2　顧問は、総会の議を経て会長が委嘱する。

2　事務局の位置は、次のとおりとする。

3　事務局に農地係を置く。

2　職員(一般職に限る。)の職名は、事務職員、技術職員とする。

2　係長は、上司の命を受け所掌の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成5年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市西部農業委員会組織規程第5条の規定に基づき、横浜市西部農業委員会の事務長若しくは農地係長に補せられ、又は横浜市西部農業委員会職員に任命され、若しくは勤務を命ぜられていた者は、別段の辞令が発せられない限り、この達の施行の日において、この達による改正後の横浜市南西部農業委員会組織規程第5条の規定に基づく横浜市南西部農業委員会の事務長若しくは農地係長に補せられ、又は横浜市南西部農業委員会職員に任命され、若しくは勤務を命ぜられたものとする。

3　この達の施行の際現にこの達による改正前の諸規程の定めるところによりなされた手続その他の行為は、別段の定めがない限り、この達による改正後の諸規程の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、次の一般選挙から施行する。

この達は、平成19年4月1日から施行する。

この達は、平成21年7月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

この達は、告示の日から施行する。