2　この規程において「文書管理システム」とは、横浜市行政文書管理規則(平成12年3月横浜市規則第25号)第2条第2項に規定する文書管理システムをいう。

2　行政文書は、常に整理し、非常災害に対する措置を講じておかなければならない。

3　行政文書は、この規程に定める保存期間が経過したときは、この規程に定めるところにより廃棄するものとする。

2　文書管理者は市会事務部総務課長を、文書主任は課の庶務を担当する係長をもって充てる。

3　文書管理者及び文書主任の職務は、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、特に急を要する事案又は極めて軽易な事案に係る決裁については、口頭により処理することができる。この場合において、特に急を要する事案に係る決裁を口頭により処理したときは、遅滞なく、行政文書を作成しておかなければならない。

3　行政文書による決裁を要する事案を例示すると、次のとおりである。

4　行政文書の作成方法は、別に定める。

2　行政文書の保存期間は30年、10年、5年、3年、2年、1年又は1年未満とし、その基準は別表のとおりとする。

3　行政文書の保存期間は、当該行政文書を作成し、又は取得した日(常時使用する行政文書にあっては、その状態がなくなった日)の属する年度の翌年度の4月1日(その保存期間が1年未満である行政文書にあっては、当該行政文書を作成し、又は取得した日の翌日)から起算する。

4　課ごとのそれぞれの保存期間に属する行政文書の分類は、議会局長(以下「局長」という。)が定めて一般の閲覧に供する。

5　前項の規定により分類が定められた行政文書以外の行政文書にあっては、横浜市行政文書管理規則第10条第4項の規定により総務局長が定める局区に共通する行政文書の分類を準用する。

2　前項の規定により整理し、及び保存した行政文書のうち文書管理システムに記録した事項以外の事項を記録した行政文書並びにシステム外文書は、次に定めるところにより、整理し、ファイリングし、及び保存しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、同項の規定により難いものについては、課の長は、文書管理者と協議の上、別の方法により行政文書を整理することができる。

2　前項の規定にかかわらず、保存期間が1年未満の行政文書の廃棄については、事務処理上不要となった時点で行うものとする。

3　課の長は、前2項の規定により行政文書を廃棄する場合は、必要に応じ、切断、塗りつぶし等当該行政文書の判読及び復元を不可能にする措置を講じなければならない。

4　第1項第2号に規定する行政文書の取扱いについては、局長が定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成12年7月1日から施行する。

(横浜市会事務局文書取扱規程の廃止)

2　横浜市会事務局文書取扱規程(昭和63年4月横浜市会規程第1号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規程の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に作成し、又は取得する文書、フィルム及び電磁的記録について適用し、施行日前に作成し、又は取得した文書については、なお従前の例による。

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な経過措置については、局長が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の横浜市会事務局行政文書管理規程(以下「新規程」という。)の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に作成し、又は取得する行政文書について適用し、施行日前に作成し、又は取得した文書、フィルム及び電磁的記録については、なお従前の例による。

3　施行日において新規程第2条第2項に規定する文書管理システムの利用に必要な総務局行政部法制課長が管理するサーバーに接続されていない課において、施行日から当該サーバーに接続される日までの間に作成し、又は取得する行政文書に係る次の各号に掲げるその管理に関する事項については、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げるこの規程による改正前の横浜市会事務局行政文書管理規程の規定は、なおその効力を有する。

4　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な経過措置は、市会事務局長が定める。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。