(趣旨)

第1条　この条例は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第141条第8項、第142条第11項及び第143条第15項の規定に基づき、横浜市議会議員及び横浜市長の選挙における法第141条第1項の自動車(以下「選挙運動用自動車」という。)の使用、法第142条第1項第5号のビラ(以下「選挙運動用ビラ」という。)の作成及び法第143条第1項第5号のポスター(以下「選挙運動用ポスター」という。)の作成の公費負担に関し必要な事項を定めるものとする。

(選挙運動用自動車の使用の公費負担)

第2条　横浜市議会議員及び横浜市長の選挙における候補者(以下「候補者」という。)は、64,500円に、その者につき法第86条の4第1項、第2項、第5項、第6項又は第8項の規定による候補者の届出のあった日から当該選挙の期日の前日(法第100条第4項の規定により投票を行わないこととなったときは、同条第5項の規定による告示の日。以下同じ。)までの日数を乗じて得た金額の範囲内で、選挙運動用自動車を無料で使用することができる。ただし、当該候補者に係る供託物が法第93条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定により横浜市に帰属することとならない場合に限る。

(選挙運動用自動車の使用の契約締結の届出)

第3条　前条の規定の適用を受けようとする者は、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者(以下「一般乗用旅客自動車運送事業者」という。)その他の者(次条第2号に規定する契約を締結する場合には、当該適用を受けようとする者と生計を一にする親族のうち、当該契約に係る業務を業として行う者以外の者を除く。)との間において選挙運動用自動車の使用に関し有償契約を締結し、横浜市選挙管理委員会(以下「市委員会」という。)が定めるところにより、その旨を、横浜市議会議員の選挙にあっては当該区の選挙管理委員会を経由して市委員会に、横浜市長の選挙にあっては市委員会に届け出なければならない。

(選挙運動用自動車の使用の公費負担額及び支払手続)

第4条　横浜市は、候補者(前条の規定による届出をした者に限る。)が同条の契約に基づき当該契約の相手方である一般乗用旅客自動車運送事業者その他の者(以下「一般乗用旅客自動車運送事業者等」という。)に支払うべき金額のうち、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額を、第2条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該一般乗用旅客自動車運送事業者等からの請求に基づき、当該一般乗用旅客自動車運送事業者等に対し支払う。

(選挙運動用自動車の使用の契約の指定)

第5条　前条の場合において、選挙運動用自動車の使用に関し同一の日につき同条第1号に定める契約と同条第2号に定める契約とのいずれもが締結されているときは、当該日については、これらの号に定める契約のうち当該候補者が指定するいずれか一の号に定める契約のみが締結されているものとみなして、同条の規定を適用する。

(選挙運動用ビラの作成の公費負担)

第6条　候補者は、第8条各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるところにより算定した金額に選挙運動用ビラの作成枚数(横浜市議会議員の選挙にあっては当該作成枚数が8,000枚を超える場合には8,000枚、横浜市長の選挙にあっては当該作成枚数が70,000枚を超える場合には70,000枚)を乗じて得た金額の範囲内で、選挙運動用ビラを無料で作成することができる。この場合においては、第2条ただし書の規定を準用する。

(選挙運動用ビラの作成の契約締結の届出)

第7条　前条の規定の適用を受けようとする者は、ビラの作成を業とする者との間において選挙運動用ビラの作成に関し有償契約を締結し、市委員会が定めるところにより、その旨を、横浜市議会議員の選挙にあっては当該区の選挙管理委員会を経由して市委員会に、横浜市長の選挙にあっては市委員会に届け出なければならない。

(選挙運動用ビラの作成の公費負担額及び支払手続)

第8条　横浜市は、候補者(前条の規定による届出をした者に限る。)が同条の契約に基づき当該契約の相手方であるビラの作成を業とする者に支払うべき金額のうち、当該契約に基づき作成された選挙運動用ビラの1枚当たりの作成単価(当該作成単価が、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるところにより算定した金額を超える場合にあっては、当該各号に定めるところにより算定した金額)に当該選挙運動用ビラの作成枚数(横浜市議会議員の選挙にあっては当該候補者を通じて8,000枚以内のものであることにつき、横浜市長の選挙にあっては当該候補者を通じて70,000枚以内のものであることにつき、市委員会が定めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、市委員会が確認したものに限る。)を乗じて得た金額を、第6条において準用する第2条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該ビラの作成を業とする者からの請求に基づき、当該ビラの作成を業とする者に対し支払う。

(選挙運動用ポスターの作成の公費負担)

第9条　候補者は、第11条各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるところにより算定した金額に選挙運動用ポスターの作成枚数(当該作成枚数が、当該選挙区(横浜市長の選挙にあっては、当該選挙が行われる区域。以下同じ。)におけるポスター掲示場の数に2を乗じて得た数を超える場合には、当該2を乗じて得た数)を乗じて得た金額の範囲内で、選挙運動用ポスターを無料で作成することができる。この場合においては、第2条ただし書の規定を準用する。

(選挙運動用ポスターの作成の契約締結の届出)

第10条　前条の規定の適用を受けようとする者は、ポスターの作成を業とする者との間において選挙運動用ポスターの作成に関し有償契約を締結し、市委員会が定めるところにより、その旨を、横浜市議会議員の選挙にあっては当該区の選挙管理委員会を経由して市委員会に、横浜市長の選挙にあっては市委員会に届け出なければならない。

(選挙運動用ポスターの作成の公費負担額及び支払手続)

第11条　横浜市は、候補者(前条の規定による届出をした者に限る。)が同条の契約に基づき当該契約の相手方であるポスターの作成を業とする者に支払うべき金額のうち、当該契約に基づき作成された選挙運動用ポスターの1枚当たりの作成単価(当該作成単価が、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるところにより算定した金額を超える場合には、当該各号に定めるところにより算定した金額)に当該選挙運動用ポスターの作成枚数(当該候補者を通じて当該選挙区におけるポスター掲示場の数に2を乗じて得た数の範囲内のものであることにつき、市委員会が定めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、市委員会が確認したものに限る。)を乗じて得た金額を、第9条において準用する第2条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該ポスターの作成を業とする者からの請求に基づき、当該ポスターの作成を業とする者に対し支払う。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、市委員会が定める。