| 受付年月 | 2026年08月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 子育て ＞ 子育て支援 ＞ 子育て支援 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
横浜市の保育料は高すぎます。育児休暇を取得しているのに保育料が前年所得の影響もあり非常に厳しいです。横浜市は市税収入日本一の政令指定都市であり、個人市民税は大阪市の約２倍もあるのに、子どもの対応は疎かだと思います。子育てしやすい環境を整備してください。
せめて３歳の次の年度から無償化ではなく、３歳の月から無償化としてほしいです。
保育所等を利用されているお子様の保育料（利用料）については、３歳児以降のお子様の利用料は無償となっていて、２歳以下のお子様の利用料については、人件費や施設の維持費等、保育所の運営にかかる費用の一部を保護者の皆様にご負担いただいています。
本市としても子育て世帯の経済的負担の軽減については重要であると考え、一定の市費を投じて、保護者の皆様にご負担いただく金額を軽減しています。
一方で、本市が独自で現時点以上の軽減を実施する場合には、継続的に多額な費用が必要となり、財政的な課題が大きい状況です。
居住する地域にかかわらず、すべてのお子様やご家庭が全国同一水準の支援を受けられるように、他の市町村とも連携しながら、引き続き、国に制度の見直しや財政支援等を要望するなどの取組を進めていきます。
また、幼児教育・保育の無償化については、国の制度に基づき全国一律で実施されています。無償化の開始時期は、幼稚園と保育所のそれぞれの制度の成り立ちや運営方法の違いを踏まえて国が定めています。なお、保育所は４月１日時点の年齢によるクラス編成を基本としているため、無償化は「３歳児クラス」となる年度から適用されます。
市としても、子育て世帯の皆様から様々なご意見をいただいていることは承知していますが、現在は国の制度に基づき運用しているものであり、今後も国の動向を注視しながら、適切な制度運営に努めていきます。
お子様を育てていらっしゃるご家庭については、経済的な負担をはじめ、様々なご苦労があると思います。この度のご意見も参考とさせていただき、引き続き、子ども・子育て支援の充実に努めていきます。
こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話：045-671-0255 ＦＡＸ：045-550-3942
Ｅｍａｉｌ：kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp
2026年9月14日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。