する者(以下この章において「入寮者」という。)は、前条に定める要件を満たす者であって、法第30条第1項ただし書の規定により、福祉保健センター長又は本市以外の社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条に定める福祉に関する事務所の長(以下「本市以外の福祉事務所長」という。)から送致された者又は入所を委託された者及び条例第2条第2号及び第3号に規定する者とする。

(入寮委託等の通知)

第14条　市長は、要保護者の委託を受けたとき及び前条第4項の規定により使用の許可等をしたときは、その旨を指定管理者に通知するものとする。

(日課の制定)

第15条　指定管理者は、入寮者の日常生活に必要な日課を定め、これを励行させなければならない。ただし、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日には、適当な指導のもとに休養させなければならない。

(新入寮者の処置)

第16条　指定管理者は、新たに入寮した者について、直ちに次に掲げる処置をしなければならない。

(給食)

第17条　入寮者に対する給食は、法第8条の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準に従い熱量、成分及び味覚等に注意し、健康及び体力の維持向上に努めなければならない。

(寝具等の貸与・給与)

第18条　入寮者には、必要に応じ寝具その他日常に必要な物品を、貸与しまたは給与しなければならない。

(生活の指導)

第19条　指定管理者は、入寮者から処遇に対する意見を聞き、又は一身上の事情につき相談を受けるため、随時面接し、かつ、生活の指導及び問題の解決に努めなければならない。

(環境の整備及び衛生管理)

第20条　指定管理者は、入寮者が明朗で、かつ、親しめる生活ができるように環境の整備を行い、特に寮の内外の清潔、整とん、衣類、寝具等の保全並びに教養の向上を図り、読書、音楽、運動その他の慰安を適時実施して、清新な環境の育成に努めなければならない。

(健康診断)

第21条　指定管理者は、入寮者に対し年2回以上の健康診断を行い、これを記録しておかなければならない。

(健康管理)

第22条　指定管理者は、入寮者の健康管理に十分留意し、入寮者が疾病にかかり、又は負傷したときは、医師の指示により適当な処置を講じ、かつ、静養を与え、その回復を図るように努めなければならない。

(死亡者の取扱)

第23条　指定管理者は、入寮者が死亡したときは、その日時、病名、死亡場所及び死因を記録し、市長、福祉保健センター長又は本市以外の福祉事務所長及び遺族又は関係者に、その旨を通知しなければならない。

(日課の励行)

第24条　入寮者は、日課に従い規律ある生活をなし、老衰者及び病弱者を除き進んで勤労に従事し、常に心身の鍛練につとめ自立更生に心がけなければならない。

(特に守るべき事項)

第25条　入寮者は、寮の事業に協力し、団体生活の秩序を保ち、相互親和につとめ、かつ次に掲げる事項を守らなければならない。

(外出の承認)

第26条　入寮者が外出しようとするときは、その都度外出先、用件及び帰寮の時刻その他必要な事項を指定管理者に申し出て承認を得るとともに、帰寮したときは、速やかに、指定管理者に申し出なければならない。

(外来者との面会)

第27条　入寮者が外来者と面会しようとするときは、その者との間柄及び面会時間その他の事項を指定管理者に申し出て承認を受け、その指定した場所で面会しなければならない。

(収入の届出)

第28条　入寮者が就業その他により収入を得たときは、指定管理者に届け出なければならない。

(異動の届出)

第29条　入寮者が身分その他の事項に異動があったときは、速やかに、指定管理者に届け出なければならない。

(通知義務)

第30条　指定管理者は、入寮者が次のいずれかに該当する場合は、その旨を市長、福祉保健センター長又は本市以外の福祉事務所長に通知しなければならない。

(退寮の申請)

第31条　条例第2条第2号及び第3号に規定する者が退寮しようとするときは、市長に申請しなければならない。

(作業の種類)

第32条　入寮者の作業は、次のとおりとする。

(作業時間)

第33条　寮内作業及び内職作業は、日課に定められた時間内において、入寮者の心身の状況に応じて適当な時間を定めて行わせる。ただし、作業時間は、休憩時間を除き、1日5時間をこえてはならない。

(手当の支給)

第34条　寮内作業に従事した者に対しては、予算の範囲内において手当を支給する。

(施設の目的)

第35条　更生施設は、原則として年齢18歳以上60歳未満の者で、身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生活扶助を行い、自立更生させることを目的とする。

(準用規定)

第36条　この章に定めるもののほか、入寮者の資格及び入寮手続、入寮者に対する処遇方法、入寮者の守るべき規律並びに作業の種類及び方法等については、第2章の規定を準用する。

(委任)

第37条　健康福祉局長は、この規則に定める帳簿その他必要な事項を定めることができる。