2　議長は市長、副議長は副市長及び危機管理監をもって充てる。

3　委員は、技監、統括本部長、局長、区長及びその他市長が指定する職員をもって充てる。

2　推進会議の進行は、副議長のうち、あらかじめ市長の定める者が行うことができる。

3　副議長は、議長を補佐し、議長が欠けたとき、又は議長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　幹事会は、第2条各号に規定する事項のうち推進会議からの指示事項を審議するほか、推進会議の審議に付すべき事項についての調整を行うものとする。

3　幹事会は、幹事長及び幹事をもって組織する。

4　幹事長は、総務局危機管理室長をもって充てる。

5　幹事は、統括本部及び各局区の職員のうち、議長が指定する職員をもって充てる。

6　幹事長は、第2項の規定により行われた審議の結果のうち必要と認めるものを次の推進会議に報告するものとする。

7　第4条第1項の規定は幹事長について、前条の規定は幹事会について準用する。

2　専門部会は、議長が指定する職員をもって組織する。

3　専門部会に部会長を置き、議長が指定する職員をもって充てる。

(施行期日)

1　この達は、平成9年4月1日から施行する。

(横浜市防災計画策定調整会議設置規程の廃止)

2　横浜市防災計画策定調整会議設置規程(平成8年3月達第1号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

この達は、平成16年4月1日から施行する。

この達は、平成18年4月1日から施行する。

この達は、平成19年4月1日から施行する。

この達は、平成20年4月1日から施行する。

この達は、平成21年4月1日から施行する。

この達は、平成22年4月1日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、平成23年5月1日から施行する。

この達は、平成25年4月1日から施行する。

この達は、平成26年3月1日から施行する。

この達は、平成26年3月25日から施行する。

この達は、平成31年4月1日から施行する。