この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和30年9月10日から適用する。

1　この規則は、昭和31年9月1日から施行する。

2　この規則施行前に、従前の横浜市会計条例施行規則及び横浜市保育費徴収事務の特例に関する規則の規定により領収した収納金の取扱については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の横浜市会計条例施行規則第18号様式及び第19号様式で規定されている証票及び領収証並びに横浜市保育費徴収事務の特例に関する規則第3号様式で規定されている保育費領収現金日計表は、なお当分の間この規則による改正後の横浜市会計条例施行規則第18号様式及び第19号様式で規定する証票及び領収証並びに横浜市保育費徴収事務の特例に関する規則第3号様式で規定する保育費領収現金日計表としての効力を有するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和40年7月1日から施行する。

3　この規則施行の際、この規則による改正前の規則の規定によってなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によってなされた手続その他の行為とみなす。

4　この規則施行の際、この規則による改正前の規則の規定により作成された様式、書類については、なお当分の間これを適宜修正のうえ使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日以後の保育費用から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市保育費徴収事務の特例に関する規則の規定は、昭和35年4月1日以後の措置に係る保育費から適用し、同日前の措置に係る保育費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市保育費徴収事務の特例に関する規則の規定は、昭和55年10月1日以後の措置に係る保育費から適用し、同日前の措置に係る保育費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市保育費徴収事務の特例に関する規則の規定は、昭和58年4月1日以後の措置に係る保育費から適用し、同日前の措置に係る保育費については、なお従前の例による。

この規則は、昭和59年4月20日から施行する。

この規則は、昭和60年4月20日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条及び第6条の規定は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年5月6日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市市税条例施行規則、横浜市保育費徴収事務の特例に関する規則、地方公営企業法の財務規定等を適用する事業に関する財務規則及び横浜市予算、決算及び金銭会計規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市保育所入所措置条例施行規則及び横浜市保育費徴収事務の特例に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に第2条の規定による改正前の横浜市保育費徴収事務の特例に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市保育費用徴収事務の特例に関する規則、横浜市介護保険条例等施行規則、地方公営企業法の財務規定等を適用する事業に関する財務規則及び横浜市予算、決算及び金銭会計規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則、横浜市市税条例施行規則、横浜市保育費用徴収事務の特例に関する規則、横浜市国民健康保険条例施行規則、横浜市介護保険条例等施行規則、横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則、横浜市営住宅条例施行規則、横浜市土地区画整理事業清算金徴収交付事務取扱規則及び横浜市予算、決算及び金銭会計規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成24年1月4日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市保育費用徴収事務の特例に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後の保育に係る保育費用(新規則第1条に規定する保育費用をいう。)の徴収について適用し、同日前の保育に係る子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)第6条の規定による改正前の児童福祉法(昭和22年法律第164号)第51条第4号及び第5号の保育費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。