2　前項第1号から第3号までに掲げる保護費は、センター長が区会計管理者と協議して、原則としてその月の初日から5日までの間に定例日を定めて支給しなければならない。ただし、その月の初日から5日までの間のすべての日が、横浜市の休日を定める条例(平成3年12月横浜市条例第54号)の規定による横浜市の休日に当たるときは、その月の初日前又は5日後に定例日を定めて支給するものとする。

3　センター長は、保護の目的を達成するために必要があると認めるときは、第1項第1号から第3号までに掲げる保護費を前項の規定による定例日以外の日に支給することができる。この場合において、センター長は、支給日前にその旨を受給者に通知しなければならない。

4　第1項第4号から第8号までの保護費は、その都度支給しなければならない。

2　前項の保護費を継続して支給する場合には、センター長はその支給前に支給証を受給者から提出させ、当月分の支給金額その他必要事項を記入して受給者に交付しなければならない。

3　受給者は、第1項の保護費の受領に用いる印鑑をあらかじめセンター長に届け出て、保護費受領の際は、支給証にこれを添えてセンター長に提示しなければならない。

4　保護を停止し、又は廃止した場合には、センター長は受給者から支給証を速やかに返還させなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行前従前の取扱により受給者に交付された支給証は、この規則によって交付された支給証とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和40年7月1日から施行する。

3　この規則施行の際、この規則による改正前の規則の規定によってなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によってなされた手続その他の行為とみなす。

4　この規則施行の際、この規則による改正前の規則の規定により作成された様式、書類については、なお当分の間これを適宜修正のうえ使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市生活保護費支給事務取扱規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市生活保護費支給事務取扱規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の(中略)横浜市生活保護費支給事務取扱規則(中略)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の(中略)横浜市生活保護費支給事務取扱規則(中略)の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

4　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の(中略)横浜市生活保護費支給事務取扱規則(中略)の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市生活保護費支給事務取扱規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。