2　前項の支出命令書には、会計規則第114条第1項の規定にかかわらず、支出の根拠を証する書類の添付を要しない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和57年8月20日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市予算、決算及び金銭会計規則、給与等支出事務の特例に関する規則、横浜市公共料金等支出事務の特例に関する規則及び横浜市定期支出金支出事務の特例に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市予算、決算及び金銭会計規則、金銭登録機による使用料等徴収事務の特例に関する規則、給与等支出事務の特例に関する規則、横浜市公共料金等支出事務の特例に関する規則、横浜市定期支出金支出事務の特例に関する規則、横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例施行規則、横浜市物品規則及び公共工事の前払金に関する規則の規定により作成されている様式書類のうち収入役が別に定めるものは、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年8月1日から施行する。

(経過措置)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、平成12年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の(中略)横浜市公共料金等支出事務の特例に関する規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の(中略)横浜市公共料金等支出事務の特例に関する規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

7　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市公共料金等支出事務の特例に関する規則の規定は、平成18年度以後の歳出予算に係る公共料金等の支出について適用し、平成17年度までの歳出予算に係る公共料金等の支出については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則中、第6条及び第2号様式の改正規定は平成23年4月1日から、第3条及び第5条の改正規定は平成23年5月1日から施行する。