| 受付年月 | 2026年08月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 子育て ＞ 子育て支援 ＞ 子育て支援 |
| 対応区分 | 要望等にお応えできません |
横浜市の一部の子育て支援制度では、出生直後から子どもを養育している特別養子縁組家庭が制度の対象外となっており、家庭養育を推進する国の方針との間に課題が生じていると感じています。
そのため、以下について改善を要望します。
１家事・育児支援サービス等の利用助成
２出産後の給付制度
３特別養子縁組に係る費用助成
１ 本市では、家事・育児支援の一つとして「産前産後ヘルパー派遣事業」を実施しています。本事業は、妊娠期の体調変化や出産後の母体の回復期における心身の負担軽減を目的としているため、利用対象を妊娠中又は出産された方がいる世帯を対象としています。
限られた財源の中での支援として、一般的な家事・育児サービスとは異なる目的で運用していますが、いただいたご意見は今後の施策検討の参考とさせていただきます。
２ ご意見をいただきました出産後の給付制度については、国の制度に基づき実施する「妊婦のための支援給付」に関するご意見として回答します。
本給付金は、妊娠期からの切れ目ない支援を行う観点から、妊娠に伴う身体的・精神的・経済的負担を負う妊婦本人への給付と相談の一体的な支援を目的とする制度として令和７年度から新たに創設されたものです。
国が定める基準に則った給付制度であるため、本市による対象変更等は困難ですが、いただいたご意見は国にも伝えていきます。
３ 特別養子縁組は、子どもの最善の利益や社会的養護の観点から大変意義のある取組であると考えています。また、特別養子縁組を前提として新生児を受け入れられたご家庭についても、子育てに伴う様々な負担が生じることについて認識しています。
いただいたご意見は、今後の子育て家庭への支援施策の検討に当たっての参考とさせていただきます。
こども青少年局こども福祉保健部地域子育て支援課
電話：045-671-2455 ＦＡＸ：045-550-3946
Ｅｍａｉｌ：kd-chikoshien@city.yokohama.lg.jp
2026年9月9日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。