「市民の声」の公表

GREEN×EXPO 2027の円滑かつ安全な開催及び市民生活への影響の最小化の観点から、在留管理及び感染症危機管理体制について教えてください。

・大阪・関西万博に関連する難民認定申請者数について、横浜市及びGREEN×EXPO 2027関係部署は把握していますか。

・GREEN×EXPO 2027に伴い入国・在留する外国人スタッフ等について、横浜市、出入国在留管理庁、東京出入国在留管理局横浜支局、公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会等との役割分担及び連携体制をどのように構築する予定ですか。

・博覧会終了後、関係者の在留資格及び在留期間に関する適正な手続確保のため、横浜市が国の関係機関とどのような連携を行う予定ですか。

各項目について、担当部署、国その他関係機関との役割分担、根拠及び具体的措置を可能な限り具体的に教えてください。

大阪・関西万博に関連して、一部報道等にて万博関係者による難民認定申請に関する情報が発信されていることは承知していますが、難民認定申請及び在留資格に関する事務は国の専管事項であり、本市として個別事案に係る詳細な情報は把握していません。

横浜グリーンエクスポに従事する外国人の在留資格の審査及び在留管理については、出入国在留管理庁をはじめとする国が所管しています。

本市としては、公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会及び関係機関と連携しながら、必要に応じて国からの制度運用に関する情報共有を受けるとともに、法令に基づき適正な受入れが行われるよう協力していきます。

在留資格の更新、変更、失効後の対応及び退去強制手続等は、出入国在留管理庁が所管しています。

本市は在留管理に関する権限を有していませんが、法令に基づき、国から照会や協力依頼があった場合には適切に対応するとともに、関係機関との情報共有を図っていきます。

また、横浜グリーンエクスポ終了後についても、外国人従事者に係る在留管理は国の責任にて適切に行われるべきものと認識していて、本市としては国及び博覧会協会の取組状況を注視していきます。

脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進部ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進課
電話：045-671-4627 ＦＡＸ：045-212-1223 Ｅｍａｉｌ：da-greenexpo@city.yokohama.lg.jp

2026年9月14日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。