2　センターの位置は、横浜市旭区とする。

2　所長は、事務職員又は技術職員をもって充てる。

2　所長に事故があるとき、又は所長が欠けたときは、主管の上席者がその職務を代理する。

2　所長は、非常災害その他の場合において緊急の必要があるときは、前項の規定にかかわらず、適宜必要な措置をとることができる。この場合において、所長は、必要な措置をとったときは、遅滞なく、その旨を上司に報告しなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、決裁処理に関し必要な事項は、横浜市事務決裁規程(昭和47年8月達第29号)の例による。

この達は、平成11年4月24日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この達は、平成21年4月1日から施行する。

この達は、平成23年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市繁殖センター規程の規定による次表の左欄に掲げる所長に補せられ、又はこれらの所に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この達の施行の日において、それぞれこの達による改正後の横浜市繁殖センター規程の規定による次表の右欄に掲げる所長に補せられ、又はこれらの所に勤務を命ぜられたものとする。

3　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。