「市民の声」の公表

詳細内容

市長は辞職してください。また、パワーハラスメント認定を受け、横浜市及び、横浜市会の今後の考えを教えてください

受付年月	2026年08月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	その他＞その他＞その他
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

横浜市では職員によるパワーハラスメントに対して停職を含めた厳しい処分を行うことで、ハラスメントの防止に取り組んでいるものと認識しています。それにもかかわらず、第三者委員会にパワーハラスメントであると認定された言動を日常的に行っていた市長本人が、職員と同様の責任を問われることなく、市政運営を継続する姿勢を示していることに疑問と憤りを感じます。

市長という立場を理由に実質的な処分を受けないのであれば、横浜市の掲げるハラスメント対策との整合性が取れません。

市民として、市長には今回の調査結果を重く受け止めるとともに、政治的、道義的責任を明確にし、市長職を辞任することを求めます。

また、横浜市には以下の点について回答を求めます。

・一般職員の懲戒処分との公平性をどのように確保するのか

・再発防止策の実施状況を、誰が独立した立場として検証するのか

回答

地方公共団体が行う懲戒処分は地方公務員法に基づき行われますが、市長をはじめとする特別職には地方公務員法の適用がないため、懲戒処分を行うことができません。

市長等の特別職によるハラスメントについては、横浜市長の言動にかかる第三者による調査報告書でいただいた内容も踏まえ、適切な対応を図るための制度整備として、条例化を含めた検討など、本市職員の誰もが安心して働くことができる職場環境の整備に努めていきます。

問合せ先

行財政局人材戦略部人事課
電話：045-671-4005 ＦＡＸ：045-662-7712 Ｅｍａｉｌ：gz-jinji@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2026年8月20日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。