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○決裁文書における市長の署名について

昭和25年8月30日

総行第786号

(総務局長依命通達)

各局区長あて

去る5月4日法律第143号によって地方自治法第16条の規定が改正され、同条によって今回別添のように横浜市公告式条例の制定を見たが、これに伴い来る9月1日以降条例、規則、規程等の公布又は公表は次によって取扱うこととなったから、事務処理上あやまちのないように所属職員に周知方取計われたく、命によって通達する。

1 条例の公布 条例の公布については、議長から条例の制定又は改廃の議決の送付に基き市長が原本に署名して公布することとなったのでこれは従来どおり当局において一括公布の手続をするから公布の日(許可、認可を要するものは、主管局部において速にその手続を了すること。)を行政マネジメント課に通知すること。

2 規則の公布 規則の公布についても条例同様(市会その他市の機関の定める規則を除く。)市長がその原本に署名することとなったので、決裁文書を原本として保存するから、従来この文書の公布年月日の次に単に「市長名」と記載していた箇所は空白にし、決裁の際その箇所に市長の署名を受けること。

なお、市会その他の機関の定める規則で公布又は公表する場合も市長の定める規則に準じてその機関又は代表者が署名することとなったから注意すること。

3 その他の公布又は公表 市長名をもって告示、達(規程)又は公告等の公布又は公表については、原本に市長の名を記入して市長印を押すこととなったので決裁文書を原本として保存するから、各々主管局部において決裁後その文書に公布又は公表の年月日番号及び市長名を記入して市長印を押すこと。

なお、市会その他市の機関の定める規程(規則を除く。)等の公布又は公表についても市長名をもってするものに準じてその機関名又は代表者名を記入して印を押すこととなったから注意すること。

4 公布又は公表の効力 条例、規則の公布及びその他の規程等の公布又は公表については、これを登載した市報を市民その他の者が閲覧しようとすればそれが可能な状態にならなければ公布又は公表の効力が生じないから、その立案に当たっては、市報の定期発行日(毎月5日、15日及び25日)及び公布又は公表の日を勘案して立案し、緊急を要する等特殊事情によるものに限り市報号外を発行するようにすること。

5 施行期日 施行期日は、公布又は公表後市民に周知期間を置いて施行されるべきであるから、施行期日は、緊急を要するものに限り公布の日とし、その他は余裕を置いて施行されるよう立案に当っては十分注意すること。

なお、さかのぼって効力をもたせないのが原則であるから住民に従来課していた義務を解除することが本人のために利益である場合等例外として認められているもののほかは効力をさかのぼらせることとしないよう常に注意すること。






-2022.10.01作成-2022.10.01内容現在
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決裁文書における市長の署名について

昭和25年8月30日 総行第786号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第1編 総則、議会、執行機関/第1類 則/第3章 公告式
沿革情報
昭和25年8月30日 総行第786号
平成12年3月31日 総行第129号
平成17年2月25日 総法第181号
平成27年3月31日 総法第1814号
令和3年3月31日 総行第3815号