2　市長は、前項の告示において、次の各号に掲げる事項を明らかにするものとする。

2　市長は、前項の規定による審査の結果、一般競争入札又は指名競争入札に参加する資格を有しないと認めた者から請求があるときは、当該資格を有しないと認めた理由を書面により通知しなければならない。

2　市長は、前項前段の規定にかかわらず、同項前段に規定する期間を、次に掲げる要件のうち、いずれか1に該当する場合にあっては入札期間末日の前日から起算して35日前まで、いずれか2に該当する場合にあっては入札期間末日の前日から起算して30日前まで、いずれにも該当する場合にあっては入札期間末日の前日から起算して25日前までにそれぞれ短縮することができる。

3　市長は、第1項前段及び前項の規定にかかわらず、商業上の物品等又は特定役務の調達のため締結される特定調達契約に係る一般競争入札については、第1項前段に規定する期間を、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間に短縮することができる。

4　市長は、特定調達契約に係る一般競争入札については、契約規則第8条第2項(第1号及び第5号(入札保証金に係る部分に限る。)を除く。)に掲げる事項のほか、特例政令第6条に掲げる事項を公告するものとする。

5　市長は、前項の公告において、当該公告に係る契約に関する事務を担当する部課の名称及び契約の手続において使用する言語を明らかにするほか、次の各号に掲げる事項を英語で記述するものとする。

6　特例政令第7条第1項の規定による公示は、横浜市報で公告することにより行う。この場合においては、当該公告に係る指名競争入札において指名されるために必要な要件についても公告するものとする。

7　第1項から第5項までの規定は、前項の公告について準用する。

2　市長は、当該公告に係る一般競争入札又は指名競争入札の開札日時までに前項の規定による審査を終了することができないおそれがあると認めたときは、あらかじめ、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定による審査の結果、指名競争入札に参加する資格を有すると認められた者のうちから、第6条第6項の規定により公告した要件を満たしていると認められる者を指名するとともに、特例政令第7条第2項に掲げる事項を通知するものとする。

4　第1項に規定する申請をした者は、開札の時点において一般競争入札に参加する者に必要な資格を有していること又は指名されていることを条件として、同項の規定による審査の終了前に当該一般競争入札又は指名競争入札に参加することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則は、この規則の施行の日前において行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約で同日以後に締結されるものについては、適用しない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市契約規則、横浜市物品等又は特定役務に関する契約の特例を定める規則及び区長委任規則(第6項に係る部分に限る。)の規定は、この規則の施行の日以後に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約から適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市契約規則及び次項の規定による改正後の横浜市物品等又は特定役務に関する契約の特例を定める規則(平成7年12月横浜市規則第136号)の規定は、この規則の施行の日以後に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市契約規則及び横浜市物品等又は特定役務に関する契約の特例を定める規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年5月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市物品等又は特定役務に関する契約の特例を定める規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。