「市民の声」の公表

GREEN×EXPO 2027に伴う外国人従事者の在留管理及び感染症危機管理体制について教えてください。

・大阪・関西万博従事者120人が難民認定申請を行った事実について、横浜市及びGREEN×EXPO 2027関係部署は把握していますか。

・GREEN×EXPO 2027に伴い入国・在留する外国人スタッフや関係者等について、横浜市、出入国在留管理庁、東京出入国在留管理局横浜支局及びGREEN×EXPO協会の間で、どのような役割分担・連携体制を構築する予定ですか。

・博覧会終了後、博覧会関係の在留資格・活動目的を失った外国人について、不法残留等を防止するため、横浜市として国の関係機関とどのような情報共有・連携を行う予定ですか。

回答にあたっては、各項目について担当部署、国その他関係機関との役割分担、根拠及び具体的措置を明示してください。

大阪・関西万博に関連して、一部報道等にて万博関係者による難民認定申請に関する情報が発信されていることは承知していますが、難民認定申請及び在留資格に関する事務は国の専管事項であり、本市として個別事案に係る詳細な情報は把握していません。

また、ご指摘の「120人」という数字についても、本市として国から情報提供を受けているものではなく、独自の検証は行っていません。今後も、国の動向や情報提供の状況を注視していきます。

横浜グリーンエクスポに従事する外国人の在留資格の審査及び在留管理については、出入国在留管理庁をはじめとする国が所管しています。

本市としては、公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会及び関係機関と連携しながら、必要に応じて国からの制度運用に関する情報共有を受けるとともに、法令に基づき適正な受入れが行われるように協力していきます。

また、不法就労や不法残留の防止については、国が実施する在留管理の取組に協力していきます。

在留資格の更新、変更、失効後の対応及び退去強制手続等は、出入国在留管理庁が所管しています。

本市は在留管理に関する権限を有していませんが、法令に基づき、国から照会や協力依頼があった場合には適切に対応するとともに、関係機関との情報共有を図っていきます。

また、横浜グリーンエクスポ終了後についても、外国人従事者に係る在留管理は国の責任において適切に行われるべきものと認識していて、本市としては国及び博覧会協会の取組状況を注視していきます。

脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進部ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進課
電話：045-671-4627 ＦＡＸ：045-212-1223 Ｅｍａｉｌ：da-greenexpo@city.yokohama.lg.jp

2026年9月14日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。