「市民の声」の公表

パワーハラスメントの件で、山中市長に強い不信感を抱いています。

横浜市民として恥ずかしいです。

市税の収入が市長の報酬に充てられていると思うと納税する気になれません。

山中市長を辞めさせてください。

地方公共団体が行う懲戒処分としての免職は地方公務員法に基づき行われますが、市長をはじめとする特別職には地方公務員法の適用がないため、懲戒処分を行うことができません。

市長等の特別職によるハラスメントについては、横浜市長の言動にかかる第三者による調査報告書でいただいた内容も踏まえ、適切な対応を図るための制度整備として、条例化を含めた検討など、本市職員の誰もが安心して働くことができる職場環境の整備に努めていきます。

行財政局人材戦略部人事課
電話：045-671-4005 ＦＡＸ：045-662-7712 Ｅｍａｉｌ：gz-jinji@city.yokohama.lg.jp

2026年8月24日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。