| 受付年月 | 2026年08月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | その他 ＞ その他 ＞ その他 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
第三者調査報告を受け、市長によるハラスメントと、それを止められなかった組織体制に強い懸念を抱きました。今後も同様の問題が再発する恐れがあり、市職員への悪影響も続くと考えられるため、市長への処分内容、再発防止策を市の広報媒体に掲載するなど、具体的な対応策を示してください。
地方公共団体が行う懲戒処分は地方公務員法に基づき行われますが、市長をはじめとする特別職には地方公務員法の適用がないため、懲戒処分を行うことができません。
市長等の特別職によるハラスメントについては、横浜市長の言動にかかる第三者による調査報告書でいただいた内容も踏まえ、適切な対応を図るための制度整備として、条例化を含めた検討など、本市職員の誰もが安心して働くことができる職場環境の整備に努めていきます。
行財政局人材戦略部人事課
電話：045-671-4005 ＦＡＸ：045-662-7712
Ｅｍａｉｌ：gz-jinji@city.yokohama.lg.jp
2026年8月20日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。