| 受付年月 | 2026年09月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 観光・シティセールス ＞ 観光 ＞ その他観光 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
新宿区では、民泊による騒音やごみ出しなどの生活環境への影響を踏まえ、住居系用途地域での新規民泊を原則禁止する方針が示されています。
横浜市も、無許可営業や騒音、ごみ出しなどを民泊を巡る課題として認識し、国に制度見直しを要望しています。こうした状況を踏まえ、市民の生活環境を守る観点から、横浜市としても現行条例の規制内容を改めて検証する必要があるのではないでしょうか。
そこで伺います。
1 他自治体の民泊規制強化を横浜市はどのように受け止めているのか。
2 現行条例の区域制限や営業可能期間を見直す予定はあるのか。
3 市内の民泊施設数と、騒音・ごみ・マナーに関する苦情件数の推移はどうなっているのか。
4 他都市の規制強化によって横浜市に民泊が集中する可能性を分析しているのか。
5 住居系用途地域での新規民泊規制や営業日数のさらなる制限を検討する考えはあるのか。
横浜市として、現行規制を維持するのか、それとも条例改正を含めた見直しを検討するのか、具体的な考えを伺います。
観光庁が民泊（住宅宿泊事業）による問題が懸念される場合の立地規制（いわゆる「ゼロ日規制」）を可能としたことや、新宿区をはじめとする他自治体において民泊の規制強化の動きが進んでいることは承知しています。
本市では、住宅宿泊事業の届出数が、東京23区内の１万件以上と比較し本市は約300件と少ないこともあり、騒音等の課題は顕著化していないため、現時点では条例改正等の見直しは予定していません。また、他都市の規制強化による民泊の流入や集中の可能性についての詳細な分析等は現時点では行っていません。
観光振興と住民生活の質の確保との両立を図るため、民泊制度の適正な運用は大変重要と考えており、引き続き、住宅宿泊事業の届出状況や苦情発生状況等をしっかりと把握するとともに、関係局とも密に連携しながら必要な対応を検討し、進めていきます。
にぎわいスポーツ文化局観光ＭＩＣＥ振興部観光ＭＩＣＥ振興課
電話：045-671-4248 ＦＡＸ：045-663-6540
Ｅｍａｉｌ：nw-kankomice@city.yokohama.lg.jp
2026年10月1日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。