2　センター長は、経済局中小企業振興部長の命を受け、センターの事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3　センター長に事故があるとき、又はセンター長が欠けたときは、主管の上席者がその職務を代理する。

2　センター長は、非常災害その他の場合において緊急の必要があるときは、前項の規定にかかわらず、適宜必要な措置をとることができる。この場合において、センター長は、必要な措置をとったときは、遅滞なく、その旨を上司に報告しなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、決裁処理に関し必要な事項は、横浜市事務決裁規程の例による。

(施行期日)

1　この規程は、昭和39年3月17日から施行する。

(横浜市中小企業相談所処務規程等の廃止)

2　次に掲げる達は、廃止する。

(経過措置)

3　この達施行の際、現に横浜市中小企業相談所及び横浜市輸出工芸指導所に勤務を命ぜられていた者は、別段の辞令が発せられない限り、この達施行の日において横浜市中小企業指導センターに勤務を命ぜられたものとみなす。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行し、昭和40年4月5日から適用する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和48年4月1日から施行する。

(決裁処理に係る経過措置)

2　この達の施行の際、現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和50年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

この達は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、平成23年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。