2　任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認めるときは、人事委員会の承認を得て、1年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して3年を超えることができない。

3　任命権者は、第1項の規定により職員を引き続いて勤務させる場合又は前項の規定により期限を延長する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

4　任命権者は、第1項の期限又は第2項の規定により延長された期限が到来する前に第1項の事由が存しなくなったと認めるときは、当該職員の同意を得て、期日を定めてその期限を繰り上げて退職させることができる。

5　前各項の規定を実施するために必要な手続は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年3月31日から施行する。ただし、第6条の規定は、公布の日から、附則第7項の規定中横浜市退職手当条例(昭和24年8月横浜市条例第40号)第4条の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　次の各号に掲げる職員についての当該各号に掲げる期間における第2条の適用については、同条中「定年に達した日以後における最初の3月31日」とあるのは「定年に達した日の属する月の末日」とする。

3　前項第1号に掲げる職員についての昭和60年3月31日から昭和61年3月31日までの期間における第3条の適用については、同条中「年齢60年」とあるのは、昭和60年3月31日においては「年齢59年」とし、昭和60年4月1日から昭和61年3月31日までの期間においては「年齢59年6月」とする。

4　附則第2項第2号又は第3号に掲げる職員についての附則別表左欄に掲げる期間(同項第2号に掲げる職員にあっては、昭和60年3月31日から昭和67年3月31日までの期間に限る。)における第3条の適用については、同条中「年齢65年」とあるのは、同表左欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同項第2号に掲げる職員にあっては同表中欄に、同項第3号に掲げる職員にあっては同表右欄に掲げる年齢とする。

5　第4条の規定は、地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号)附則第3条の規定により職員が退職すべきこととなる場合について準用する。この場合において、第4条第1項中「第2条」とあるのは「地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号)附則第3条」と、同項及び同条第2項中「その職員に係る定年退職日」とあるのは「昭和60年3月31日」と読み替えるものとする。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第27項の規定は、公布の日から施行する。

(令和3年改正法附則第2条第3項に規定する条例で定める年齢)

27　令和3年改正法附則第2条第3項に規定する条例で定める年齢は、年齢60年とする。