| 受付年月 | 2026年08月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 子育て > 子育て助成・給付 > 子育て各種助成 |
| 対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
少子化対策としての保育料軽減であれば、上の子が保育園を卒園した後も、第2子・第3子の保育料減額措置を適用してほしいです。小学校に進学しても負担は軽くならないので、保育料無償化を進めている自治体の取組も参考にしながら、多子世帯への保育料軽減の拡充を検討してください。
本市の利用料(保育料)については、国の制度(子ども・子育て支援法)に則り、保育園等に通うお子様が2人以上いる場合に、同時にかかる負担を軽減していて、条件を満たすきょうだいのうち第2子を減額、第3子以降を無償としています。
ご指摘をいただいたとおり、きょうだいが小学生以上の場合は利用料の軽減が受けられないなど、現状では実際の子どもの人数に応じた負担軽減になっていません。一方で、本市単独で多子軽減の制度を拡充するには、既に本市が実施している保育料の軽減にかかる費用に加え、多額な費用が継続的に必要となり、財政的な課題が大きい状況です。
居住する地域にかかわらず、すべてのお子様や家庭が全国同一水準の支援を受けられるように、他の市町村とも連携しながら、引き続き国に制度の見直しや財政支援等を要望するとともに、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら、今後の保育料軽減策の実施について検討していきます。
利用料の多子軽減について、現時点では新たにお伝えできることがなく、皆様と同様の回答となり申し訳ございません。複数のお子様を育てていらっしゃるご家庭については、経済的な負担をはじめ、様々なご苦労があると思います。この度のご意見も参考とさせていただき、引き続き子ども・子育て支援の充実に努めていきます。
こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話:045-671-0255 FAX:045-550-3942
Email:kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp
2026年9月8日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。