(目的)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、横浜市都筑区選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は単記無記名投票でこれを行い、投票の最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、得票の数が同じであるときは、くじでこれを定める。

(委員長の任期)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長等の異動)

第4条　委員長、委員長の職務を代理する者(以下「委員長職務代理者」という。)及び委員に異動があったときは、委員会は、直ちにその者の氏名を告示する。

(所属政党等の変更等に関する届出)

第4条の2　委員又は補充員は、選挙権を有しなくなったとき、又はその所属する政党その他の政治団体を変更し、若しくは政党その他の政治団体に新たに所属し、若しくは所属しなくなったときは、直ちにその旨を委員会に届け出なければならない。

(総括参与及び参与)

第5条　委員会に総括参与及び参与を置く。

(委員会の招集)

第6条　委員会の招集は、委員に対する通知によりこれを行う。

(委員の欠席)

第7条　委員会に出席することのできない委員は、あらかじめ委員長にその旨を届け出なければならない。

(会議)

第8条　委員会の会議は、定例会及び臨時会とする。

(関係者の出席)

第9条　委員会は、必要があると認めたときは、関係者の出席を求め、その説明を聴取することができる。

(会議録)

第10条　委員長は、書記をして会議録を調製させ、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(委員長の職務権限)

第11条　委員長の担任する事務は、おおむね次のとおりとする。

(委員長の専決事項)

第12条　委員長は、委員会の議決により指定した事項を専決することができる。

(事務室の設置)

第13条　委員会の事務を処理するため、委員会に事務室を置く。

(職名)

第14条　法第191条第1項の規定による書記長及び書記は、横浜市事務職員又は技術職員をもってこれに充てる。

(補職等)

第15条　事務室に書記長、書記次長及び係長を置く。

(充てる職等)

第16条　書記長は、区役所副区長(総務部長)をもってこれに充てる。

(職務)

第17条　書記長は、委員長の命を受け、所属職員を指揮監督し、委員会の事務を掌理する。

(代理)

第18条　書記長に事故があるとき、又は書記長が欠けたときは書記次長が、書記次長に事故があるとき、又は書記次長が欠けたときは選挙係長が、それぞれの職務を代理する。

(服務等)

第19条　前2条に規定するもののほか、職員の服務、勤務時間及び事務の処理等については市長の事務部局の例による。

(告示の方法)

第20条　委員会及び委員長の告示は、横浜市報に登載してこれを行う。ただし、天災、地変その他緊急の必要等により横浜市報に登載できないとき又は個人情報保護の観点からの必要等により横浜市報に登載することが適当でないときは、区役所の掲示場に掲示してこれに代えることができる。

(公印の種類等)

第21条　公印の種類及び寸法は、別表のとおりとする。

(公印の管理)

第22条　公印は、慎重に取り扱い、盗難、不正使用等のないよう管理を厳重にするとともに、常に鮮明に押印できるようにしておかなければならない。

(公印の新調等)

第23条　公印を新調、改刻又は廃止(以下「新調等」という。)しようとするときは、あらかじめ書記長の決裁を受けなければならない。