「市民の声」の公表

横浜市の保育料について、現在の制度は第二子を早く出産し、年子や２歳差で２人とも０～２歳児クラスの間に保育園を利用する家庭ほど保育料の負担が大きくなります。

出産後の家庭は、保育料以外にも子ども２人分の支出が増える時期であり、そのタイミングで保育料が大きな負担となることは、第二子以降の出産をためらう要因にもなり得ると考えます。そこで

１　第二子が出生した時点で、上の子についても多子世帯として保育料を軽減するなど、実際の子どもの人数をより反映した制度への見直し

２　年子・２歳差など、複数の子どもが０～２歳児となる家庭への保育料負担のさらなる軽減

３　産休・育休中に上の子が保育園を継続利用する家庭について、保育料を軽減する制度の検討

４　所得制限だけではなく、子どもの人数や年齢差を踏まえた、より実態に即した多子世帯支援の検討

以上４点を検討してください。

複数のお子様を育てながら就労を継続するご家庭のご負担や、安心して第二子・第三子の出産を迎えられる環境づくりの重要性について、多子世帯支援のあり方を考える上で大変参考になるものと受け止めています。

保育所等を利用されているお子様の保育料（利用料）について、３歳児以降のお子様の利用料は無償となっていて、２歳以下のお子様の利用料については、人件費や施設の維持費等、保育所の運営にかかる費用の一部を保護者の皆様にご負担いただいています。

また、国の制度（子ども・子育て支援法）に則り、保育園等に通うお子様が２人以上いる場合に、同時にかかる負担を軽減していて、条件を満たすきょうだいのうち第２子を減額、第３子以降を無償としています。

本市としても子育て世帯の経済的負担の軽減については重要であると考え、一定の市費を投じて、保護者の皆様にご負担いただく金額を軽減しているところですが、本市が独自で現時点以上の軽減を実施する場合には、継続的に多額な費用が必要となり、財政的な課題が大きい状況です。

お子様を育てていらっしゃるご家庭については、経済的な負担をはじめ、様々なご苦労があると思います。この度のご意見も参考とさせていただき、引き続き、子ども・子育て支援の充実に努めていきます。

こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話：045-671-0255 ＦＡＸ：045-550-3942 Ｅｍａｉｌ：kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp

2026年8月31日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。