「市民の声」の公表

詳細内容

GREEN×EXPO 2027における在留管理、感染症対策及び除去土壌利用に関する情報を明示してください

受付年月	2026年09月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	観光・シティセールス＞観光＞その他観光
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

GREEN×EXPO 2027の開催に伴い、外国人従事者の在留管理について、大阪・関西万博で従事者による難民認定申請があった事例の認識状況、関係機関との役割分担、不法残留防止策を具体的に示してください。また、感染症対策として情報共有や医療提供体制、市民への情報公開基準等を明らかにしてください。さらに、除去土壌等を花壇に使用する可能性について、子どもへの被ばくリスク評価や安全対策、保護者への説明内容及び国との協議状況などについても明示してください。

回答

・大阪・関西万博に関連して、一部報道等において万博関係者による難民認定申請に関する情報が発信されていることは承知していますが、難民認定申請及び在留資格に関する事務は国の専管事項であり、本市として個別事案に係る詳細な情報は把握していません。

・横浜グリーンエキスポに従事する外国人の在留資格の審査及び在留管理については、出入国在留管理庁をはじめとする国が所管しています。本市としては、公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会及び関係機関と連携しながら、必要に応じて国からの制度運用に関する情報共有を受けるとともに、法令に基づき適正な受入れが行われるよう協力していきます。また、不法就労や不法残留の防止については、国が実施する在留管理の取組に協力していきます。

・在留資格の更新、変更、失効後の対応及び退去強制手続等は、出入国在留管理庁が所管しています。本市は在留管理に関する権限を有していませんが、法令に基づき、国から照会や協力依頼があった場合には適切に対応するとともに、関係機関との情報共有を図ってまいります。また、横浜グリーンエキスポ終了後についても、外国人従事者に係る在留管理は国の責任において適切に行われるべきものと認識しており、本市としては国及び博覧会協会の取組状況を注視していきます。

・本市では、令和８年７月22日に公表した「市民の声」への回答のとおり、横浜グリーンエキスポにおける復興再生土の利用について、情報は把握していません。今後も国の動向等を注視しながら、適切に対応していきます。

問合せ先

脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進部ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進課
電話：045-671-4627 ＦＡＸ：045-212-1223 Ｅｍａｉｌ：da-greenexpo@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2026年9月25日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。