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○横浜市生活保護費支給事務取扱規則

昭和29年9月25日

規則第50号

注 平成2年2月から改正経過を注記した。

横浜市生活保護費支給事務取扱規則

(趣旨)

第1条 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の規定により、被保護者(以下「受給者」という。)に支給する生活保護費(以下「保護費」という。)の支出、返還及び徴収については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(台帳の整備)

第2条 福祉保健センター長(以下「センター長」という。)は、法により保護の開始及び変更の決定をしたときは、保護金品支給に関する台帳(以下「台帳」という。)を作成又は補正して、保護費の支給に関する整理をしなければならない。

(平13規則113・一部改正)

(保護費の種類及び支給日)

第3条 この規則により取り扱う保護費(現物給付を除く。)の種類は、次のとおりとする。

(1) 生活扶助のうち居宅扶助費

(2) 教育扶助費

(3) 住宅扶助費

(4) 医療扶助費(神奈川県社会保険診療報酬支払基金に支払を委託した医療費を除く。)

(5) 介護扶助費(神奈川県国民健康保険団体連合会に支払を委託した介護費を除く。)

(6) 出産扶助費

(7) 生業扶助費

(8) 葬祭扶助費

2 前項第1号から第3号までに掲げる保護費は、センター長が区会計管理者と協議して、原則としてその月の初日から5日までの間に定例日を定めて支給しなければならない。ただし、その月の初日から5日までの間のすべての日が、横浜市の休日を定める条例(平成3年12月横浜市条例第54号)の規定による横浜市の休日に当たるときは、その月の初日前又は5日後に定例日を定めて支給するものとする。

3 センター長は、保護の目的を達成するために必要があると認めるときは、第1項第1号から第3号までに掲げる保護費を前項の規定による定例日以外の日に支給することができる。この場合において、センター長は、支給日前にその旨を受給者に通知しなければならない。

4 第1項第4号から第8号までの保護費は、その都度支給しなければならない。

(平5規則48・平12規則56・平13規則113・平19規則60・一部改正)

(保護費支給証)

第4条 センター長は、前条第1項第1号から第3号までに掲げる保護費を支給するときには、保護決定通知書に添えて生活保護費支給証(以下「支給証」という。第1号様式)を受給者に交付しなければならない。

2 前項の保護費を継続して支給する場合には、センター長はその支給前に支給証を受給者から提出させ、当月分の支給金額その他必要事項を記入して受給者に交付しなければならない。

3 受給者は、第1項の保護費の受領に用いる印鑑をあらかじめセンター長に届け出て、保護費受領の際は、支給証にこれを添えて区会計管理者に提示しなければならない。

4 保護を停止し、又は廃止した場合には、センター長は受給者から支給証を速やかに返還させなければならない。

(平13規則113・平19規則60・一部改正)

(支給手続)

第5条 第3条第1項に掲げる保護費の支出命令書には、支払調書及び生活保護費支払内訳及び領収書(以下「内訳書」という。第2号様式)を添付しなければならない。

2 前項の保護費の支出について集合支出命令書を発行する場合には、支払調書及び内訳書のほか、集合命令金額債権者表(第3号様式)を添付しなければならない。

(平12規則56・一部改正)

第6条 区会計管理者は、保護費支給の際受給者から支給証及び印鑑の提示があったときは、これと内訳書の内容及び支給証に押してある印鑑とを対照し、相違がないことを確めなければならない。

(平19規則60・一部改正)

(委任)

第7条 この規則の施行について必要な事項は、健康福祉局長が定める。

(平6規則64・平18規則84・一部改正)

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行前従前の取扱により受給者に交付された支給証は、この規則によって交付された支給証とみなす。

付 則(昭和40年6月規則第56号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、昭和40年7月1日から施行する。

3 この規則施行の際、この規則による改正前の規則の規定によってなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によってなされた手続その他の行為とみなす。

4 この規則施行の際、この規則による改正前の規則の規定により作成された様式、書類については、なお当分の間これを適宜修正のうえ使用することができるものとする。

附 則(昭和60年10月規則第80号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年2月規則第8号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、平成2年3月1日から施行する。

附 則(平成5年4月規則第48号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市生活保護費支給事務取扱規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成6年7月規則第64号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月規則第56号)

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市生活保護費支給事務取扱規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成13年12月規則第113号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の(中略)横浜市生活保護費支給事務取扱規則(中略)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の(中略)横浜市生活保護費支給事務取扱規則(中略)の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

4 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の(中略)横浜市生活保護費支給事務取扱規則(中略)の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成18年3月規則第84号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

5 この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月規則第60号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平2規則8・平5規則48・平12規則56・平13規則113・平19規則60・一部改正)

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(平12規則56・全改)

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(平12規則56・全改)

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横浜市生活保護費支給事務取扱規則

昭和29年9月25日 規則第50号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第3編 務/第5類 務/第3章 金銭会計
沿革情報
昭和29年9月25日 規則第50号
昭和40年6月 規則第56号
昭和60年10月 規則第80号
平成2年2月 規則第8号
平成5年4月 規則第48号
平成6年7月 規則第64号
平成12年3月31日 規則第56号
平成13年12月28日 規則第113号
平成18年3月31日 規則第84号
平成19年3月30日 規則第60号